平成の終わりにもう一度考えたいこと

30年を区切りとして平成が終わります。

日本が侍の時代の終焉を迎え、イデオロギーの大変換をしたのは明治と昭和の二回。

将軍を頂きに執政を行った江戸時代を、アメリカの黒船来襲が契機となり、民意を「革命」に駆り立て、西国諸藩が呼応して武士社会を打ち倒し、西洋諸国に並ぼうとしたのが明治時代、その明治の延長に増長した身の程知らずの時代があり、奇しくも再びアメリカによって終焉を迎えました。

その身の程知らずの昭和も、敗戦後には瞬く間に恭順と自虐的国政或は外交となり、経済のみに邁進した結果、経済に於ける国力は世界規模に発展したのも昭和でした。

そんな激動の昭和も64年で幕を閉じ、時代は平成へ。

右肩上がりだった経済に、突然の終焉。
失われた20年と言う言葉を世界に知らしめて、間もなく日本経済は世界第三位の規模となったのが平成を如実に物語っています。

その間、日本と日本国民の世界における立ち位置はどのように変化をしたのでしょうか。

結局、恭順と自虐的な精神はいまだに日本と日本国民を呪縛の世界から解放してはくれません。

それどころか、日本は現在でもアメリカ占領国として条約上は穴があり、厳密には真の主権国家の体裁が整っていないのです。

大東亜戦争（第二次世界大戦の中の太平洋戦争）後、現在に至るまで、日本は対外的に主権の確固たるを擁していないのです。

それは、時代が進むとともに様々な歪みに悩まされてくることとなりました。

すべての外交に影を落とし、特に極東アジアでは増々おかしな流れを生んできているようです。

平成が今年30年の歴史に終止符を打ち、現天皇陛下は御自らの御意志によって譲位されます。

新たな時代の始まる2019年、日本と日本国民は世界に対し、確固たる主権国家としての体裁を示すことができるのでしょうか。

居丈高になることなく、ことさらに自虐的にならず、あくまでも自然体で、世界に存在する主権国家日本国を創っていただきたいと思うのです。

その第一歩はやはり自主憲法制定であろうと思います。

条文を書き換えるにしましても、維持するにしましても、占領下に於いて駐留軍の言うがままに作られ、国民の意向を問わなかった現行憲法はやはり見直す必要があり、国民の同意を得る必要があると思います。

そして、良否判断の分かれる自衛隊の存在を良とするか否とするかを明文化すべきでしょう。

武力が必要な世界であるならば必要であろうし、不要な世界と国家国民が判断すれば不要なのでしょう。

いずれにしましても国民の意識の中でもう一度自ら住む国の制度を考え、決めることは新しい時代の「仕事」として実にふさわしい気がします。

沖縄問題と韓国艦船のレーダー照射

年末にあって注目している話題がいくつかあります。

ひとつには沖縄の基地移設に関して、モデルのローラさんがアメリカ大統領に直訴しようよと言った話し。

これの本質は右傾だの左傾だのという話ではなく、基本的にアメリカのアジア戦略と日保と沖縄の立ち位置の問題で、あの扱いは厳然とした占領下という現実が存在しているということ。

この現実を自覚していないと、日本人は馬鹿げた小学生並みの意見しか言うことが出来ず、その後に待っているものは世界からの嘲笑と忍従の時代が続くということ。

原則として日本はアメリカのアジア戦略の前線基地であり、同盟国という甘美な言葉の真実は、軍事拠点である以外に、そう言ったアメリカのアジア戦略のための軍事費調達の手段でもある。

そう言う意味合いが込められていることにいい加減気がつくべきなんだろうと思います。

当然、韓国はそう言った意味で言えば最前線であります。

そのバックヤードにいるのが日本であり、この重要性は軍事的意味合いに於いて最重要拠点であることは間違いありません。

さらに、アメリカの意見が通りやすい国として、或いは（言いすぎかもしれませんが）ある種の隷属国家としての日本と考えれば、アメリカの右翼的発想は日本の取扱や今まで、そして今後のあり方を説明することが出来ます。

