年も押し詰まって大晦日。
その夕方に入ったニュースでは、民進党、希望の党が統一会派を組むべく模索しているとのことです。
さらに立憲民主党に至っては煽られ、誘われたあげくに疎外された経緯があるにもかかわらずまたぞろこの一党に与する可能性があるとか。
もはや倫理観も信念もあったものではありません。
そもそも論で言うならば、政党とはいったい何なのかさえも疑わしくなります。
離合集散を繰り返し、党是もポリシーもかなぐり捨てると言うこの集団はいったい何を目的として国政にいるのでしょう。
もはやここに至っては野党ではなく、たんなる烏合の衆になり下がっているとしか言いようがありません。
これで国民の信頼を勝ち取り、やがて政権を担うなどとはどの口が言わせているのかと怒りを通り越して開いた口がふさがらなくなってしまうのです。
「安倍一強はよろしくない」
識者と言われるほとんどの左派系論者の方が言います。
しかしてその実態は安倍政権を痕から覆すような国民の賛同を得られる政策や行動力はまったく見られないのが現状です。
これで国民に正当な選択をしろと言う方が無理と言うものでしょう。
いまや国民にとって「選ぶ自由」はありません。
積極的選択はもちろんのこと、消去法であったとしてもその対象がないのです。
日本の政治家、本当に質が落ちたと言われても仕方がないのかも知れません。
政界、経済界の担い役を育成しようとした故松下翁もきっと「こんなはずでは・・・」と思っているかも知れませんね。
2017年12月31日
2017年12月30日
主権侵犯と自主防衛 - 東アジアのこれからと共栄
地域間、国家間の争いごとは古代より続く水の権利に遡るようなものだと思います。
水利権は人々が生きていく上で必須の条件の一つであり、古くから世界中の文明でまず整えられてきた経緯があります。
同じく我が国でも水利権は農民にとっては無くてはならない条件でしたが、街に住む人々にとってもこれは避けて通れない話しでした。
そのような生存するに在って必須の水利権は、下流と上流では違った人々の集団が存在することによってその主張がぶつかり、必然的に争いごとが起きてしまいます。
つまり、水利権にまつわる争いは水の流れに関わる土地の問題とも言え、それは広義に考えた場合領土であり、国土と言えるものになります。
水があり、肥沃な土地があるなら、そこは穀物が育ち家畜を育てることが可能であり、そこに住む人々の食料が生産されるに充分な基本的条件を有するわけで、古代よりそういった土地は「奪う」ための諍いが当然のように起きていました。
しかし、そう言った人々の所有する土地や財産は争いごとのタネとなることを承知した人々は、それをいかにして守るかと言った知恵を産み出し、やがて相互に不可侵の約束事をするようになります。
そこに国境が産まれます。
線引された土地は自領土を保守するために監視が必要となり、侵犯する者のためには警告や排除のための措置が必要であるのでそこに軍備が配置されます。
これが国家としての形成に大きく関わる歴史だといえるでしょう。
やがてその国境を考える上で国民の財産の保守は様々な観点から多様化していき、複雑化していきますが、基本的にはそこに住む人々の生存する権利に依存するのですが、国家を運営する人々、つまり政権生存のための大きな要素になっていることは間違いありません。
本来はそこに住む人々の生存権を確保するための主権の主張と、それを担保するための自衛が今では政権を維持するための手段に特化してしているのが顕著化、顕在化しており、それは世界的な傾向であると言えるのです。
特に東アジア地域では北朝鮮と中国、韓国がその代表的な存在と言えましょう。
韓国は歴代の政権が決めたことや行ったことが次の政権ではこともなげに悪として追求され、破棄され、覆される歴史は日常的に存在します。
また中国では戦後60年間ほどを富国強兵に特化しておりましたが、いわゆる眠れる虎を標榜、戦後70年代に至ってその本来の姿を見せてきているのだということになります。
北朝鮮に至っては更にそう言った傾向は突出しており、中国の政党独裁ではなく個人、一族による絶対君主制とも言うべき独裁の道を辿っています。
こう言った国々が我が国に隣接している現状は、今後の我が国の「在り方」や「国のカタチ」を考えるに相当な覚悟と慎重且つ充分な計画性を必要とするのでしょう。
そうして自国の立場や主権を真に国際社会に表明して認知していただき、その上で自国民の生活の安全と財産の担保をする。
そのための方法論がまさに今世紀の現時点において必要とされるべき議論ではなかろうかと考えています。
近代国家の一つであり、成熟した民主国家であろうとするならば、名実ともに独立国家を実現させなければなりませんし、それは国際法にも、旧戦時敵対国家にも対応したものでなければなりません。
そういった同等である国家間の立ち位置から、初めて地域平和の礎は築かれるものだと思えるのです。
それを主導するのは日本なのか、或いはその他の何処かの国なのか。
これが国家間の力学に影響される最も厄介な問題でもありますが、基本的な部分でこれが解決されるならば、今後100年間の政は余分な国家間の軍事的危惧を排除することができるわけで、政治は軍事を除いて純粋な地域経済の発展に集中することが可能となるでしょう。
そこで初めて地域の共栄が語られることとなるはずです。
2018年はそう言った東アジアにおける共栄の道筋をつける一年となってほしい。
そう思います。
水利権は人々が生きていく上で必須の条件の一つであり、古くから世界中の文明でまず整えられてきた経緯があります。
同じく我が国でも水利権は農民にとっては無くてはならない条件でしたが、街に住む人々にとってもこれは避けて通れない話しでした。
そのような生存するに在って必須の水利権は、下流と上流では違った人々の集団が存在することによってその主張がぶつかり、必然的に争いごとが起きてしまいます。
つまり、水利権にまつわる争いは水の流れに関わる土地の問題とも言え、それは広義に考えた場合領土であり、国土と言えるものになります。
水があり、肥沃な土地があるなら、そこは穀物が育ち家畜を育てることが可能であり、そこに住む人々の食料が生産されるに充分な基本的条件を有するわけで、古代よりそういった土地は「奪う」ための諍いが当然のように起きていました。
しかし、そう言った人々の所有する土地や財産は争いごとのタネとなることを承知した人々は、それをいかにして守るかと言った知恵を産み出し、やがて相互に不可侵の約束事をするようになります。
そこに国境が産まれます。
線引された土地は自領土を保守するために監視が必要となり、侵犯する者のためには警告や排除のための措置が必要であるのでそこに軍備が配置されます。
これが国家としての形成に大きく関わる歴史だといえるでしょう。
やがてその国境を考える上で国民の財産の保守は様々な観点から多様化していき、複雑化していきますが、基本的にはそこに住む人々の生存する権利に依存するのですが、国家を運営する人々、つまり政権生存のための大きな要素になっていることは間違いありません。
本来はそこに住む人々の生存権を確保するための主権の主張と、それを担保するための自衛が今では政権を維持するための手段に特化してしているのが顕著化、顕在化しており、それは世界的な傾向であると言えるのです。
特に東アジア地域では北朝鮮と中国、韓国がその代表的な存在と言えましょう。
韓国は歴代の政権が決めたことや行ったことが次の政権ではこともなげに悪として追求され、破棄され、覆される歴史は日常的に存在します。
また中国では戦後60年間ほどを富国強兵に特化しておりましたが、いわゆる眠れる虎を標榜、戦後70年代に至ってその本来の姿を見せてきているのだということになります。
北朝鮮に至っては更にそう言った傾向は突出しており、中国の政党独裁ではなく個人、一族による絶対君主制とも言うべき独裁の道を辿っています。
こう言った国々が我が国に隣接している現状は、今後の我が国の「在り方」や「国のカタチ」を考えるに相当な覚悟と慎重且つ充分な計画性を必要とするのでしょう。
そうして自国の立場や主権を真に国際社会に表明して認知していただき、その上で自国民の生活の安全と財産の担保をする。
そのための方法論がまさに今世紀の現時点において必要とされるべき議論ではなかろうかと考えています。
近代国家の一つであり、成熟した民主国家であろうとするならば、名実ともに独立国家を実現させなければなりませんし、それは国際法にも、旧戦時敵対国家にも対応したものでなければなりません。
そういった同等である国家間の立ち位置から、初めて地域平和の礎は築かれるものだと思えるのです。
それを主導するのは日本なのか、或いはその他の何処かの国なのか。
これが国家間の力学に影響される最も厄介な問題でもありますが、基本的な部分でこれが解決されるならば、今後100年間の政は余分な国家間の軍事的危惧を排除することができるわけで、政治は軍事を除いて純粋な地域経済の発展に集中することが可能となるでしょう。
そこで初めて地域の共栄が語られることとなるはずです。
2018年はそう言った東アジアにおける共栄の道筋をつける一年となってほしい。
そう思います。
2017年12月26日
ついに空母へ変身する護衛艦「いずも」
日本が大東亜戦争（太平洋戦争または第二世界大戦）以来、長く軍備について自粛或いは監視の対象となっていたことは周知の事実です。
戦後すぐに日本軍は陸海空ともに解体され、すべての装備は破壊・解除されたはずでしたが、それはあくまでも連合国(GHQ)の監視下にあり、尚且つアメリカの保護下にあるという大前提があってのことでした。
それから時代は変わって、アメリカは次第に世界の国々の足音が背後に近くなるのを感じ始め、今や一国で世界の警察を標榜することはおよそ難しいのが現実と言えます。
中東地域にばかり関心を寄せていられた時代はとうに過ぎ去り、今は東アジアのアメリカ防衛戦（日本、韓国、台湾、フィリピンなど）が侵食され始めている現実はまさに時代の流れを感じさせます。
そんな中、特に中国の脅威には目を見張るものがあり、その中国のチカラを背景に北朝鮮が増々図に乗り、とうとう核開発どころか弾道ミサイルの完成も間近となっているようで、一般的な見方ではすでにアメリカ本土までを射程にした弾道ミサイルの完成はほぼ確定的であるとされています。
当然ですがそう言った世界の力学に濃い影響を及ぼす軍事バランスが崩れるということは、アメリカ一国の支配に不満を持ってきたロシアがこれに乗じる可能性は充分に考えられます。
今後10年から20年で東アジアを中心とした世界の力学は大きな変化を見せることでしょう。
また、それらは加速度的に変化していくのかも知れません。
そう言った世界の変化に我が日本が対応していくことは当然のことでもあり、且つそうしなければ領土の保守と国民財産の保護は担保されません。
それは外交と経済と軍事力の総合力で地位が変わってくるのは至極当然でありますから、我が国の脆弱性である外交力と軍事力に注力をすることは必須の課題といえます。
また、昨今特に言われている技術と知識の継承も重要な課題です。
いっとき我が国が経験した「空白の20年」時代に散々に流出してしまった貴重な人材、そしてそれらの人材の有する知識はいまや近隣国家の伸長に充分すぎるほど貢献したはずです。
また、大量生産時代の機械による生産構造の中で、マクロ的な技術のノウハウなども継承されずに消え去ってしまったものも少なくありません。
こう言った知識と技術を再度復興させ、教育の分野においては人を尊ぶ心と日本人であることの自尊心の育成、そして高い啓発心の維持に務めなければなりません。
真の主権国家たる我が国を形成することは、従来の憲法がいかに優れていたとしても、やはり我が国の手による純粋な自主憲法の制定は、やがて我々国民の心の柱となるべきものであり必須であると考えます。
良きもの、悪しきものの撚り分けを行い、是々非々で考え、他者を貶めず、己を失わない憲法を我が国は有するべきです。
そう言った国の根本的な在り方の上に健全な国際外交や国内行政が育まれるのだと考えています。
今般の護衛艦いずもの完全空母化は同艦建造時より充分に念頭にあった構想であろうことは誰もが予想できたことではあるでしょうが、空母が一隻では運用できませんから、今後第二のいずも型空母の誕生もあるでしょう。
振り上げるべき拳もないのでは振り上げるポーズさえ出来ません。
問題は振り上げた拳をどうするかと言うことですから、そこはまさに憲法のなせる技、是々非々で判断のできる憲法が必須であると言えます。
日本の陸軍、海軍、空軍、予算的規模、装備的規模に見ても、いつまでも呼称や存在否定に奔走している時代ではないと思います。
戦後すぐに日本軍は陸海空ともに解体され、すべての装備は破壊・解除されたはずでしたが、それはあくまでも連合国(GHQ)の監視下にあり、尚且つアメリカの保護下にあるという大前提があってのことでした。
それから時代は変わって、アメリカは次第に世界の国々の足音が背後に近くなるのを感じ始め、今や一国で世界の警察を標榜することはおよそ難しいのが現実と言えます。
中東地域にばかり関心を寄せていられた時代はとうに過ぎ去り、今は東アジアのアメリカ防衛戦（日本、韓国、台湾、フィリピンなど）が侵食され始めている現実はまさに時代の流れを感じさせます。
そんな中、特に中国の脅威には目を見張るものがあり、その中国のチカラを背景に北朝鮮が増々図に乗り、とうとう核開発どころか弾道ミサイルの完成も間近となっているようで、一般的な見方ではすでにアメリカ本土までを射程にした弾道ミサイルの完成はほぼ確定的であるとされています。
当然ですがそう言った世界の力学に濃い影響を及ぼす軍事バランスが崩れるということは、アメリカ一国の支配に不満を持ってきたロシアがこれに乗じる可能性は充分に考えられます。
今後10年から20年で東アジアを中心とした世界の力学は大きな変化を見せることでしょう。
また、それらは加速度的に変化していくのかも知れません。
そう言った世界の変化に我が日本が対応していくことは当然のことでもあり、且つそうしなければ領土の保守と国民財産の保護は担保されません。
それは外交と経済と軍事力の総合力で地位が変わってくるのは至極当然でありますから、我が国の脆弱性である外交力と軍事力に注力をすることは必須の課題といえます。
また、昨今特に言われている技術と知識の継承も重要な課題です。
いっとき我が国が経験した「空白の20年」時代に散々に流出してしまった貴重な人材、そしてそれらの人材の有する知識はいまや近隣国家の伸長に充分すぎるほど貢献したはずです。
また、大量生産時代の機械による生産構造の中で、マクロ的な技術のノウハウなども継承されずに消え去ってしまったものも少なくありません。
こう言った知識と技術を再度復興させ、教育の分野においては人を尊ぶ心と日本人であることの自尊心の育成、そして高い啓発心の維持に務めなければなりません。
真の主権国家たる我が国を形成することは、従来の憲法がいかに優れていたとしても、やはり我が国の手による純粋な自主憲法の制定は、やがて我々国民の心の柱となるべきものであり必須であると考えます。
良きもの、悪しきものの撚り分けを行い、是々非々で考え、他者を貶めず、己を失わない憲法を我が国は有するべきです。
そう言った国の根本的な在り方の上に健全な国際外交や国内行政が育まれるのだと考えています。
今般の護衛艦いずもの完全空母化は同艦建造時より充分に念頭にあった構想であろうことは誰もが予想できたことではあるでしょうが、空母が一隻では運用できませんから、今後第二のいずも型空母の誕生もあるでしょう。
振り上げるべき拳もないのでは振り上げるポーズさえ出来ません。
問題は振り上げた拳をどうするかと言うことですから、そこはまさに憲法のなせる技、是々非々で判断のできる憲法が必須であると言えます。
日本の陸軍、海軍、空軍、予算的規模、装備的規模に見ても、いつまでも呼称や存在否定に奔走している時代ではないと思います。
2017年12月23日
日本人の考えようとする能力の劣化 - 自動車運転技術と知識
今般Twitterに車のカギについての投稿があったことで、その内容にあらためてため息が出る思いです。
問題のツイートは以下のようなものです。
※tweet引用
お客さん「クルマの鍵の電池が切れちゃって開かないんですぅ」
私「電池なくても開きますよ」(鍵穴に挿してドアを開ける」
お客さん「凄ーい！！でもこれじゃエンジンが」
鍵を挿してエンジンをかける
お客さん「凄ーい！！魔法みたい！！」
私「( ´△｀)」
※引用ここまで
出典：http://news.livedoor.com/topics/detail/14066373/
ここで、最も肝要なのは、なぜこの問い合わせをした人物が運転免許を所有しているのかということです。
日本の運転免許試験は世界的に見ても制度自体も内容もしっかりしているのだと聞いたことがあります。
しかし、その実態はおよそ掛け離れて来ているのではないかと思うのです。
国内における車に関する需要は近年低下の一途をたどり、自動車産業界にも自動車教習所にも少なからぬ影響があるとも聞きます。
そこで勢い運転免許の大量生産が行われていたとしたらどうでしょう。
いや、現実的な問題として道路通行に関する管轄は自動車教習所の過程にあり、自動車の取り扱いに関しては個別の車種やメーカーにあると言う論理もありそうですが、実態として教習所を出た瞬間から「一般の交通に供する」現実へ舞台は移るのですから、「安全」な運航と言う観点から考えて、これらの基礎知識を得ることは必須なのではないかと思うのです。
そして自分の持つ身体的能力が普段の運転にどのように影響するのかと言った具体的な状況を何回も何回も訓練する必要は絶対に欠かせないとお思います。
もしも現段階でそう言った訓練が十分でない教習者に対して安直に運転免許を交付するべきではないでしょう。
製造物に関して製造者責任が問われ、雇用主に対して雇用責任が問われるなら、運転者を輩出した教習所に対しては教習不備に関する責任もあって然るべきではないかと考えます。
さらに言えば、教習所を卒業して一定期間を経過したものに対しての定期適合検査がないのは制度として未熟なのではないかとも思うのです。
本来の天寿を全うすることなく死んでゆく人が後を絶たない現実を見るに、こう言った卒業してからの現実的な適合率を推し量る制度は絶対にあるべきと思うのですが国交省、警察などの官僚、審議会はどのような思いなのでしょう。
日本の運転免許制度、どうやら現実的には大量生産がまかり通っているとしか見ることができないようです。
問題のツイートは以下のようなものです。
※tweet引用
お客さん「クルマの鍵の電池が切れちゃって開かないんですぅ」
私「電池なくても開きますよ」(鍵穴に挿してドアを開ける」
お客さん「凄ーい！！でもこれじゃエンジンが」
鍵を挿してエンジンをかける
お客さん「凄ーい！！魔法みたい！！」
私「( ´△｀)」
※引用ここまで
出典：http://news.livedoor.com/topics/detail/14066373/
ここで、最も肝要なのは、なぜこの問い合わせをした人物が運転免許を所有しているのかということです。
日本の運転免許試験は世界的に見ても制度自体も内容もしっかりしているのだと聞いたことがあります。
しかし、その実態はおよそ掛け離れて来ているのではないかと思うのです。
国内における車に関する需要は近年低下の一途をたどり、自動車産業界にも自動車教習所にも少なからぬ影響があるとも聞きます。
そこで勢い運転免許の大量生産が行われていたとしたらどうでしょう。
いや、現実的な問題として道路通行に関する管轄は自動車教習所の過程にあり、自動車の取り扱いに関しては個別の車種やメーカーにあると言う論理もありそうですが、実態として教習所を出た瞬間から「一般の交通に供する」現実へ舞台は移るのですから、「安全」な運航と言う観点から考えて、これらの基礎知識を得ることは必須なのではないかと思うのです。
そして自分の持つ身体的能力が普段の運転にどのように影響するのかと言った具体的な状況を何回も何回も訓練する必要は絶対に欠かせないとお思います。
もしも現段階でそう言った訓練が十分でない教習者に対して安直に運転免許を交付するべきではないでしょう。
製造物に関して製造者責任が問われ、雇用主に対して雇用責任が問われるなら、運転者を輩出した教習所に対しては教習不備に関する責任もあって然るべきではないかと考えます。
さらに言えば、教習所を卒業して一定期間を経過したものに対しての定期適合検査がないのは制度として未熟なのではないかとも思うのです。
本来の天寿を全うすることなく死んでゆく人が後を絶たない現実を見るに、こう言った卒業してからの現実的な適合率を推し量る制度は絶対にあるべきと思うのですが国交省、警察などの官僚、審議会はどのような思いなのでしょう。
日本の運転免許制度、どうやら現実的には大量生産がまかり通っているとしか見ることができないようです。
2017年12月21日
河野太郎氏はおぼっちゃま所以の発言なのか
このところ河野太郎外務大臣の発言や行動がにわかに注目されているようです。
河野太郎氏と言えば、その父は河野洋平氏であり、いわずもがな「河野談話」によって対中国や対韓国などの政治的感情的敵対国の構図を作り上げてしまった人のご子息です。
父、洋平氏は自民党切ってのハト派であり、戦後における我が国の対外的立場に大きく影響を及ぼした人物であり、その去就が注目されていましたが、従前からの発言などでは奔放なお坊ちゃま的印象が伴い、国の重要ポストを担うにはいかがなものかと言った印象でもありました。
しかし、安倍政権下において外務大臣に就任するや中国、そして韓国、北朝鮮などのこれまでもそしてこれからも何かと面倒な問題を引っ張り出してくるであろう国々に対し、父親とは全く違った対応を行っています。
これには周囲が最も驚いていると言われています。
派閥の長である麻生太郎氏に可愛がられ、次の総理大臣のポストさえも伺うと言われている昨今では、このタカ派的発言の数々が近年世界的に超保守主義の首長が見られるように、我が国でも安倍一強政権の次にはふさわしいのではないかとも囁かれていると言います。
これら一連の発言が年齢と経験値に基づく大人の対応ならば良いのですが、いっとき過ぎてメッキが剥がれるなどということでは実に危ういものとなってしまいます。
国の政は硬派でも軟派でも、一方だけでは成り立ちません。
外交となればなおさらのこと、硬軟織り交ぜ、引くべきは引く、押すべきに押せない外交は国を滅ぼし、国民を路頭に迷わせることとなります。
国を安直に貶める行為は国民を不幸にして愚弄するものであります。
少なくとも太郎氏の父は、その活動期間の行動を見る限り常に他国寄りに動いた印象は拭いきれず、それは決して芯のある保守系ハト派ではなく、そういった意味において軟弱外交であった、そう言われても仕方のないところもあるのではないかと言えます。
保守系ハト派と自認するのであれば、それは是々非々で物事に当たることが肝要です。
今般注目され始めている太郎市は、外務大臣就任以来終始一貫して父とは全く逆の言動に自民党筋からも驚きの発言が出ているようですが、今後のこの人の言動には良くも悪しきも心して注目する必要がありそうです。
河野太郎氏と言えば、その父は河野洋平氏であり、いわずもがな「河野談話」によって対中国や対韓国などの政治的感情的敵対国の構図を作り上げてしまった人のご子息です。
父、洋平氏は自民党切ってのハト派であり、戦後における我が国の対外的立場に大きく影響を及ぼした人物であり、その去就が注目されていましたが、従前からの発言などでは奔放なお坊ちゃま的印象が伴い、国の重要ポストを担うにはいかがなものかと言った印象でもありました。
しかし、安倍政権下において外務大臣に就任するや中国、そして韓国、北朝鮮などのこれまでもそしてこれからも何かと面倒な問題を引っ張り出してくるであろう国々に対し、父親とは全く違った対応を行っています。
これには周囲が最も驚いていると言われています。
派閥の長である麻生太郎氏に可愛がられ、次の総理大臣のポストさえも伺うと言われている昨今では、このタカ派的発言の数々が近年世界的に超保守主義の首長が見られるように、我が国でも安倍一強政権の次にはふさわしいのではないかとも囁かれていると言います。
これら一連の発言が年齢と経験値に基づく大人の対応ならば良いのですが、いっとき過ぎてメッキが剥がれるなどということでは実に危ういものとなってしまいます。
国の政は硬派でも軟派でも、一方だけでは成り立ちません。
外交となればなおさらのこと、硬軟織り交ぜ、引くべきは引く、押すべきに押せない外交は国を滅ぼし、国民を路頭に迷わせることとなります。
国を安直に貶める行為は国民を不幸にして愚弄するものであります。
少なくとも太郎氏の父は、その活動期間の行動を見る限り常に他国寄りに動いた印象は拭いきれず、それは決して芯のある保守系ハト派ではなく、そういった意味において軟弱外交であった、そう言われても仕方のないところもあるのではないかと言えます。
保守系ハト派と自認するのであれば、それは是々非々で物事に当たることが肝要です。
今般注目され始めている太郎市は、外務大臣就任以来終始一貫して父とは全く逆の言動に自民党筋からも驚きの発言が出ているようですが、今後のこの人の言動には良くも悪しきも心して注目する必要がありそうです。
2017年12月18日
日本が巡航ミサイルを持つ
政府筋では我が国も戦後初めての巡航ミサイルを持つことに意欲的です。
これは北朝鮮からの脅威に対抗するための措置というのが表向きですが、実際には近隣諸国、中国や韓国からの猛反対が巻き起こることは必定かと思えます。
しかし、およそ我が国が巡航ミサイルを所有したとしても、せいぜい近隣国家のごく浅い地点までの飛行距離で、飛距離10000キロ等と言う大陸間弾道ミサイルのような途方もないミサイルは世界が認めないでしょうし、我が国もそこまでして世界を敵に回すことはしないでしょう。
現時点で考えられる飛距離は、あくまでも巡航ミサイルであって弾道ミサイルではありません。
しかし、これは設置場所によっては近隣国への大きな抑止力となることは間違いありません。
まして海のイージス艦、そして潜水艦、空の警戒機、宇宙の静止衛星などと組み合わせればなお一層の抑止力となることでしょう。
まさに正当な自衛手段としての装備を目指すなら、相手国の装備に見合った装備を行わなければなりません。
侵略にあらず、自衛のための装備、至極まっとうな方向性だと思います。
これは北朝鮮からの脅威に対抗するための措置というのが表向きですが、実際には近隣諸国、中国や韓国からの猛反対が巻き起こることは必定かと思えます。
しかし、およそ我が国が巡航ミサイルを所有したとしても、せいぜい近隣国家のごく浅い地点までの飛行距離で、飛距離10000キロ等と言う大陸間弾道ミサイルのような途方もないミサイルは世界が認めないでしょうし、我が国もそこまでして世界を敵に回すことはしないでしょう。
現時点で考えられる飛距離は、あくまでも巡航ミサイルであって弾道ミサイルではありません。
しかし、これは設置場所によっては近隣国への大きな抑止力となることは間違いありません。
まして海のイージス艦、そして潜水艦、空の警戒機、宇宙の静止衛星などと組み合わせればなお一層の抑止力となることでしょう。
まさに正当な自衛手段としての装備を目指すなら、相手国の装備に見合った装備を行わなければなりません。
侵略にあらず、自衛のための装備、至極まっとうな方向性だと思います。
なかなかに難しい「正社員の副業」