基本的に、日本は今でもアメリカの主権が及ぶ国家であり、戦後は明らかに引きずっていると言えましょう。

ただし、いまやアメリカは一国で世界の警察と言えるほどの国力も影響力も減衰してきていることもまた事実であり、そう言ったことから日本の独力を黙認する状況も次第に強くなっています。

そのことも踏まえて日本は軍事力増強を図り、それに見合うような憲法の見直しを行っていき、世界的に見ても「普通の主権国家」を取り戻すことに努力しなくてはならないのでしょう。

おそらく、この流れを今の時点で掴まなければ、この先、同じようなチャンスがいつ訪れるのかも不明で、アジア諸国や欧州諸国もこの東洋の日本という国の戦後レジームの中での立ち位置を理解して、且つ心の主権国家の成立を理解してくれる機会は来ないのかもしれません。

我々日本人はそう言った戦後の大きな流れもよくよく考えて意見を言うことが必要なのかもしれません。



第二に、今般にわかに起きた韓国艦船の日本国自衛隊機へのレーダー照射問題。

これは、軍事的に言いますと攻撃のためにその対象を捉え、追随してあとはあっしゃボタンを押すだけという非常に緊迫した事態であると報じられています。

これは局地戦等に値する事態だと判断することができます。

こう言った場合、いつも考えるのは、相互が逆転した場合です。

日本がレーダー照射した場合どうなるのか。

すべてはこれを想定しただけでその後の始末が容易に答えられます。

対韓国ではなく、対中国、対ロシア、こう言った国境を接する国家の軍用機や軍艦に同様の行動を日本国自衛隊が行ったらどうなるのかを考えるとそれは恐ろしい結果がわかります。

つまり、言い方を変えるならば、反論しないであろう相手、或いは反撃をしないであろう相手に向かって行うヘイト行為と似たようなものであって、これが許されるならば、我々日本と日本人は今後子々孫々に至るまで、世界から同様の扱いを受けても仕方のないことだと言うことが出来てしまいます。

例えば、今般対象の自衛隊機が攻撃され、墜落して搭乗員が死亡したとしても果たしてその事後処理はどうなるのでしょう。



沖縄の問題も、韓国、中国、ロシアの問題も、我々はそもそもの根幹はどこにあるのかをよくよく考えて、平成の次の時代、そして日本国民の次世代を杞憂、計画しなくてはならないと思います。

消えゆく日本を支えるモノと希望

日本の製造業は太平洋戦争後に重厚長大路線で世界に類を見ない伸びを見せ、また政府も国民の所得を伸ばす政策を取り、同時に啓発心を煽り、荒廃した国土と国民の心を見事に世界第二位の経済大国へと押し上げました。

この戦後復興を如実に語るサイトとして以下は興味深い。
大林組百年史
https://www.obayashi.co.jp/chronicle/100yrs/t2c1.html

終戦直後はくず鉄を輸入して製品とし、明治維新から世界に追いつけを「合言葉」に富強政策一辺倒だった国家は、経済大国の道を邁進したのです。

そしてその経過に於いて国民の目に見えるものも積極的に作り、夢と希望を日本中に「拡散」しました。

それが東京タワーであり、新幹線であり、高速道路であります。
またインフラだけではなく、東京オリンピック、大阪万博も国民の心を鷲掴みにするに充分なイベントでありました。

知られざる東京タワーの製作秘話
http://www.albatro.jp/birdyard/architecture/tokyo-tower-history/index.htm

新幹線の歴史
https://www.nippon.com/ja/features/h00078/

高速道路50年の歩み
https://corp.w-nexco.co.jp/activity/50th/

こう言った重厚長大の製造業と、社会インフラとビッグイベントは敗戦国ニッポンの国民のひしゃげた心を奮い立たせ、世界の一等国たらんを隅々まで浸透させるに充分な効力を持っていたと思います。

東京オリンピック　1964年
https://www.joc.or.jp/past_games/tokyo1964/

大阪万国博覧会　1970年
https://taiyounotou-expo70.jp/about/expo70/


同時に家庭や個人に於いてもより良い生活、便利な生活、文化的な生活が恒常的な目標となり、集合住宅の団地、テレビ、冷蔵庫、洗濯機が普及、やがてテレビは総天然色となり、クーラーが設置され始め、お勝手には電子レンジが置かれるようになり、二槽式洗濯機は全自動洗濯機に変わり、ごはんも炊飯器から炊飯ジャーになりました。

松下幸之助の生涯（松下電器産業）
https://www.panasonic.com/jp/corporate/history/konosuke-matsushita.html

高度経済成長時代の「三種の神器」とは・・・
http://nakoso-mukashi.blog.jp/archives/1022587300.html

ほんの10年か15年ほどで、自分と自分の周りがものすごい勢いで変わっていった時代でしょう。

この戦後復興期から高度経済成長期までの政治家も個性的であり、魅力的でした。

池田勇人：所得倍増計画
https://diamond.jp/articles/-/76354

田中角栄：日本列島改造論
https://www.mbs.jp/mbs-column/maetoato/archive/2018/02/20/010698.shtml



その時代の変わり様は、おそらく等の日本国民でなくても目を見張る者だったに相違なく、まして当事者である日本人ならまさに夢と希望のあふれる時間だったに違いありません。

そのような時代は昭和から平成になると突然の終焉を迎えます。

拡大路線をひた走っていた企業は、図体ばかりが大きくなってしまい、まるで血行不良を起こしているかのように硬直して、何を決めるのも、何を行うのも適正な判断が伴わなくなり、やがて自壊していきます。

戦後70年を経て日本は政治も社会も経済も惨憺たる時代になっています。

企業は何かと言えばコスト削減の名のもとに人員整理に走り、解雇された人々や希望退職をした人々は一時金上積みで社会に放り出され、あとを追う韓国や中国、台湾などの過去には日本企業の下請けだった企業へと吸収されていきました。

やがて日本の企業精神や品質管理の多くのノウハウを持った人々から周辺国に日本式の製造業が取り込まれ、その国や地域に馴染んだ形に手を加えられて周辺国は成長しました。

日本人労働者の日本国内に置ける給与を始めとする賃金はすでに日本国内の企業がまかなえる収益体質や構造を超えていたのかもしれません。

安い賃金と豊富な労働意欲を持った周辺国の企業はまもなく日本企業を追い越し、それまではOEMやいわゆる下請けだった企業が台頭、世界を席巻するまでに成長したのです。

トヨタ、日産を筆頭に自動車産業は諸外国の自動車メーカーと資本提携に走り、在関メーカー在阪メーカーと言われた「東」の東芝、日立、三菱、「西」の松下、サンヨー、シャープはことごとく弱体化して世界の冠たる家電メーカーの座を降り、そして周辺国の傘下に入り、或いは他国へ売却されました。

鴻海によるシャープの買収が決定…交渉経緯と株式市場の動きを振り返る
https://www.quick.co.jp/6/article/177

UMCが三重富士通を買収へ、全株式の取得で合意
http://eetimes.jp/ee/articles/1806/29/news144.html

【レノボ】IBM、NEC、富士通のパソコン部門を買収
https://maonline.jp/articles/lenovo20180903



いままた東芝の名前が家電の雄から消えようとしています。

世界で初めてラップトップパソコンを作り、その分野では長くトップを走ってきましたがとうとうブランド名の優位性を認められつつも切り離しとなったのです。

PC業界から東芝ブランドが消滅
低迷市場で新生「Dynabook」は復活劇を描けるか
http://news.livedoor.com/article/detail/15760575/