いま国政の場にあって民間企業に務める正社員の副業問題が取り上げられているようです。
しかし、単純に考えるならば正社員が何らかの副収入を正当化できるというのは、良さそうにも見られますが、実はそうではないことのほうが多いようです。
中でも最も危険視されることは会社側が社員の副業、副収入を見越して給与の上げ渋りや、場合によっては給与の改定による基本給の実質引き下げを狙うことも充分に考えられるからです。
基本給を引き下げる狙いは、人件費の削減にあたり、さらに賞与や退職金にも大きく影響します。
例えば基本給を10万円として各種手当てを10万円とした場合と、基本給を15万として、各種手当を5万円とした場合、その手取り給に違いはなかったとしても賞与に該当するベースが違ってきたり、退職金のベースが違ったりしますと、勤続年数で考えますと相当額の違いが出てきてしまうのです。
もしも正社員の副業を公的に認め、企業に推奨するとしたならば、このあたりに何らかの法的根拠を以て企業側に「縛り」を入れておく必要がありそうです。
しかし、単純に考えるならば正社員が何らかの副収入を正当化できるというのは、良さそうにも見られますが、実はそうではないことのほうが多いようです。
中でも最も危険視されることは会社側が社員の副業、副収入を見越して給与の上げ渋りや、場合によっては給与の改定による基本給の実質引き下げを狙うことも充分に考えられるからです。
基本給を引き下げる狙いは、人件費の削減にあたり、さらに賞与や退職金にも大きく影響します。
例えば基本給を10万円として各種手当てを10万円とした場合と、基本給を15万として、各種手当を5万円とした場合、その手取り給に違いはなかったとしても賞与に該当するベースが違ってきたり、退職金のベースが違ったりしますと、勤続年数で考えますと相当額の違いが出てきてしまうのです。
もしも正社員の副業を公的に認め、企業に推奨するとしたならば、このあたりに何らかの法的根拠を以て企業側に「縛り」を入れておく必要がありそうです。
2017年12月6日
NHKの役割は終わり、必要性はなくなった
NHKはもはやいらないんじゃないだろうか。
我が国の放送事業において、戦前に始まり、戦後に占領軍によって国策としてさらに放送事業の中心的役割を担ったNHKは、その後も次第に膨張を続けていまや職員数10000人を超えている巨大企業です。
そのNHKの設立、運営目的は日本国内の全土に電波をくまなく送ることでした。
そして21世紀も17年目となった今年、果たして日本国内の映像、音声の放送事業はどうなっているかと言いますと、NHKを除く全民放局での国土カバー率は100％です。
しかもそれはキー局と言われる民放主要局それぞれがほぼ全国をくまなくカバーしているという事実があるのです。
このことはもはやこの点においてのNHKの当初目的はなくなり、その存在する意味はなくなったということになります。
10000人以上の職員が平均1000万ほどの年給を貰う、そんな大企業であるNHKはほかにどのような目的があって存在するのかといいますと、もっとも必要とされているであろうと思われる分野はアジア圏での発展途上国への放送でのノウハウの提供です。
これはハード的な技術とコンテンツ制作でのノウハウの両面ですが、個人的にあっても悪くはないだろうと思われる事業はこれだけです。
しかもこの団体はすべて放送法によって免税、つまり事業税金は一切かからないという事です。
しかも放送法ではNHKの受信料は「義務」であり、司法判断においても憲法に照らしても正当であり、一転の曇りもないと最高裁を持って言わしめているのですから国民としてはたまったものではありません。
どうしてこの国はこうなのでしょう。
まったくいらない、いやいらなくても国民の生活には何の支障もない超巨大な団体を擁護して、隠れた税金のように扱い、あまねく国民から強制的に受信料という売上までも保証しているのはまったく納得が参りません。
かつて専売公社、電電公社、国鉄、郵便、道路公団を解体、民営化してきた我が国にあっていまだにNHKだけは聖域となっているようです。
これはなぜなのでしょうか。
民間でできることは民間へと言う歴代改革派の総理、官邸、自民党は一体どのように考えているのでしょうか。
また、この団体はさらにインターネット配信事業を開始して、インターネット利用者であれば受信料を徴収できる制度へ拡大しようとしているようですがこれは態変なことです。
おそらくは当初は配信コンテンツの視聴に限ってと言った一般的なコンテンツプロバイダーを気取った規約になるのでしょうが、いずれそれが拡大解釈されて、国民が気がついたときには携帯電話、スマートフォーン、タブレット、ノート、デスクトップなどネット動画を視聴できるものを保有している段階で全て徴収の対象とするべくうごめいているのでしょう。
もうNHKはいらないんじゃないでしょうか。
残したいなら国際協力という分野、或いはテレビやラジオが買えなくてニュースなどを聴取、視聴できないという貧困者対策のために無償で受信機を貸し出したりする福祉目的業務の団体ということで良いのではないでしょうか。
もりかけ論議をしていないで、こう言った最後の聖域であるNHK解体へと議論を進める国会議員はいないのでしょうか。
1500万円もお手当をいただく会長を置き、10000人以上の職員にトップ企業ばりの給料を支払い、年金受給者から搾取でもするかのように受信料をもぎとり、自身は手厚い法律で守られ、最高裁判例を後ろ盾に生活保護からようやく抜け出たばかりの人々からさえも受信料をかっぱぐ、公益団体という名前の営利企業は解体するべきだと思うのです。
我が国の放送事業において、戦前に始まり、戦後に占領軍によって国策としてさらに放送事業の中心的役割を担ったNHKは、その後も次第に膨張を続けていまや職員数10000人を超えている巨大企業です。
そのNHKの設立、運営目的は日本国内の全土に電波をくまなく送ることでした。
そして21世紀も17年目となった今年、果たして日本国内の映像、音声の放送事業はどうなっているかと言いますと、NHKを除く全民放局での国土カバー率は100％です。
しかもそれはキー局と言われる民放主要局それぞれがほぼ全国をくまなくカバーしているという事実があるのです。
このことはもはやこの点においてのNHKの当初目的はなくなり、その存在する意味はなくなったということになります。
10000人以上の職員が平均1000万ほどの年給を貰う、そんな大企業であるNHKはほかにどのような目的があって存在するのかといいますと、もっとも必要とされているであろうと思われる分野はアジア圏での発展途上国への放送でのノウハウの提供です。
これはハード的な技術とコンテンツ制作でのノウハウの両面ですが、個人的にあっても悪くはないだろうと思われる事業はこれだけです。
しかもこの団体はすべて放送法によって免税、つまり事業税金は一切かからないという事です。
しかも放送法ではNHKの受信料は「義務」であり、司法判断においても憲法に照らしても正当であり、一転の曇りもないと最高裁を持って言わしめているのですから国民としてはたまったものではありません。
どうしてこの国はこうなのでしょう。
まったくいらない、いやいらなくても国民の生活には何の支障もない超巨大な団体を擁護して、隠れた税金のように扱い、あまねく国民から強制的に受信料という売上までも保証しているのはまったく納得が参りません。
かつて専売公社、電電公社、国鉄、郵便、道路公団を解体、民営化してきた我が国にあっていまだにNHKだけは聖域となっているようです。
これはなぜなのでしょうか。
民間でできることは民間へと言う歴代改革派の総理、官邸、自民党は一体どのように考えているのでしょうか。
また、この団体はさらにインターネット配信事業を開始して、インターネット利用者であれば受信料を徴収できる制度へ拡大しようとしているようですがこれは態変なことです。
おそらくは当初は配信コンテンツの視聴に限ってと言った一般的なコンテンツプロバイダーを気取った規約になるのでしょうが、いずれそれが拡大解釈されて、国民が気がついたときには携帯電話、スマートフォーン、タブレット、ノート、デスクトップなどネット動画を視聴できるものを保有している段階で全て徴収の対象とするべくうごめいているのでしょう。
もうNHKはいらないんじゃないでしょうか。
残したいなら国際協力という分野、或いはテレビやラジオが買えなくてニュースなどを聴取、視聴できないという貧困者対策のために無償で受信機を貸し出したりする福祉目的業務の団体ということで良いのではないでしょうか。
もりかけ論議をしていないで、こう言った最後の聖域であるNHK解体へと議論を進める国会議員はいないのでしょうか。
1500万円もお手当をいただく会長を置き、10000人以上の職員にトップ企業ばりの給料を支払い、年金受給者から搾取でもするかのように受信料をもぎとり、自身は手厚い法律で守られ、最高裁判例を後ろ盾に生活保護からようやく抜け出たばかりの人々からさえも受信料をかっぱぐ、公益団体という名前の営利企業は解体するべきだと思うのです。
2017年12月4日
またぞろ野党の外交防衛無視の国会が始まった
国会では参議院の質問が行われています。
しかし自分の仕事が一休みの時間に垣間見た野党の質問は、現在の我が国に起きている重大な事案を全く無視しており、相も変わらぬ「もりかけ」の蕎麦問答に終始、これでは隣国の軍事行動などどこの国の話だとも見えてしまいます。
いままさに我が国に直面している切迫した問題は、蕎麦屋の話しではなく、得体の知れない、不気味な漁船の集団漂着あるいは乗組員の上陸と言う事実であり、それがもたらすかも知れない潜在的な脅威です。
これを国会で大騒ぎせずして、またそう言った我が国の姿勢を24時間注視している隣国に知らしめなければ、いったい何のための国権の最高議決機関なのでしょう。
これが世界の一般的な主権国家であるならばとうに海軍、空軍の警戒出動であり、陸軍の追走探査があって然るべきです。
我が国の海保は日本国土を取り巻く海を10海域に分割して担当しています。
今回注目を集めている日本海側の北陸から東北は第2管区と第9管区に相当します。
しかし、海保の装備、特に保有艦艇を見てみれば、この海域と海岸線に小さな漁船を闇の中で追うとすれば、それがいかほどに無理難題を言っているか理解できます。
海上保安庁：装備 艦艇
http://www.kaiho.mlit.go.jp/soubi-yosan/sentei/ship.html
海上保安庁：装備 航空機
http://www.kaiho.mlit.go.jp/soubi-yosan/koukuuki/air.html
この素人目に見ても足りないのではないかと思える装備で、日本の周囲のEEZから海岸線までの360度を10管区に分けて日々巡視していることはまさに驚異的です。
この海域から見れば、レーダーにさえ補足しにくいような、まさに米粒ほどの漁船をすべてくまなく発見せよというミッションはある意味過酷であろうと思うのです。
しかもその漁船の乗組員が果たして本当の無害な漁師である保証は、相手が相手であるだけに全く疑わしいの一言です。
これは過去の中国のやり方を見ても、その影響を色濃く受けているであろうこと、そして更に過激な独裁国家であること、国際的に孤立化していることなどを考えれば一目瞭然であり、まったく油断の出来ない存在であろうことはいかにバカな野党議員でも得心が行くはずであり、まさに喫緊の課題なのです。
よしんばその漁船に武器弾薬がなかったとしても、その人員が逃走して密入国を果たした時点で最重要視すべき問題であることには変わりません。
いまはとにかく海保と海自の連携作戦で日本海の北部海岸線の「警戒を厳と成す」時期なのです。
海保の通常任務を見れば、海自との連携、それがいかに重要であるかが素人でも理解できます。
海上保安庁：任務
http://www.kaiho.mlit.go.jp/mission/
給料の上にあぐらをかいて、政活費を生活費と勘違いしている地方議員や、文通費をお小遣いと間違っている国会議員には、ただちに海保の巡視艇や海自の護衛艦に強制乗艦させて、日本海で起きている現実の危機を実感して貰いたいくらいです。
いまは蕎麦問答をしている時期ではないと思うのです。
しかし自分の仕事が一休みの時間に垣間見た野党の質問は、現在の我が国に起きている重大な事案を全く無視しており、相も変わらぬ「もりかけ」の蕎麦問答に終始、これでは隣国の軍事行動などどこの国の話だとも見えてしまいます。
いままさに我が国に直面している切迫した問題は、蕎麦屋の話しではなく、得体の知れない、不気味な漁船の集団漂着あるいは乗組員の上陸と言う事実であり、それがもたらすかも知れない潜在的な脅威です。
これを国会で大騒ぎせずして、またそう言った我が国の姿勢を24時間注視している隣国に知らしめなければ、いったい何のための国権の最高議決機関なのでしょう。
これが世界の一般的な主権国家であるならばとうに海軍、空軍の警戒出動であり、陸軍の追走探査があって然るべきです。
我が国の海保は日本国土を取り巻く海を10海域に分割して担当しています。
今回注目を集めている日本海側の北陸から東北は第2管区と第9管区に相当します。
しかし、海保の装備、特に保有艦艇を見てみれば、この海域と海岸線に小さな漁船を闇の中で追うとすれば、それがいかほどに無理難題を言っているか理解できます。
海上保安庁：装備 艦艇
http://www.kaiho.mlit.go.jp/soubi-yosan/sentei/ship.html
海上保安庁：装備 航空機
http://www.kaiho.mlit.go.jp/soubi-yosan/koukuuki/air.html
この素人目に見ても足りないのではないかと思える装備で、日本の周囲のEEZから海岸線までの360度を10管区に分けて日々巡視していることはまさに驚異的です。
この海域から見れば、レーダーにさえ補足しにくいような、まさに米粒ほどの漁船をすべてくまなく発見せよというミッションはある意味過酷であろうと思うのです。
しかもその漁船の乗組員が果たして本当の無害な漁師である保証は、相手が相手であるだけに全く疑わしいの一言です。
これは過去の中国のやり方を見ても、その影響を色濃く受けているであろうこと、そして更に過激な独裁国家であること、国際的に孤立化していることなどを考えれば一目瞭然であり、まったく油断の出来ない存在であろうことはいかにバカな野党議員でも得心が行くはずであり、まさに喫緊の課題なのです。
よしんばその漁船に武器弾薬がなかったとしても、その人員が逃走して密入国を果たした時点で最重要視すべき問題であることには変わりません。
いまはとにかく海保と海自の連携作戦で日本海の北部海岸線の「警戒を厳と成す」時期なのです。
海保の通常任務を見れば、海自との連携、それがいかに重要であるかが素人でも理解できます。
海上保安庁：任務
http://www.kaiho.mlit.go.jp/mission/
給料の上にあぐらをかいて、政活費を生活費と勘違いしている地方議員や、文通費をお小遣いと間違っている国会議員には、ただちに海保の巡視艇や海自の護衛艦に強制乗艦させて、日本海で起きている現実の危機を実感して貰いたいくらいです。
いまは蕎麦問答をしている時期ではないと思うのです。
2017年12月3日
NHK受信料と言う無限大の収益構造
ご存知のようにNHKは国民からくまなく収益を一方的に集めることのできる国内で唯一の放送局です。
これは放送法に明記され総務大臣も去ることながら法務大臣も認識するところですので、一般人が何を言おうが「強制的に徴収」できる権利をNHKは有しています。
この問題、実はこれまでに裁判沙汰（訴訟）になったのは双方で４０００件以上と言われており、その根深さが伺われます。
この悪法は日本放送協会の設立趣意における当初目的に関してその役割をすでに終え、今や単純に日本最大の支局を持つキー局であるというだけの存在であるにも関わらず、法律という擁壁でしっかりと体制が守られており、どうにも困った存在でもあるのです。
そもそも自宅に受信機（テレビ、ラジオなどのNHKを受信できる装置）が無い場合、これに関して受信契約を強要されることを規定していません。
むしろ機械がなければ契約しなくてもいいよ。
と書いているのですが、昨今の不祥事続きで契約件数の伸び悩みと契約をしていても不払いの増加で収益が減収となったいたために、NHKでは全国に代行会社や代行人のシステムを導入して収益増を目論んだわけです。
初期の目的は受信の困難な地域への公平な伝搬がそれだと言われています。
では現在の我が国の放送に関する電波の到達状況はどうなのでしょうか。
規制緩和の影響もあっておよそ人間の住居する場所で電波の到達しない場所は考えにくく、地上波の他にBS、CS、有線放送も合わせてその手段は実に多彩となりました。
新規放送技術の開発も民間技術が活発に参加しており、いまさらNHKが独断専行する分野でもないようです。
実際に現在の我が国の放送会においてNHKの存在しなくてはならない理由はいったいどこのあるのでしょうか。
まさにそここそが議論されるべきであって、鉄道民営化、高速道路民営化、電電民営化、郵政民営化と行ってきた政府がなぜNHKだけを維持しているのか不可解です。
プロパガンダのためでしょうか。
いつかナショナリズム推進のために必要なのでしょうか。
例えば緊急事態における放送がNHKの役割の一つであるとするならば、民放にそう言った最優先事項とする放送法の改正をするだけで良いはずです。
私はNHKの受信料云々よりもむしろ何故存在する理由があるのかのほうが不可解です。
これは放送法に明記され総務大臣も去ることながら法務大臣も認識するところですので、一般人が何を言おうが「強制的に徴収」できる権利をNHKは有しています。
この問題、実はこれまでに裁判沙汰（訴訟）になったのは双方で４０００件以上と言われており、その根深さが伺われます。
この悪法は日本放送協会の設立趣意における当初目的に関してその役割をすでに終え、今や単純に日本最大の支局を持つキー局であるというだけの存在であるにも関わらず、法律という擁壁でしっかりと体制が守られており、どうにも困った存在でもあるのです。
そもそも自宅に受信機（テレビ、ラジオなどのNHKを受信できる装置）が無い場合、これに関して受信契約を強要されることを規定していません。
むしろ機械がなければ契約しなくてもいいよ。
と書いているのですが、昨今の不祥事続きで契約件数の伸び悩みと契約をしていても不払いの増加で収益が減収となったいたために、NHKでは全国に代行会社や代行人のシステムを導入して収益増を目論んだわけです。
初期の目的は受信の困難な地域への公平な伝搬がそれだと言われています。
では現在の我が国の放送に関する電波の到達状況はどうなのでしょうか。
規制緩和の影響もあっておよそ人間の住居する場所で電波の到達しない場所は考えにくく、地上波の他にBS、CS、有線放送も合わせてその手段は実に多彩となりました。
新規放送技術の開発も民間技術が活発に参加しており、いまさらNHKが独断専行する分野でもないようです。
実際に現在の我が国の放送会においてNHKの存在しなくてはならない理由はいったいどこのあるのでしょうか。
まさにそここそが議論されるべきであって、鉄道民営化、高速道路民営化、電電民営化、郵政民営化と行ってきた政府がなぜNHKだけを維持しているのか不可解です。
プロパガンダのためでしょうか。
いつかナショナリズム推進のために必要なのでしょうか。
例えば緊急事態における放送がNHKの役割の一つであるとするならば、民放にそう言った最優先事項とする放送法の改正をするだけで良いはずです。
私はNHKの受信料云々よりもむしろ何故存在する理由があるのかのほうが不可解です。
2017年12月2日
世界は変る - 中国の野望と周辺国の思惑
戦後70年を経て世界は変わってきています。
何がと言えばそれは経済的背景を以って軍事力を高めた国々が世界地図に変更を欲しているところです。
欧州でも、中東でも、そしていよいよ恐れていた極東アジアでもその流れは現実味を帯びてきているのです。
昨今、北朝鮮の軍事的脅威ばかりが報道や週刊誌、ネットニュースでは取り上げられておりますが、その裏に隠れて事態は刻々と進み、真に世界地図の変更を夢見る国が様々な手を打って来ているのです。
その最右翼が中国であることは周知の事実でしょう。
そしてそのお先棒よろしく巷の話題をかき回しているのが北朝鮮であり、どこを向いて良いものかさえも見失っているのが韓国であり、流れをじっと見つめてどちらが有利なのかを見極めようとしているのがロシアと思えます。
北朝鮮が散々に世間を賑わすことは、その影で静かに行動を起こすために格好であるというのが中国の思惑ならば、当然現在も太平洋進出の手立てに怠りはずもなく、さぞや煙たいであろう日本と、その日本を取り巻く周辺国の取り込みに奔走して、恫喝と懐柔になお余念がないはずです。
我が国が真の独立国家として主権を唱えるならば、海防、空防、この二点はなんとしても早急に充実させる必要がありますが、対米、対中のバランスを逆転するのだという非現実的な行動を行うのであればこの限りではありません。
しかしながら、それには対中戦略を練るよりも更に到底成し遂げることの出来得ないほどの困難が待ち受けていることは当然の理と言えます。
無理が通れば道理が引っ込む。
しかしこの米国と中国のはざまにあって、我が主権を唱えるとなれば、およそどれほどの無理を通そうとしても通るものではありません。
ならば、やはり北朝鮮も無視はできないものの国家100年の政を考えるならば対米協調はもっとも安全な道と考えざるをえないのではないでしょうか。
そこで、中国の足音に耳を澄ませ、その行動を抑止するに充分な対応、つまり軍備と予算と執行のための現実的な法整備はもはや予断を許さない所にあるのではないかと思えます。
そうした備えをすることで第三国からの侵入を防ぎ、不条理な要求を避ける大切な要因となると思うのです。
せめてGNP5％位の国防予算を一期だけでも国会で通すことを日本国としての気構えとして示す気概がほしいのです。
戦争を好んで肯定する人はおそらく多くはありません。
しかし国家的不条理を黙って受け入れることは、さらなる不条理に耐えることができるのかという議論にもなります。
極東アジアで最後の敗戦国である我が国は、それを理由に過去から現在にたっても様々な不条理に耐えてきました。
それを子々孫々まで引き継ぎ、いったいいつまで耐えろと言うのでしょうか。
更に言うならば、戦争などとは全く知らず、縁のないものとして育った現在の大部分の国民とその子供たちが、その現実に直面したら果たして耐えられるものでしょうか。
中国は共産党の下に国があり、韓国は国土、人口からしての総合力に於いての国力という点でまったく台頭できる国家ではないでしょう。
人口が1億人を超え、生産力も近代化のお陰で世界的にもまだ充分といえる国は、この教頭アジアにおいて日本しかないことは明白です。
その日本が大戦の敵国であり、唯一の敗戦国であった事実を最大限に利用して己の進出の糧としている国は中国共産党以外にありません。
これを排除するか抑制するかのいずれかを実現しない限り、中国の軍事力を背景とした太平洋進出、世界進出を止める手段はないと断言できます。
中国が経済、軍事の世界第一位となり、その後塵を拝す国に日本がなったとき、どんな景色を見ることになるのか。
軍事的に戦うことがなくても、むしろ軍事力を行使できないような状態を作り出すことのほうが良作と考えるのはいけないことなのでしょうか。
何がと言えばそれは経済的背景を以って軍事力を高めた国々が世界地図に変更を欲しているところです。
欧州でも、中東でも、そしていよいよ恐れていた極東アジアでもその流れは現実味を帯びてきているのです。
昨今、北朝鮮の軍事的脅威ばかりが報道や週刊誌、ネットニュースでは取り上げられておりますが、その裏に隠れて事態は刻々と進み、真に世界地図の変更を夢見る国が様々な手を打って来ているのです。
その最右翼が中国であることは周知の事実でしょう。
そしてそのお先棒よろしく巷の話題をかき回しているのが北朝鮮であり、どこを向いて良いものかさえも見失っているのが韓国であり、流れをじっと見つめてどちらが有利なのかを見極めようとしているのがロシアと思えます。
北朝鮮が散々に世間を賑わすことは、その影で静かに行動を起こすために格好であるというのが中国の思惑ならば、当然現在も太平洋進出の手立てに怠りはずもなく、さぞや煙たいであろう日本と、その日本を取り巻く周辺国の取り込みに奔走して、恫喝と懐柔になお余念がないはずです。
我が国が真の独立国家として主権を唱えるならば、海防、空防、この二点はなんとしても早急に充実させる必要がありますが、対米、対中のバランスを逆転するのだという非現実的な行動を行うのであればこの限りではありません。
しかしながら、それには対中戦略を練るよりも更に到底成し遂げることの出来得ないほどの困難が待ち受けていることは当然の理と言えます。
無理が通れば道理が引っ込む。
しかしこの米国と中国のはざまにあって、我が主権を唱えるとなれば、およそどれほどの無理を通そうとしても通るものではありません。
ならば、やはり北朝鮮も無視はできないものの国家100年の政を考えるならば対米協調はもっとも安全な道と考えざるをえないのではないでしょうか。
そこで、中国の足音に耳を澄ませ、その行動を抑止するに充分な対応、つまり軍備と予算と執行のための現実的な法整備はもはや予断を許さない所にあるのではないかと思えます。
そうした備えをすることで第三国からの侵入を防ぎ、不条理な要求を避ける大切な要因となると思うのです。
せめてGNP5％位の国防予算を一期だけでも国会で通すことを日本国としての気構えとして示す気概がほしいのです。
戦争を好んで肯定する人はおそらく多くはありません。
しかし国家的不条理を黙って受け入れることは、さらなる不条理に耐えることができるのかという議論にもなります。
極東アジアで最後の敗戦国である我が国は、それを理由に過去から現在にたっても様々な不条理に耐えてきました。
それを子々孫々まで引き継ぎ、いったいいつまで耐えろと言うのでしょうか。
更に言うならば、戦争などとは全く知らず、縁のないものとして育った現在の大部分の国民とその子供たちが、その現実に直面したら果たして耐えられるものでしょうか。
中国は共産党の下に国があり、韓国は国土、人口からしての総合力に於いての国力という点でまったく台頭できる国家ではないでしょう。
人口が1億人を超え、生産力も近代化のお陰で世界的にもまだ充分といえる国は、この教頭アジアにおいて日本しかないことは明白です。
その日本が大戦の敵国であり、唯一の敗戦国であった事実を最大限に利用して己の進出の糧としている国は中国共産党以外にありません。
これを排除するか抑制するかのいずれかを実現しない限り、中国の軍事力を背景とした太平洋進出、世界進出を止める手段はないと断言できます。
中国が経済、軍事の世界第一位となり、その後塵を拝す国に日本がなったとき、どんな景色を見ることになるのか。
軍事的に戦うことがなくても、むしろ軍事力を行使できないような状態を作り出すことのほうが良作と考えるのはいけないことなのでしょうか。
中国人へのビザ免除 - 充分な問題排除対策を
現在政府では中国人に対する観光などを目的とした短期滞在に冠する入国のビザを免除するかどうかの審議を行っているようです。
しかし、現在のビザ免除国、及び地域からの入国に関しまして、或いは目的別中長期滞在に関しましても国内ではその性急な措置に対して、国内各地では都度受け入れ体制の遅延による様々な混乱が生じています。