昭和から平成へと移り30年目、もうすぐその平成も幕を下ろすのですが、次の時代にはこの日本はどんな国家となり、国民はどんな意識とステータスを持って生きていくのでしょう。

物言うアメリカ、中国を排除は見習うべき！？

かつてアメリカが不況にあえいだ時、中国政府の働きかけでアメリカにある大学に中国語課程を新設するとその費用を補助する申し出があったそうです。

そこでアメリカの大学側はこぞって中国語の課程を新設、その名を孔子学院と言うのだそうですが、時代は変わり、大統領が変わり、アメリカの経済事情も米中関係も変化をしています。

昨今はそう言った米中関係と、中国政府のやりかたに反発をした大学側がこの孔子学院の継続更新をしないところが増えているのだそうです。

中国語学習の孔子学院、米で閉鎖続く　対立で排除の動き
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181216-00000045-asahi-int

中国政府が米国内の大学と提携して設置した中国語学習の教育機関「孔子学院」の閉鎖が相次いでいる。１０日にはミシガン大が来年の閉鎖を表明。今年に入り、閉鎖決定は６校目となった。米政界では「中国共産党の宣伝機関」「学問の自由が脅かされる」などと批判が強まっており、中国のソフトパワーを排除する動きが広がっている。

と伝えているのは朝日新聞。

さらに同紙では、「孔子学院は中国政府の政治的主張と強く結びついているとして問題視し、「孔子学院は中国政府の一機関であり、『学問の自由』を無視している」と批判。」しているとのことで今般の契約解除の方向性が強まっているのだそうです。

アメリカの大学、さすがに民主主義の代表のような国の学府です。

日本もこれほどまでに物が言えたなら今の韓国や中国との関係もまた変わっていたのかもしれません。

戦後の日本は世界に対してただひたすら恭順の姿勢でしか臨んでこず、「金銭」をバラまくだけの外交じゃなかったのだろうかと疑ってしまうほどにこんがらがってしまいました。

何ら対価を求めず、なんら利益を求めず、そんな外交を平和外交と勘違いしていたのではないだろうかと思ってしまいそうです。

それにしましても、この在米中国語学校ですが、同紙報道によりますと100校ほどあり、契約を解除と言いましてもその数11校、残りがまだ89校もあります。

道のりは遠いのでしょうか、それとも一気呵成に進むのでしょうか。

トランプ政権時の一瞬だけの反中政策のノリならバカげた話ではあります。

世界で最も安全な場所・・・日本は？

イギリスの消費者協会which?（ウイッチ）が発表した世界の安全度ランキングでは、様々な観点から世界の国と地域の「安全度」を測っています。

The world’s safest places revealed
https://www.which.co.uk/news/2018/11/the-worlds-safest-places-revealed/

Parts of North Africa and the Middle East are safer by some measures than US and Europe

人的災害と自然災害を区分しておりますが、この内容で少し不満なところと言いますか、補足がないといけないのだろうと思われるのは、適用される地域、国の範囲（広さ）と人口密集度、そしてその隣接圏人口の説明がないことです。

人的災害には当然ながら人間の犯罪があり、それはいかに悪意が発生しうる状況にあるのかが大切な要因です。

それ以外にも、悪意がなくても過失や不幸な偶然による事故も人的密集度が大きく関与してきます。

ちなみにアイスランドが安全度1位になっていますが、同国は10万平方キロメートル以上の広さに約34万人しかいませんから、年間の殺人が2人と言われてもそれを他の観光地や居住地と比較しても何ら意味を持たないはずです。