最大の問題は国内に入国してからの所在不明と犯罪です。
これ以外にも文化の違い、国内法の遵守の見識、認識の違いによる国民や地域住民との各種問題が挙げられます。
多くは道徳心から生じる事案、そして国民性から生じる事案が問われていますが、その殆どは日本を充分に意識しない人々の入国から来ているものであり、それを単純に外貨獲得と結びつけてインバウンドなどと軽々しく飛びついた我々にも責任はあるのかも知れません。
現在の我が国に関する他国へのビザ免除待遇は68の国と地域の人々に開放されています。
しかしこれは短期滞在に関する免除であり、語学留学や商用滞在を含めると相当数の来日人員が国内に滞在しています。
それらすべての人々が我が国の混乱を引き起こしているわけではありませんことは充分に認識しておりますが、それで不用意に入国緩和をすることで我が国の秩序を乱し、結果として外国人同氏の諍いに発展したり、そもそも我が国の国内治安に悪影響を及ぼし、或いは文化、財産に影響を及ぼすのであればそれは排除しなくてはなりません。
特に今般の中国における都市部とそれ以外の人々の道徳心や対日感情、そして日本文化への理解度が最も危惧されるところです。
こう言ったことに関しての事前審査などはおよそ無理なことであり、旅行社などの管理、告知、契約などが頼りということになりそうです。
国の門戸を開く、相手によってはやはり拒否感の有無を禁じえません。
しかし、現在のビザ免除国、及び地域からの入国に関しまして、或いは目的別中長期滞在に関しましても国内ではその性急な措置に対して、国内各地では都度受け入れ体制の遅延による様々な混乱が生じています。
最大の問題は国内に入国してからの所在不明と犯罪です。
これ以外にも文化の違い、国内法の遵守の見識、認識の違いによる国民や地域住民との各種問題が挙げられます。
多くは道徳心から生じる事案、そして国民性から生じる事案が問われていますが、その殆どは日本を充分に意識しない人々の入国から来ているものであり、それを単純に外貨獲得と結びつけてインバウンドなどと軽々しく飛びついた我々にも責任はあるのかも知れません。
現在の我が国に関する他国へのビザ免除待遇は68の国と地域の人々に開放されています。
しかしこれは短期滞在に関する免除であり、語学留学や商用滞在を含めると相当数の来日人員が国内に滞在しています。
それらすべての人々が我が国の混乱を引き起こしているわけではありませんことは充分に認識しておりますが、それで不用意に入国緩和をすることで我が国の秩序を乱し、結果として外国人同氏の諍いに発展したり、そもそも我が国の国内治安に悪影響を及ぼし、或いは文化、財産に影響を及ぼすのであればそれは排除しなくてはなりません。
特に今般の中国における都市部とそれ以外の人々の道徳心や対日感情、そして日本文化への理解度が最も危惧されるところです。
こう言ったことに関しての事前審査などはおよそ無理なことであり、旅行社などの管理、告知、契約などが頼りということになりそうです。
国の門戸を開く、相手によってはやはり拒否感の有無を禁じえません。
伊藤詩織さんの問題はどうなる
伊藤詩織さんという名前、知らない人もいることでしょうが、近年のインバウンド熱が盛んな我が国にあって、またネットやテレビでも多くの日本礼讃コンテンツがあふれる中でよくよく注目したい事案なのであります。
日本でもご多分に漏れず、いまだ性差別は現存しており、様々な面で女性の社会進出の必要性が言われてはいても、女性への男性の理不尽な攻撃的姿勢は変わりません。
これは単純に考えるならば本来の動物の本能とも言える男性の性行動と意識にあるとも言えるのですが、しかし、理性を備え、思考力を有しているとされる人間ともなればそれは単純に済ませることの出来ない事案です。
まして今の日本は男性だけでかつての工業力、生産力を維持できず、国際競争力を育むことにはおよそ限界を感じていることに違いはなく、それゆえに国内各方面での公共的施政においての不備、不足が顕著になってきているのでありまして、共存共生を論じるならばまずは男女間においてのそれを差別なく取り扱うことこそが起点であり、礎となると思えるのです。
道徳心、この大切さは民族的側面からも大切ではありますが、国際的に考えるならばまさに民族の恥辱とならないように、そして世界に対して発信するならば日本国、日本人としての信用性、信頼性にも関与する重要な部分かと思います。
世界中で日常的に報じられているこう言った類の事件、後進国と言われる国、発展途上と言われる国、そして先進国と言われる国の民度は教育にあると思っています。
政治がそれを司り、国民に広く知らしめ、規律を持って秩序を維持する。
これが出来なければ国家も国民も先進国という代名詞を冠するに値しないように思います。
日本でもご多分に漏れず、いまだ性差別は現存しており、様々な面で女性の社会進出の必要性が言われてはいても、女性への男性の理不尽な攻撃的姿勢は変わりません。
これは単純に考えるならば本来の動物の本能とも言える男性の性行動と意識にあるとも言えるのですが、しかし、理性を備え、思考力を有しているとされる人間ともなればそれは単純に済ませることの出来ない事案です。
まして今の日本は男性だけでかつての工業力、生産力を維持できず、国際競争力を育むことにはおよそ限界を感じていることに違いはなく、それゆえに国内各方面での公共的施政においての不備、不足が顕著になってきているのでありまして、共存共生を論じるならばまずは男女間においてのそれを差別なく取り扱うことこそが起点であり、礎となると思えるのです。
道徳心、この大切さは民族的側面からも大切ではありますが、国際的に考えるならばまさに民族の恥辱とならないように、そして世界に対して発信するならば日本国、日本人としての信用性、信頼性にも関与する重要な部分かと思います。
世界中で日常的に報じられているこう言った類の事件、後進国と言われる国、発展途上と言われる国、そして先進国と言われる国の民度は教育にあると思っています。
政治がそれを司り、国民に広く知らしめ、規律を持って秩序を維持する。
これが出来なければ国家も国民も先進国という代名詞を冠するに値しないように思います。
2017年12月1日
笛吹けど踊れず - 日本国と自衛隊
北朝鮮、この厄介な存在にいまの日本はどのように向かい合うべきなのでしょうか。
アメリカ合衆国はすでに喉元に刃を突きつけられたかのような事態になりつつあり、大統領、政府ともに国民と世界に向けた「威信」と「威厳」の戦いに突入しつつあります。
これに呼応するのかしないのか。
この問題はそう遠からず日本に大きくのしかかってくるかも知れません。
もちろんお隣の韓国や中国、そしてロシアも巻き込むことになるでしょう。
しかし、それぞれの立場が明らかに異なります。
その中でもとりわけ日本は微妙な、実に微妙な立ち位置にあります。
日ソ間には北方領土問題よりも大きな対中国と言う問題を踏まえた、日中韓での大東亜戦争とその後の極東アジアに於ける政略的発言力の解決が今後の国家間の力学としてあります。
これらを充分にわきまえた上で対北朝鮮の問題を取り扱うことが肝要であり、それは対米従属ではなく、れっきとした自主独立、主権国家としての毅然とした対応がなければ今後100年もの危急存亡にも関わることと考えなければなりません。
欧州、中東、極東アジア、この三地域に深く関与するアメリカの世界戦略を新進の中国と巻き返しを図るロシアの間でアメリカ追従でもなく韓国の後塵を拝すでもなく、主権行使を貫くためにはどうしても必要な決断があるはずです。
いままさに平和と言うお題目を貪る世界にあって静かに、誠に静かに世界の政治、外交、軍事の力学は大きく流れを変えようとしているのかもしれません。
そのXデーはいつなのかは知る由もないのですが、しかしながら確実に近づいていることは間違いないことかも知れません。
欧州が見かけ落ち着き、中東が混沌として、第三極の紛争の火種が日に日に育っている極東アジアは第三の火薬庫となるのであっても、そうでなくても、不断の備えはしっかりと、怠りなく進める必要はあります。
いざという時の手かせ、足かせがやがて自国と自国民を貶め、苦しめることのないように有識者は建前論を排し、実態に沿った最善の策を講ずるべく構えて備えること努々わすれてほしくはないのです。
振り上げた拳、いつでも下ろすという構えは実に大事です。
振り下ろすことなく済めばそれで良し、しかしながら振り上げることすら出来なくては是非も無し。
第三の勢力でありながらキーマンであることも我が国は忘れてはいけないと思うのです。
アメリカ合衆国はすでに喉元に刃を突きつけられたかのような事態になりつつあり、大統領、政府ともに国民と世界に向けた「威信」と「威厳」の戦いに突入しつつあります。
これに呼応するのかしないのか。
この問題はそう遠からず日本に大きくのしかかってくるかも知れません。
もちろんお隣の韓国や中国、そしてロシアも巻き込むことになるでしょう。
しかし、それぞれの立場が明らかに異なります。
その中でもとりわけ日本は微妙な、実に微妙な立ち位置にあります。
日ソ間には北方領土問題よりも大きな対中国と言う問題を踏まえた、日中韓での大東亜戦争とその後の極東アジアに於ける政略的発言力の解決が今後の国家間の力学としてあります。
これらを充分にわきまえた上で対北朝鮮の問題を取り扱うことが肝要であり、それは対米従属ではなく、れっきとした自主独立、主権国家としての毅然とした対応がなければ今後100年もの危急存亡にも関わることと考えなければなりません。
欧州、中東、極東アジア、この三地域に深く関与するアメリカの世界戦略を新進の中国と巻き返しを図るロシアの間でアメリカ追従でもなく韓国の後塵を拝すでもなく、主権行使を貫くためにはどうしても必要な決断があるはずです。
いままさに平和と言うお題目を貪る世界にあって静かに、誠に静かに世界の政治、外交、軍事の力学は大きく流れを変えようとしているのかもしれません。
そのXデーはいつなのかは知る由もないのですが、しかしながら確実に近づいていることは間違いないことかも知れません。
欧州が見かけ落ち着き、中東が混沌として、第三極の紛争の火種が日に日に育っている極東アジアは第三の火薬庫となるのであっても、そうでなくても、不断の備えはしっかりと、怠りなく進める必要はあります。
いざという時の手かせ、足かせがやがて自国と自国民を貶め、苦しめることのないように有識者は建前論を排し、実態に沿った最善の策を講ずるべく構えて備えること努々わすれてほしくはないのです。
振り上げた拳、いつでも下ろすという構えは実に大事です。
振り下ろすことなく済めばそれで良し、しかしながら振り上げることすら出来なくては是非も無し。
第三の勢力でありながらキーマンであることも我が国は忘れてはいけないと思うのです。
2017年11月30日
北朝鮮の我儘よりも日本の独立を真剣に議論すべきだ
北朝鮮の弾道ミサイルの話題が師走直前の巷を走り回っています。
おそらく12月になってもこの問題は問題のままで、それ以上何ら発展を見ることなく過ぎていくのかもしれません。
北朝鮮は国際社会での自国体制の死守をコンセプトにしているようです。
それは何よりも金体制、金日成、金正日から続く親子孫三代の独裁体制維持以外の何物でもありません。
しかしながらこの三代続く政権は厄介です。
国際的にはこう言った国家を悪意を持って独裁国家と言いますが、何も独裁という国家体制がすべて悪いとは限らないのです。
ではなぜ国際的に非難されるのでしょう。
色々と国際的な不都合があることは事実ですが、国家間の経済的な発展にはさほどの影響はないかもしれません。
また政治にも各国の国内治安にさほどの影響はないのかも知れません。
問題視されていることは北朝鮮が武力を他国へ向けて行使すること。
これが最大にして唯一の各国の「問題」なのではないでしょうか。
しかし、建前上民主主義を唱える国々では北朝鮮の人権に言及、その原因を独裁政権に起因するとしています。
世界は第二次世界大戦後の数十年間にもさまざまな紛争、戦争を経験してきました。
しかしアジアアフリカ大陸を中心とした事案が圧倒的で、その殆どにアメリカ合衆国は関与してきています。
ところが戦後数十年を経て、アジアではすべての国々がそれぞれに経済的に伸長を見せ、中でも日本や韓国は（内情はどうあれ）すばらしい経済発展を成し遂げました。
次いで中国が圧倒的な人口と国土に物を言わせて世界第二位の経済大国にのし上がり、人口3億6000万人のアメリカをやがて凌ぎ、経済的にも軍事的にも世界第一位を狙っているであろうことは明白です。
それに続くアジア勢は少なくなく、今後もインド、インドネシア、タイ、ベトナムなどが国際的な野望を持って次第に経済力を保持、軍事力を充実させたら現在の国連でさえその外交力学構造のバランスが崩れるでしょう。
いつまでも第二次大戦の戦勝国で世界を牛耳る国連は維持できなくなるかもしれません。
ましてやアメリカ一国が世界のリーダーであろうはずがありませんし、世界の警察である時代はとうの昔に過ぎているとも言えます。
そういった時代の流れ、各国の意識、そして経済や科学力に裏付けされた軍事力はアメリカに異を唱える国々の出現、台頭を後押ししています。
結局アメリカはいわゆる「世間体」的な事柄を表向きに出してはこれらの国々を圧し、抑えることに苦心しているのが現実と言えましょう。
しかしながらアメリカ第一主義は、世界の第一位に君臨するという絶対君主制とも言えるアメリカ主義の延長上にあるのかもしれません。
我々日本人と日本国は、やはりこれからの子々孫々の在り方、そして国際的な立ち位置のとり方を考える上で、どうしても完全に自立した国家を形成しなくてはならないのではと思うのです。
そしてカビの生えたような戦勝国だけの国際連合を早く排し、全く新しい世界基準を整えた国際機関の設立を目指さなくてはいけないと思うのです。