世界にはおよそ30万人の都市が数え切れないほどあるとは思います。

そこでの犯罪発生率、殺人事件の発生率を数えたなら、これと同等、または以下の都市はいくらでも存在するはずです。

このような「安全」に関する調査は世界中の様々な機関や会社で調べられ、サイトで公表されますがどうにもその信用度がはっきりしません。

日本がいまだに治安が良い国として紹介されることは国民としては嬉しい気もするのですが、それもまたそんなに安全とは言えないのじゃないかと考えます。

年間2000万人のインバウンドを目標として観光政策を進める日本ですが、日本人が引き起こす犯罪とともに流入する外国人の引き起こす犯罪もあり、それらは副次的要素を持って相互に関与し、さらにその増幅度は正比例すると思われます。

急激な流入はその流入時期が早急であればあるほど無秩序に展開され、犯罪や事件、事故は劇的に増えるのが当然と考えます。

日本には日本の無言の秩序があり、阿吽の呼吸があります。

少しずつ日本に馴染み、日本と日本人、そしてその文化を理解した外国出身者の方が何よりも雄弁に、そう言った外国人観光客のふるまいと心得を語ってくれます。

また、一方で、受け入れる日本国民と日本政府の対応も変化に早く馴染み、しっかりした対応を施策しなくてはなりません。

これはこの後の時代にも、観光や就労で日本を訪れる外国出身者のためにも、そして何よりも1000数百年の日本の歴史と、脈々と引き継がれた日本文化のためにもです。

日本人は働き過ぎじゃない - OECD調査結果より

日ごろから日本人は働き過ぎだと言われていることは私もよく耳にしています。
そして、日本人は暇のないことや、仕事に追われている様をさも自慢のように話すのだと言われています。

本当にそうなのか、いつも気になっておりました。

OECDと言う団体があります。
日本では経済協力開発機構と言う名前で言われますが、個々の統計が実に興味深く、そこで示されている数字は、決して日本人が突出した労働時間であることを物語ってはいませんでした。

この期間の発表する数値には様々な問題がありそうです。

それは、引用手法によって全く異なった結果が示されてしまい、本質が見えなくなってしまうのです。

統計学の基本中の基本のような話ですが、そもそも素データからどのような条件で抽出するのかと言う根本的な問題であり、その結果様々なサイトで主張に都合の良い書式、グラフとなって提示されています。

働き方改革、ドイツに学ぶべき点はここだ
https://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20161006-OYT8T50042.html?from=yhd#

時間の制限されているパートやアルバイトも総労働力であります。
すべての働く人の統計をごちゃ混ぜにして、それを長時間労働ではないと言うならばそれはまさに偏向であり、また肉体の使用頻度、頭脳の使用頻度も人間に与える総合的な疲労感には深刻に影響するはずであり、そこに精神的な圧力も含まれなければなりません。

こう言ったことを含めたうえでの「過重労働」の判定をしなくては何の意味もないからです。

言ってみれば、OECDのデータを基にしたと言い、頻繁に出される記事の類はおよそこのような深い部分を探らない漠然としたものであることは明白です。

マスコミの報道がいかにこのあたりに関していい加減であるかは認識しなくてはなりません。

インターネットが普及したおかげで情報の多さは過去に比較できません。
しかし、その情報を極力整理して読み分ける力が必要です。

まずは流れている情報やマスコミ報道は疑うことが肝要です。

そして、本当はどうなんだという探求心を持つことで真理を探ることができます。

真の姿を見つけることは結構な労力が必要です。
それをマスコミ自体が安直に扱っているおかげで、我々はその間違った情報の中で生きていいる現実は悲しい限りです。

基本的に日本の労働時間がそんなに長くないというのはパートさんやアルバイトさんの労働も含めていることが多く、正社員やそれに準ずる人の固定給の人々の労働時間とは異なるはずです。