良くも悪しくも日本国民により議論のなされた純粋な日本国憲法の保持、そしてそれに基づく各種法令と制度、機構の構築はおよそ必須なのだろうと思います。
おそらく12月になってもこの問題は問題のままで、それ以上何ら発展を見ることなく過ぎていくのかもしれません。
北朝鮮は国際社会での自国体制の死守をコンセプトにしているようです。
それは何よりも金体制、金日成、金正日から続く親子孫三代の独裁体制維持以外の何物でもありません。
しかしながらこの三代続く政権は厄介です。
国際的にはこう言った国家を悪意を持って独裁国家と言いますが、何も独裁という国家体制がすべて悪いとは限らないのです。
ではなぜ国際的に非難されるのでしょう。
色々と国際的な不都合があることは事実ですが、国家間の経済的な発展にはさほどの影響はないかもしれません。
また政治にも各国の国内治安にさほどの影響はないのかも知れません。
問題視されていることは北朝鮮が武力を他国へ向けて行使すること。
これが最大にして唯一の各国の「問題」なのではないでしょうか。
しかし、建前上民主主義を唱える国々では北朝鮮の人権に言及、その原因を独裁政権に起因するとしています。
世界は第二次世界大戦後の数十年間にもさまざまな紛争、戦争を経験してきました。
しかしアジアアフリカ大陸を中心とした事案が圧倒的で、その殆どにアメリカ合衆国は関与してきています。
ところが戦後数十年を経て、アジアではすべての国々がそれぞれに経済的に伸長を見せ、中でも日本や韓国は（内情はどうあれ）すばらしい経済発展を成し遂げました。
次いで中国が圧倒的な人口と国土に物を言わせて世界第二位の経済大国にのし上がり、人口3億6000万人のアメリカをやがて凌ぎ、経済的にも軍事的にも世界第一位を狙っているであろうことは明白です。
それに続くアジア勢は少なくなく、今後もインド、インドネシア、タイ、ベトナムなどが国際的な野望を持って次第に経済力を保持、軍事力を充実させたら現在の国連でさえその外交力学構造のバランスが崩れるでしょう。
いつまでも第二次大戦の戦勝国で世界を牛耳る国連は維持できなくなるかもしれません。
ましてやアメリカ一国が世界のリーダーであろうはずがありませんし、世界の警察である時代はとうの昔に過ぎているとも言えます。
そういった時代の流れ、各国の意識、そして経済や科学力に裏付けされた軍事力はアメリカに異を唱える国々の出現、台頭を後押ししています。
結局アメリカはいわゆる「世間体」的な事柄を表向きに出してはこれらの国々を圧し、抑えることに苦心しているのが現実と言えましょう。
しかしながらアメリカ第一主義は、世界の第一位に君臨するという絶対君主制とも言えるアメリカ主義の延長上にあるのかもしれません。
我々日本人と日本国は、やはりこれからの子々孫々の在り方、そして国際的な立ち位置のとり方を考える上で、どうしても完全に自立した国家を形成しなくてはならないのではと思うのです。
そしてカビの生えたような戦勝国だけの国際連合を早く排し、全く新しい世界基準を整えた国際機関の設立を目指さなくてはいけないと思うのです。
良くも悪しくも日本国民により議論のなされた純粋な日本国憲法の保持、そしてそれに基づく各種法令と制度、機構の構築はおよそ必須なのだろうと思います。
2017年11月29日
ICBMと遭難、避難船の隣国 ー 北朝鮮
昨今の国際的な立ち位置での北朝鮮は、派手な印象の弾道ミサイルの実験ばかりに注目が集まっています。
しかしながら、我々隣国に住む国民としましてはそれよりも対馬海流に乗って流れ着く北朝鮮の船の方も心配です。
これに工作員が潜んでいないか。
いえいえもしかしたら全員が工作員で、実は船も隊員も非武装で、密かに入国を試みながら、表向きは緊急避難という人道的見地からの擁護を目的とした国際法を利用しているのではないかとか、勘ぐってしまうのです。
これらのことが日常的な行為となった場合、我が国の島しょ部などを足がかりになんだかの作戦が試されているとしたら、それはまさに由々しき事態です。
しかも、これらのことはすべて考えうる現実的な案件でありますから深刻です。
現在の我が国の防衛は、まず海保が巡視を行っておりますが、それだけでは周囲を海に囲まれた我が国土において充分ではありません。
かと言って海上自衛隊の出動にはまだ時期尚早であるという見解もありそうです。
ならば、上陸時の警察力はどうかと言えば、難破船を一晩で見失う体たらくを披露してしまったばかりです。
どうも国家としてではなく、国民レベルでの危機感や緊張感に欠けるところが我が国には昨今の動向として潜在的にあるのです。
戦争を放棄したと言ってもそれを周辺国が鵜呑みしているとは思えませんし、まして北朝鮮などはスキあらばと言う姿勢が常日頃であるとしたら容易に油断は許されないはずです。
もう一度憲法にある国民の命と財産を担保する国家体制の再構築に政府も公的機関も前のめりになって欲しいと切に願うばかりです。
しかしながら、我々隣国に住む国民としましてはそれよりも対馬海流に乗って流れ着く北朝鮮の船の方も心配です。
これに工作員が潜んでいないか。
いえいえもしかしたら全員が工作員で、実は船も隊員も非武装で、密かに入国を試みながら、表向きは緊急避難という人道的見地からの擁護を目的とした国際法を利用しているのではないかとか、勘ぐってしまうのです。
これらのことが日常的な行為となった場合、我が国の島しょ部などを足がかりになんだかの作戦が試されているとしたら、それはまさに由々しき事態です。
しかも、これらのことはすべて考えうる現実的な案件でありますから深刻です。
現在の我が国の防衛は、まず海保が巡視を行っておりますが、それだけでは周囲を海に囲まれた我が国土において充分ではありません。
かと言って海上自衛隊の出動にはまだ時期尚早であるという見解もありそうです。
ならば、上陸時の警察力はどうかと言えば、難破船を一晩で見失う体たらくを披露してしまったばかりです。
どうも国家としてではなく、国民レベルでの危機感や緊張感に欠けるところが我が国には昨今の動向として潜在的にあるのです。
戦争を放棄したと言ってもそれを周辺国が鵜呑みしているとは思えませんし、まして北朝鮮などはスキあらばと言う姿勢が常日頃であるとしたら容易に油断は許されないはずです。
もう一度憲法にある国民の命と財産を担保する国家体制の再構築に政府も公的機関も前のめりになって欲しいと切に願うばかりです。
2017年11月26日
日本礼讃は自分を見失う可能性がある
このところ、と言うか日本が経済的に元気をなくして以来しばらくたって、ようやくその元気のなさにも慣れ、カラ元気であれなんであれ、それなりに日々の生活が成り立っているような感じの日本です。
しかし世界的に見れば日本はどうにもいけません。
何がいけないかといいますと、自画自賛とまでは行くかどうかわかりませんが、それでも日本や日本の文化や日本人の生活、慣習などをやたらと礼賛する番組が多いことはいかがなものかと思うのです。
しかもそれは外国人を通して見た仕上がりになっている番組が多いのですからこれはいただけません。
そう言った仕上がりの番組やストリーミング動画などが増えすぎますと見ている側としてはその心地よさに少なからず気が緩んでしまうのです。
そう言った番組やコンテンツを見る日本人は錯覚を起こすのです。
いかにも日本や日本人が世界で注目の的であるとか、羨望の眼差しで見られているとか勘違いをしてしまうのです。
これは危険です。
真実を知りたければ他国のニュースサイトや番組、雑誌などの記事や書評を見てみると一目瞭然です。
自分たちにとって心地よい番組やコンテンツに酔いしれているほど、外国に於ける日本や日本人の注目度や地位は高くないことがよく解ってしますのです。
心地よい雰囲気に酔いしれている間にも世界は刻々とその姿を変えていき、我々は取り残されていくのです。
政治、経済、文化、民度、どれをとっても我々はすでに世界第二位の経済大国ではないし、住みやすい国でもないし、行きたい国でもないのです。
産業界は基礎研究を、応用研究を、そして果敢な戦いを挑み、政治はそれを圧倒的な地位にまで押し上げるような後押し施策を掲げ、国民は伝承と発展を模索する。
そう言った努力を惜しんではたった1億数千万人しかおらず、資源のない小さな国土の我々はあっと言う間に中国、インド、インドネシアなどのこれから発展を遂げようとする国々の後塵を拝するようになってしまいます。
そして国内企業は国際化という名のもとに諸外国企業との合併を繰り返し、資本の混在化を推進して、やがては中枢機能さえも日本を離れてしまうかも知れません。
日本人が日本人であること、日本企業が日本に存在することがあやふやになってしまったら、日本という国家は存在定義が定まらないこととなりかねず、やがて極東アジアで昔栄えた地域の一つとして記録に残るだけの存在に成り果てます。
必要以上に卑下することはありませんが、そうかといって今のような礼讃コンテンツばかりが席巻するのも将来的に見たらどうなんでしょうね。
油断大敵。
努々忘れてはいけないと思います。
しかし世界的に見れば日本はどうにもいけません。
何がいけないかといいますと、自画自賛とまでは行くかどうかわかりませんが、それでも日本や日本の文化や日本人の生活、慣習などをやたらと礼賛する番組が多いことはいかがなものかと思うのです。
しかもそれは外国人を通して見た仕上がりになっている番組が多いのですからこれはいただけません。
そう言った仕上がりの番組やストリーミング動画などが増えすぎますと見ている側としてはその心地よさに少なからず気が緩んでしまうのです。
そう言った番組やコンテンツを見る日本人は錯覚を起こすのです。
いかにも日本や日本人が世界で注目の的であるとか、羨望の眼差しで見られているとか勘違いをしてしまうのです。
これは危険です。
真実を知りたければ他国のニュースサイトや番組、雑誌などの記事や書評を見てみると一目瞭然です。
自分たちにとって心地よい番組やコンテンツに酔いしれているほど、外国に於ける日本や日本人の注目度や地位は高くないことがよく解ってしますのです。
心地よい雰囲気に酔いしれている間にも世界は刻々とその姿を変えていき、我々は取り残されていくのです。
政治、経済、文化、民度、どれをとっても我々はすでに世界第二位の経済大国ではないし、住みやすい国でもないし、行きたい国でもないのです。
産業界は基礎研究を、応用研究を、そして果敢な戦いを挑み、政治はそれを圧倒的な地位にまで押し上げるような後押し施策を掲げ、国民は伝承と発展を模索する。
そう言った努力を惜しんではたった1億数千万人しかおらず、資源のない小さな国土の我々はあっと言う間に中国、インド、インドネシアなどのこれから発展を遂げようとする国々の後塵を拝するようになってしまいます。
そして国内企業は国際化という名のもとに諸外国企業との合併を繰り返し、資本の混在化を推進して、やがては中枢機能さえも日本を離れてしまうかも知れません。
日本人が日本人であること、日本企業が日本に存在することがあやふやになってしまったら、日本という国家は存在定義が定まらないこととなりかねず、やがて極東アジアで昔栄えた地域の一つとして記録に残るだけの存在に成り果てます。
必要以上に卑下することはありませんが、そうかといって今のような礼讃コンテンツばかりが席巻するのも将来的に見たらどうなんでしょうね。
油断大敵。
努々忘れてはいけないと思います。
2017年11月25日
防衛意識の軽薄さに危機意識を持ちたい
昨今の北朝鮮をめぐる周辺国の動きには何となくだがこれまでとは違う動きがあるように感じます。
しかしそれは今までの日米を中心とした強硬姿勢が緩み、何となく以前の太陽政策に近いような機運が出てくることを危惧しています。
かの国は結局かつての金大中、盧泰愚政権下で実施された太陽政策の陰でまんまと軍備増強だけを行い、世界協調とはかけ離れた政策を実施、現在の核保有に至った事実があります。
世界で唯一の被爆国である我が国の政府や政治家は、このような北朝鮮の思惑をおよそ予測できなかったはずはなく、かと言って隣国の中国共産党政府との関係や、ロシアとの関係を意識しすぎて、さほどの行動も発言もせずに自分の首を絞める結果を招いたと私は感じています。
戦後レジュームからの脱却とは現在の総理である安倍晋三氏の言葉でありますが、等しく自民党そのものの党是にも由来してかまわない言葉でもあります。
ところが、このような放漫な隣国の存在を手をこまねいて傍観するしかできない現状を打破できません。
自衛力の限界もまた同様です。
いざというときの武力対抗に関しては、我が国は政治的な手続きもさりながら、そもそも論で言うなら自衛隊の国際的に見てもこれだけの国土や海域を守る充分な装備、研究、人員の予算が少なすぎると思っています。
単発的な事象には対応できるかもしれません。
また、極地戦にも対応できるかもしれません。
しかしまさに国体、国の威信を掛けた戦争となった場合にはどうでしょうか。
我が国は大東亜戦争後戦備の維持に戦勝国から「否」を突き付けられてきました。
しかし結局戦後70年を経過した世界の構造はすっかりと様相を変えて、アメリカ一国が世界の警察などと言う事自体が無理なのだと認識することになっています。
我々日本と日本人は、本当の「自衛力」とはいったいどのような装備を必要とするのか、どれほどの人員が必要なのか、最新の戦争に世界はどのような技術を秘めているのか。
こういったことを真剣に考えなくてはならないと思います。
ましてや国民、そして防衛、警備にあたる最前線の意識はさらに重要で、今般の北朝鮮籍の船舶はどういったものであろうと細心の注意で対応して、且つ調査も終えていない船舶が忽然と消えても誰も知らないなどと言う事のないようにしなくてはなりません。