固定給は長く働かせ、時間給の人はとっとと切り上げさせる。
これが現在、日本でおこなわれている労働形態だろうと思うのです。

私が経営者で、効率の良い生産性、収益性を考えるならば人件費に関しては同じように考えるかもしれません。

そして絶対的なパフォーマンスを見切ることができたならば、増員をするか、そこが上限としてあきらめるか、或は生産性の構造的な見直しをするか。

いずれかの対策をすることでしょう。

安直に生産性の上限を唱え、外国人による労働力補填を求めるのは、結局発展途上国の安い労働力に頼ることとなり、それは国外進出をしていた企業の帰還を促進することにもなるのでしょうが、出身国別で労働条件がまったく異なる就労体制が出来上がってしまうことにつながりかねません。

これは暗黙の人種差別につながり、偏見助長につながりかねません。

生産拡大に人的労働力ではなく、機械式生産を求めた過去の日本企業の存在は、すでにその頂点まで行ってしまっているのでしょうか。

世界第二位の経済大国の地位を求めることが悪であるとは言いませんが、やはり個人の収入が向上して、そのうえでのGDPであったほうが国民は幸せであり、誇れるのであろうと思うのです。

徴用工判決のその後：韓国、国会議長の発言

韓国の国会議長が興味深い発言をしています。

いわゆる徴用工裁判に関してのことですが、以下引用します。

ここから引用文

「合意自体を認めないと韓国が表明したことは一度もない」と明言。ただ、「被害者の同意がなければ、問題は解決しない。元慰安婦が求めているのは日本の誠意ある謝罪だ」と訴えた。

引用ここまで

国と国が対等の立場で国交を樹立しようとするのは世界中同じですが、そのためには双方の抱える問題を一緒になって処理していかなくてはなりません。

私は国交前夜の処理とは双方で合理的に各号の条文に合意することだと認識しています。

したがって、文議長の言う合意自体を認めるという事は、あとは国内の問題であります。
我が国の政府や代表は国民一人ひとりを相手にして諸案件の処理をすることはありませんし、これはどこの国家であっても同じことです。

国民すべての案件を国交を樹立しようとする相手国の政府が対処することなど不可能だからです。

そのための政府、代表同士の話し合いがあるのでしょう。

文議長の言う、元慰安婦が求めているのは日本の誠意ある謝罪だというのも、こう言った趣旨からすれば日本の代表や総理、政府筋はすでに行ってきたことです。


徴用工判決「異議唱えず」＝国交正常化の枠組みは尊重－韓国国会議長
http://news.livedoor.com/article/detail/15726058/



我が日本国としてはできる限りのことはすでにやってきています。

あとは韓国国内の問題であり、韓国政府の問題であります。

さも、すべてにおいていまだに日本政府や総理大臣に責任があるような言い回しはまかり通らない詭弁です。

入管法改定：不法滞在には関係者の即処罰が必須と事前審査の厳格化を求めます

出入国管理及び難民認定法の改定が審議され、滞在資格（入国資格）が拡大されるようです。

しかしながら、過去にも、現在も日本は不法滞在者にとっては入国さえすればあとは天国のような国なんだそうです。

この現実をあらためて見せてくれるような事件が最近頻発しています。

特に日本語学校や技能実習制度の名のもとに入国を果たし、その後いずこかへ出奔した「学生」達は、日本の様々な土地に潜み、ある種まじめに仕事に励む者もいれば、犯罪に加担したり、主犯だったり。

いずれにしましても、現在の日本にこう言ったわけのわからない外国籍の人々が何人いるのかさえも分かりません。

不法滞在で身柄を確保されるのはそのうちのほんの一握りです。

入管法違反容疑　中国人11人逮捕　ほかに46人が行方不明
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181203-00010000-doshin-hok

技能実習生の失踪7000人　駆け込み寺、元難民が奔走
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33826020V00C18A8CR8000/

5年間で延べ2万6千人失踪　―　外国人技能実習制度は異常すぎないか
https://news.yahoo.co.jp/byline/nakamuratomohiko/20181106-00103150/

「移民大国」日本、外国人抜きでは社会が機能不全に…
年間約6000人の外国人実習生が失踪
https://biz-journal.jp/2017/08/post_20247_2.html