我々日本はこれだけ隣国に狂気の陰りが見えても安穏と毎日を過ごすようなことではいけません。
自治体、警察、消防なども含めて海保や自衛隊とともにしっかりと意識高揚に努めなくてはなりません。
そして政治家や政府は憲法云云かんぬん以前に国防は国民の命と財産を守る当然の行為であることを最優先に語ることがなければ主権国家の政治家とは言えないし、政府とは言えないこと、肝に銘じていただきたいと切に願っています。
しかしそれは今までの日米を中心とした強硬姿勢が緩み、何となく以前の太陽政策に近いような機運が出てくることを危惧しています。
かの国は結局かつての金大中、盧泰愚政権下で実施された太陽政策の陰でまんまと軍備増強だけを行い、世界協調とはかけ離れた政策を実施、現在の核保有に至った事実があります。
世界で唯一の被爆国である我が国の政府や政治家は、このような北朝鮮の思惑をおよそ予測できなかったはずはなく、かと言って隣国の中国共産党政府との関係や、ロシアとの関係を意識しすぎて、さほどの行動も発言もせずに自分の首を絞める結果を招いたと私は感じています。
戦後レジュームからの脱却とは現在の総理である安倍晋三氏の言葉でありますが、等しく自民党そのものの党是にも由来してかまわない言葉でもあります。
ところが、このような放漫な隣国の存在を手をこまねいて傍観するしかできない現状を打破できません。
自衛力の限界もまた同様です。
いざというときの武力対抗に関しては、我が国は政治的な手続きもさりながら、そもそも論で言うなら自衛隊の国際的に見てもこれだけの国土や海域を守る充分な装備、研究、人員の予算が少なすぎると思っています。
単発的な事象には対応できるかもしれません。
また、極地戦にも対応できるかもしれません。
しかしまさに国体、国の威信を掛けた戦争となった場合にはどうでしょうか。
我が国は大東亜戦争後戦備の維持に戦勝国から「否」を突き付けられてきました。
しかし結局戦後70年を経過した世界の構造はすっかりと様相を変えて、アメリカ一国が世界の警察などと言う事自体が無理なのだと認識することになっています。
我々日本と日本人は、本当の「自衛力」とはいったいどのような装備を必要とするのか、どれほどの人員が必要なのか、最新の戦争に世界はどのような技術を秘めているのか。
こういったことを真剣に考えなくてはならないと思います。
ましてや国民、そして防衛、警備にあたる最前線の意識はさらに重要で、今般の北朝鮮籍の船舶はどういったものであろうと細心の注意で対応して、且つ調査も終えていない船舶が忽然と消えても誰も知らないなどと言う事のないようにしなくてはなりません。
我々日本はこれだけ隣国に狂気の陰りが見えても安穏と毎日を過ごすようなことではいけません。
自治体、警察、消防なども含めて海保や自衛隊とともにしっかりと意識高揚に努めなくてはなりません。
そして政治家や政府は憲法云云かんぬん以前に国防は国民の命と財産を守る当然の行為であることを最優先に語ることがなければ主権国家の政治家とは言えないし、政府とは言えないこと、肝に銘じていただきたいと切に願っています。
2017年11月20日
事故物件ロンダリング
都会でも田舎でも、「住む場所」を探す際には一般的に不動産会社を通じて見つけます。しかし分譲も去ることながら、賃貸物件は遥かに早い周期で住民が変わっていき、その過程において様々な「事件」が起きていたりします。
こう言った「事件」による特異な事柄について不動産会社は借受人に告知する義務があるといいます。
しかしこの制度には思わぬ落とし穴があることも知られています。
それは、告知する義務は一度だけであり、従って「事件」の次の次に入居する人には特段の告知を行わなくてもよいのだそうです。
そこで家主や不動産会社では名目上の入居人を仕立てて書面上の契約を行い、一般に入居をしようとする「次の次」の入居人には一切知らんぷりを決め込むのだそうです。
これがいわゆる「事故物件ロンダリング」であるそうです。
今般の綾瀬での9連続殺人アパートでもまことしやかに囁かれておりますが、こう言った物件は全国津々浦々、相当数に登ると考えられます。
事故物件には「大島てる」が有名ですが、ここも管理人の個人運営サイトとしての限界もあり、必ずしもすべてを網羅しているわけではありません。
新しく住居を探す場合、近所のおつきあいが大事になるということ、つまりそう言った情報を予定している新居のご近所から情報を仕入れるということも重要ですね。
いつの時代になっても人と人のおつきあいは大事なんだということがこう言った面からでも改めて認識できます。
それにしましても「事故物件ロンダリング」は世間一般的、日常的に行われていること、制度の不備とはまさにこういったことなのでしょうが、何とかならないものでしょうかね。
入居した後で知ったからと言って即日引っ越しもできません。
自己防衛、しっかり考えたいものです。
こう言った「事件」による特異な事柄について不動産会社は借受人に告知する義務があるといいます。
しかしこの制度には思わぬ落とし穴があることも知られています。
それは、告知する義務は一度だけであり、従って「事件」の次の次に入居する人には特段の告知を行わなくてもよいのだそうです。
そこで家主や不動産会社では名目上の入居人を仕立てて書面上の契約を行い、一般に入居をしようとする「次の次」の入居人には一切知らんぷりを決め込むのだそうです。
これがいわゆる「事故物件ロンダリング」であるそうです。
今般の綾瀬での9連続殺人アパートでもまことしやかに囁かれておりますが、こう言った物件は全国津々浦々、相当数に登ると考えられます。
事故物件には「大島てる」が有名ですが、ここも管理人の個人運営サイトとしての限界もあり、必ずしもすべてを網羅しているわけではありません。
新しく住居を探す場合、近所のおつきあいが大事になるということ、つまりそう言った情報を予定している新居のご近所から情報を仕入れるということも重要ですね。
いつの時代になっても人と人のおつきあいは大事なんだということがこう言った面からでも改めて認識できます。
それにしましても「事故物件ロンダリング」は世間一般的、日常的に行われていること、制度の不備とはまさにこういったことなのでしょうが、何とかならないものでしょうかね。
入居した後で知ったからと言って即日引っ越しもできません。
自己防衛、しっかり考えたいものです。
2017年11月12日
橋本氏ツイートでようやく出た本当の国民の真意
橋下徹もと大阪市長のツイートが今般の民意を非常によく言い表していると思います。
それは「国民は打倒安倍政権」を望んでいないという内容ですが、私も従前よりそれを強く認識しています。
連綿と続く自民党政権の中で時折国民の意識が若干自民党政権にブレーキをかける時代がありました。
それは例えば民意が保守革新のバランスを常に取っていて、ちょっと行き過ぎた保守政治に警告を発しようとするときに政権交代が起きています。
しかしそれは不慣れな新政権によって国体が散々に乱され、さすがに民意はこれを良しとせず、一方で反省したであろう自民党の圧勝を以て終焉を迎えます。
しかし、自民党も懲りない連中がその都度顔を出してくるのですが、野党はさらにひどいもので、世間奪取は政党であるならば最終目標であることが当然なのでしょうが、その政策や党の目標があまりにも民意とはかけ離れていることが多すぎるのです。
結局民意はそこにあらずということで有権者の少数意見を汲み上げることだけに留まり、とてもとても政権を奪取することなどはあり得ない現実があります。
民意は結構わかりやすい部分にあるかも知れません。
しかし政党というもののあり方や、国家の目指すべき方向性を勘違いしている政党が少なくなく、また同様にその首謀者、或いは指導者たる人物も同様に民意を推し量ることなく自画自賛の政策を国民に押し付けるものですから拒否されるのは当然と言えば当然の結果です。
こう言った政党や団体には、そのときどきの風潮や民意の揺れによって議席の増減はあるものの、決定的な結果を得られることは未来永劫にないと断言できます。
それは「国民は打倒安倍政権」を望んでいないという内容ですが、私も従前よりそれを強く認識しています。
連綿と続く自民党政権の中で時折国民の意識が若干自民党政権にブレーキをかける時代がありました。
それは例えば民意が保守革新のバランスを常に取っていて、ちょっと行き過ぎた保守政治に警告を発しようとするときに政権交代が起きています。
しかしそれは不慣れな新政権によって国体が散々に乱され、さすがに民意はこれを良しとせず、一方で反省したであろう自民党の圧勝を以て終焉を迎えます。
しかし、自民党も懲りない連中がその都度顔を出してくるのですが、野党はさらにひどいもので、世間奪取は政党であるならば最終目標であることが当然なのでしょうが、その政策や党の目標があまりにも民意とはかけ離れていることが多すぎるのです。
結局民意はそこにあらずということで有権者の少数意見を汲み上げることだけに留まり、とてもとても政権を奪取することなどはあり得ない現実があります。
民意は結構わかりやすい部分にあるかも知れません。
しかし政党というもののあり方や、国家の目指すべき方向性を勘違いしている政党が少なくなく、また同様にその首謀者、或いは指導者たる人物も同様に民意を推し量ることなく自画自賛の政策を国民に押し付けるものですから拒否されるのは当然と言えば当然の結果です。
こう言った政党や団体には、そのときどきの風潮や民意の揺れによって議席の増減はあるものの、決定的な結果を得られることは未来永劫にないと断言できます。
2017年10月26日
総選挙2017 - 選挙結果で引責辞任は妥当なのか
今回の衆議院総選挙で日本維新の会は希望の党との協力関係においてともに議席を減らしました。
その結果、党内では松井代表の引責辞任を要求、新代表の選出を目論む議員がいるとのことですが、果たしてそのようなことは維新にとって良いことなのでしょうか。
そもそも論で言うならば、維新とは橋下徹氏が産み出した政党であり、その目的は橋本市の政策実現を目的としていたはずです。
つまり個人政党と言っても過言ではないはずで、その個人政党の党首の勢いが圧倒的に大阪府民の支持を取り付けていたために、当時の大阪府議会議員は恐れをなし、まさに寄らば大樹の陰よろしく参集、いや跪いたのが事実といったところではなかったでしょうか。
その中にあって橋下徹氏の意向に最も近い気持ちを持ち、その行動に最初から賛意を示していたのが現在の松井代表だったのではないかと思います。
つまり日本維新の会が「親会社」ではなく、逆に地方政党の「子会社」のようなものだと理解しています。
地方議員は国会議員の使いっ走りじゃなくて、大阪維新はその目的をさらに一歩進めるために国会への影響力を高めようとしたのだと理解しています。
ところが今般の松井代表の辞任を目論む勢力は、単純に選挙結果をきっかけとしての勢力図の書き換えのような、そう言った小さなことで代表辞任を目論んでいるかのように思えて仕方がないのです。
前述のように橋下徹氏の政策実現のための政党から産まれた大阪維新、その出先機関としての日本維新の会は中央から大阪をプッシュする、また一方では地方の声を中央へダイレクトに届ける機関の役割のほうが強いのです。
そう言った意味では、まさに昨日今日の国会議員ごときが何をか言わんやという所ではないでしょうか。
松井代表も執行部も、こう言った立ち位置の厳粛な関係性だけはしっかりとにわか維新に叩き込んでおく必要があると思います。
その結果、党内では松井代表の引責辞任を要求、新代表の選出を目論む議員がいるとのことですが、果たしてそのようなことは維新にとって良いことなのでしょうか。
そもそも論で言うならば、維新とは橋下徹氏が産み出した政党であり、その目的は橋本市の政策実現を目的としていたはずです。
つまり個人政党と言っても過言ではないはずで、その個人政党の党首の勢いが圧倒的に大阪府民の支持を取り付けていたために、当時の大阪府議会議員は恐れをなし、まさに寄らば大樹の陰よろしく参集、いや跪いたのが事実といったところではなかったでしょうか。
その中にあって橋下徹氏の意向に最も近い気持ちを持ち、その行動に最初から賛意を示していたのが現在の松井代表だったのではないかと思います。
つまり日本維新の会が「親会社」ではなく、逆に地方政党の「子会社」のようなものだと理解しています。
地方議員は国会議員の使いっ走りじゃなくて、大阪維新はその目的をさらに一歩進めるために国会への影響力を高めようとしたのだと理解しています。
ところが今般の松井代表の辞任を目論む勢力は、単純に選挙結果をきっかけとしての勢力図の書き換えのような、そう言った小さなことで代表辞任を目論んでいるかのように思えて仕方がないのです。
前述のように橋下徹氏の政策実現のための政党から産まれた大阪維新、その出先機関としての日本維新の会は中央から大阪をプッシュする、また一方では地方の声を中央へダイレクトに届ける機関の役割のほうが強いのです。
そう言った意味では、まさに昨日今日の国会議員ごときが何をか言わんやという所ではないでしょうか。
松井代表も執行部も、こう言った立ち位置の厳粛な関係性だけはしっかりとにわか維新に叩き込んでおく必要があると思います。
2017年10月24日
「公用車で子供を送迎」は本当に非難されるべきことなのか
今回の選挙で注目されながらも派手に落選したのが「罵詈雑言」で一躍有名になった豊田真由子前議員と公用車で送迎の金子恵美前議員ですが、前者の豊田真由子氏の場合には「どうしようもないね」と言う論調が多いように感じました。
しかし後者の金子恵美氏の場合はちょっと違う感想を持っています。
なぜなら、女性が社会進出することは日本のGDPに貢献することであり、疲弊している日本の産業人口構造を大きく活性化するための要素の一つであろうと言われていることに由来します。