日本語学校、激増で私立大学超え…
一部の学校、外国人労働者を実質「人身売買」で違法労働に加担
https://biz-journal.jp/2018/06/post_23738_2.html



要するに、日本の受け入れ態勢があまりにも未熟であるにもかかわらず、政府が民間企業の人手不足と、それに関する生産性の低下と税収低下の声に、安直に諸外国からの労働力補填を強行するからこのような事態を招いているとしか言いようがありません。

結局そう言った対象となるのは日本よりも為替の価値が低く、収入の道が細い地域となりますのは必然であり、そういったことからアジア圏の人々がエージェントのいい加減な説明に借金までして来日を果たすこととなるのです。

しかし、来日はしたものの日本語学校では総量規制が取り入れられて、週28時間を超えるアルバイトはできません。

技能実習生の多い農林漁業においては低賃金に長時間労働に嫌気がさします。

当然、彼らは失踪の言葉がよぎるでしょう。

そこへ同じ国から来日した「先輩」の誘いのメールやSNSに反応したとしても仕方のないことです。

むしろ私などは同情の念を拭い切れません。

要注意：Trip.com（トリップドットコム）

Trip.com（トリップドットコム）というサイトをご存知だろうか。
本社を中国上海に置く旅行予約代行会社です。

Trip.com（トリップドットコム：日本語サイト）
https://jp.trip.com/

取り扱っているのは、ホテル、旅館などの宿泊予約、そしてそれへの移動手段である航空チケットなどですが、今年になって日本サイトでのクレームが非常に多くなっています。

世界的な旅行関連サイトのTripAdvisor（トリップアドバイザー）は、私も日本の地域に関して観光アドバイスなどの記事を若干投稿していますが、この有名サイトでも昨今トリップドットコムの悪評は極めて多くなっています。

一般的な話しですが、旅行に関連する約束、約款などは非常に詳細が長文になっており、予約するたびにそれの全文を確認することは基本的にないでしょう。

そう言った法律的なことも、このような手軽に予約のできるサイトの問題の温床となっているのかも知れませんが、それにしましてもトリップドットコムの商法は感心できるものではありません。

どうやらこのサイトでは、一般に言われる「空売り」が横行しているようです。

それをレポートした記事が以下にあります。

【スクープ】”存在しない部屋”を販売する海外大手宿泊サイトのカラクリ
年末年始に「部屋なし」問題大量発生も懸念
https://www.traicy.com/20181201-tripcom

この記事を読み進めますと、その告発内容はなかなかに衝撃的です。

基本的には「空売り」はトリップドットコムのバイヤー個人の問題であって、トリップドットコムとしての姿勢は全く問題ないと言い放つカスタマーセンターの返答には飽きれます。

企業としての社会通念上の責任というものが全く感じられないのです。

本社は中国上海ですが、世界18カ国の拠点を持ち、日本に対しては専用のカスタマーセンターを最近開設したとのことで、同イベントに関してもTRAICY（トライシー）では掲載しております。

一方の個人ユーザーによるトリップドットコムに関する事例報告は以下の世界最大の旅行情報サイトと言われるTripAdvisor（トリップアドバイザー）にもあります。

Trip.comで予約してイヤな目に会わないようにしよう。
https://www.tripadvisor.jp/ShowTopic-g1-i32856-k11489089-Trip_com.html





この告発記事を投稿した永山久徳氏という人物、実は全旅連青年部の役員であることが事態の深刻さ真実度を語っています。

永山久徳氏
http://urx.space/O6gG

全国旅館生活衛生同業組合連合会（全旅連）青年部長（第18代）
http://www.yadonet.ne.jp/

株式会社ホテルリゾート下電
http://www.bonvoyage.co.jp/

株式会社下電ホテル
http://shimoden.bonvoyage.co.jp/

株式会社石切ゆめ倶楽部
http://www.hotelseiryu.com/