それは子供を持ち、且つ社会に関わりたいと願う女性は近年特に増えてきているという調査結果があるそうですが、だいぶ以前から国は女性の積極的な社会参加を模索しており、そういった事から女性大臣の排出や省庁における女性官僚の採用などに腐心しております。
しかし社会の実態としては、いまだに既婚女性や子育て中の女性が、あたりまえに社会へ参加することには大きな障壁が存在するのが現実です。
ならばそう言った障壁の一つ一つを丁寧に取り除き、たとえ時間がかかろうともそう言った女性が問題なく社会参加できるような環境整備をする、或いは環境整備のための基盤を整えることこそ行政の執るべき道ではないかと思うのです。
しかしながら、今般の金子恵美氏の場合にはそうではなく、散々に叩かれてしまいました。
いったい日本の社会は女性の社会参加への足かせをどのようにしようと考えているのでしょうか。
この記事では非常に単純化して、今回の公用車送迎問題だけに限定して書いていますが、一事が万事という言葉もあるように、こう言った単純で小さな問題が全てに通じ、且つ社会一般における常識的意識として広まってしまう方が怖いのではないかと思えるのです。
このような我が子を持つ女性の仕事に関して公私混同という言葉を当てはめるならばそれはもっと違う場面に相当するべきであって、子供を送迎するのに必要なら公用車の使用を含めて考え直してもよいのではないだろうか。
一般女性が、通勤に通勤手当を貰っていながら子供を幼稚園に送迎するのと何ら遜色ないはずなんだが・・・。
そう言ったマクロな部分での法改正もあって然るべきなのではないかと思います。
しかし後者の金子恵美氏の場合はちょっと違う感想を持っています。
なぜなら、女性が社会進出することは日本のGDPに貢献することであり、疲弊している日本の産業人口構造を大きく活性化するための要素の一つであろうと言われていることに由来します。
それは子供を持ち、且つ社会に関わりたいと願う女性は近年特に増えてきているという調査結果があるそうですが、だいぶ以前から国は女性の積極的な社会参加を模索しており、そういった事から女性大臣の排出や省庁における女性官僚の採用などに腐心しております。
しかし社会の実態としては、いまだに既婚女性や子育て中の女性が、あたりまえに社会へ参加することには大きな障壁が存在するのが現実です。
ならばそう言った障壁の一つ一つを丁寧に取り除き、たとえ時間がかかろうともそう言った女性が問題なく社会参加できるような環境整備をする、或いは環境整備のための基盤を整えることこそ行政の執るべき道ではないかと思うのです。
しかしながら、今般の金子恵美氏の場合にはそうではなく、散々に叩かれてしまいました。
いったい日本の社会は女性の社会参加への足かせをどのようにしようと考えているのでしょうか。
この記事では非常に単純化して、今回の公用車送迎問題だけに限定して書いていますが、一事が万事という言葉もあるように、こう言った単純で小さな問題が全てに通じ、且つ社会一般における常識的意識として広まってしまう方が怖いのではないかと思えるのです。
このような我が子を持つ女性の仕事に関して公私混同という言葉を当てはめるならばそれはもっと違う場面に相当するべきであって、子供を送迎するのに必要なら公用車の使用を含めて考え直してもよいのではないだろうか。
一般女性が、通勤に通勤手当を貰っていながら子供を幼稚園に送迎するのと何ら遜色ないはずなんだが・・・。
そう言ったマクロな部分での法改正もあって然るべきなのではないかと思います。
結果的に信念なき政治家の排除に寄与 - 総選挙2017
今般の総選挙における結果は与党自民党の圧倒的勝利と言うことになりましたが、この結果は野党の自滅という消極的な行動によって生まれた結果だと思います。
やはり脆弱な体制の新党「希望の党」結党と「民進党・衆議院の事実上の解党」にともない、信念なき政治家たちが慌てて右往左往した結果だと思うのです。
しかし、ここで我々有権者はかなり冷静な審判を下したとも言えます。
なぜならば、こう言った軽挙妄動に走る地位にあぐらをかいた政治家もどきの排除と、政党政治の盲点、悪しき点をしっかりと理解できたという事は今後の我々国民の選択肢において、ただの票集めに走る政党に警鐘を鳴らすことにもなると思われるからです。
もちろ、今般の選挙があらかじめ警鐘を鳴らすことが前提であったわけではありません。
しかしながら、我々国民がさじ加減を失っていないということを自覚することが出来たのは小さくない収穫であったと思えます。
小池さんも思ったことでしょう。
「急いては事を仕損じる」のだと・・・。
やはり脆弱な体制の新党「希望の党」結党と「民進党・衆議院の事実上の解党」にともない、信念なき政治家たちが慌てて右往左往した結果だと思うのです。
しかし、ここで我々有権者はかなり冷静な審判を下したとも言えます。
なぜならば、こう言った軽挙妄動に走る地位にあぐらをかいた政治家もどきの排除と、政党政治の盲点、悪しき点をしっかりと理解できたという事は今後の我々国民の選択肢において、ただの票集めに走る政党に警鐘を鳴らすことにもなると思われるからです。
もちろ、今般の選挙があらかじめ警鐘を鳴らすことが前提であったわけではありません。
しかしながら、我々国民がさじ加減を失っていないということを自覚することが出来たのは小さくない収穫であったと思えます。
小池さんも思ったことでしょう。
「急いては事を仕損じる」のだと・・・。
2017年10月23日
総選挙：立憲民進党,希望の党,維新の会 - 国民の判断
今回の総選挙はそもそもいきなり解散と言う奇策に、公示直前の新党発足と瓦解、そして何よりも安倍晋三総理の評価に論点や評価が別れるところですが、基本的には国民の政党や政治家への価値判断がモノを言った選挙ではなかったかと思います。
ここ近年における日本の国会議員などの主要選挙では、民主、自民の政権逆転に於ける国政混乱と素人政治家の大量誕生に伴う政治倫理の低下、そして政権担当能力などが着実に見直される結果を出してきました。
先の東京都議会選挙では小池百合子都知事の誕生を背景に大量の都民ファーストの会の素人議員や、未熟者議員、寄り合い議員が顕著であり、こう言った議員の集う政党や会派の脆さ、危うさを国民は嫌というほど見せつけられてきましたのですが、地方選挙においてはあくまでも地方という枠組みの中で許されてきたと感じています。
ところが国政となりますとそれは話が違って参ります。
繰り返しになりますが、先の民主党政権誕生のきっかけとなりました自民党政権内部での数々の不出来なできごとは、本来ならば政治、政策、議論に直接関することではなく、それらは拡張喧伝によって世論誘導での営利的根拠の業界覇権を目論んだマスコミに我々有権者が踊らされた感が否めません。
そう言った経緯を踏まえ、我々有権者も多くのことを学んだであろうことは想像に難くありません。
そうして今般の衆議院解散に伴う総選挙が急遽執り行われましたが、国政への野望を抱く小池百合子東京都知事は日頃の自身の言動も加わり、西郷隆盛の西南の役にもあったような、行きがかり上とも言える後退の道を閉ざされた格好となり、逃げ場のない選択を余儀なくされたように思います。
一方、一躍時の人となった小池百合子氏率いる新党勢力と、旧来の保守自民党の二大政党制を目論む一部実力者や勢力に翻弄されたのは、信念なき政治家でした。
これらの信念なき政治家は、結局寄らば大樹の陰とばかりに希望の党への寄り付きを試みて大敗を喫しました。
そこで希望の党の政策協定への同意という踏み絵を提示され、これに反発した勢力が立ち上げた立憲民主党の候補者たちは、基本すべからくリベラルという聞こえの良い左派でありますが、それでも自分達の立ち位置を明確にしたという点で非常に好感をもって迎えられ、且つそれらの人々は一定の評価を受けることとなりました。
結局、どうしようもない問題児の切り離しと、問題ありきであったとしても今後の展望が見込める人材を残したと思われる選択は必然であったように思います。
また、寄り合い所帯であろうがそうでなかろうが、そこに信念を同一的に懐き、且つ政策的にも期待できる、或いはその期待感があると言う人物にはそれなりの評価を、そうでない人物には整理と言う判断が下ったのも面白いと思います。
10減と言う条件の中で絶対安定過半数はできすぎと言う評価もありますが、こと自民党に関しては基本良好な評価であるとともに、安倍政権には厳しい一面も見せた開票結果ではなかったでしょうか。
やはり国民、有権者は選挙に臨む際の是々非々と言う観点がしっかりと成熟への道を辿っているように思えて仕方がありません。
そういった意味においての今回の総選挙、良い結果だったと思います。
ここ近年における日本の国会議員などの主要選挙では、民主、自民の政権逆転に於ける国政混乱と素人政治家の大量誕生に伴う政治倫理の低下、そして政権担当能力などが着実に見直される結果を出してきました。
先の東京都議会選挙では小池百合子都知事の誕生を背景に大量の都民ファーストの会の素人議員や、未熟者議員、寄り合い議員が顕著であり、こう言った議員の集う政党や会派の脆さ、危うさを国民は嫌というほど見せつけられてきましたのですが、地方選挙においてはあくまでも地方という枠組みの中で許されてきたと感じています。
ところが国政となりますとそれは話が違って参ります。
繰り返しになりますが、先の民主党政権誕生のきっかけとなりました自民党政権内部での数々の不出来なできごとは、本来ならば政治、政策、議論に直接関することではなく、それらは拡張喧伝によって世論誘導での営利的根拠の業界覇権を目論んだマスコミに我々有権者が踊らされた感が否めません。
そう言った経緯を踏まえ、我々有権者も多くのことを学んだであろうことは想像に難くありません。
そうして今般の衆議院解散に伴う総選挙が急遽執り行われましたが、国政への野望を抱く小池百合子東京都知事は日頃の自身の言動も加わり、西郷隆盛の西南の役にもあったような、行きがかり上とも言える後退の道を閉ざされた格好となり、逃げ場のない選択を余儀なくされたように思います。
一方、一躍時の人となった小池百合子氏率いる新党勢力と、旧来の保守自民党の二大政党制を目論む一部実力者や勢力に翻弄されたのは、信念なき政治家でした。
これらの信念なき政治家は、結局寄らば大樹の陰とばかりに希望の党への寄り付きを試みて大敗を喫しました。
そこで希望の党の政策協定への同意という踏み絵を提示され、これに反発した勢力が立ち上げた立憲民主党の候補者たちは、基本すべからくリベラルという聞こえの良い左派でありますが、それでも自分達の立ち位置を明確にしたという点で非常に好感をもって迎えられ、且つそれらの人々は一定の評価を受けることとなりました。
結局、どうしようもない問題児の切り離しと、問題ありきであったとしても今後の展望が見込める人材を残したと思われる選択は必然であったように思います。
また、寄り合い所帯であろうがそうでなかろうが、そこに信念を同一的に懐き、且つ政策的にも期待できる、或いはその期待感があると言う人物にはそれなりの評価を、そうでない人物には整理と言う判断が下ったのも面白いと思います。
10減と言う条件の中で絶対安定過半数はできすぎと言う評価もありますが、こと自民党に関しては基本良好な評価であるとともに、安倍政権には厳しい一面も見せた開票結果ではなかったでしょうか。
やはり国民、有権者は選挙に臨む際の是々非々と言う観点がしっかりと成熟への道を辿っているように思えて仕方がありません。
そういった意味においての今回の総選挙、良い結果だったと思います。
2017年10月21日
超大型台風と秋雨前線 - 圧倒的組織票の存在
今週末は超大型の台風が襲来する予定とか。
これで今回の総選挙の行方はほぼ固まった感が否めないようです。
それは天気に左右される浮動票が今回は大幅に減ってしまうと予想されるからです。
過去８例しか無いと言われている「本土上陸の超大型台風」の中でも、とりわけ今回の台風は超大型のまま襲来するとの予測もあり、そうなりますと半径８００キロと言われる影響の範囲は、秋雨前線を刺激してさらに広範囲且つ激しさを増すはずですから、当然ながら選挙の投票日を直撃します。
電車やバスさえも止まる可能性が心配されておりますので、投票当日は選挙どころではないはずで、こうなると俄然底力を発揮するのが組織票ですね。
自民党、公明党、共産党は圧倒的に有利となります。
一方の希望の党、立憲民主党はほぼ壊滅状態に陥るかもしれません。
現在でも希望の党などはややもすれば雲散霧消の行く末を心配されます。
立憲民主党も足元の緩さを指摘されています。
そこへ参りますと戦前、戦後を通じて頑強な体制を貫いてきた自由民主党は体制引き締めも去ることながら、圧倒的な歴史的政党体制の育成による強さを発揮するでしょう。
同じことのように共産党も、公明党もその組織力には定評があり、天候が悪くなるほどに選挙結果に及ぼす影響も確定的に大きくなります。
もはやこの時点において希望の党や立憲民主党は為す術を持たないはずであり、保守連合には改憲まっしぐら政権誕生の確信さえあるあずだと思います。
ただひとり、共産党の志位委員長だけがテレビの向こうでニンマリしながら「確かな野党」を言い放つ景色が見えます。
第一党 自由民主党（安定過半数）
第二党 立憲民主党
第三党 公明党
第四党 希望の党
第五党 共産党
おそらく、このうち自民党、公明党で安定過半数を確保してなおかつ圧倒的過半数まで行く可能性も払拭できません。
次に左派を集めた立憲民主党が来るかもしれません。
その理由はいわずもがな、希望の党のあまりもダダ崩れの様相に前民主党政権を彷彿とさせる不安から有権者が逃げるからです。
つまり希望の党は烏合の衆という烙印を押されてしまうかもしれないのが今回の選挙となるやも知れないのです。
その希望の党の情けなさっぷりを横目に、立憲民主党のわかりやすさ（表面的であれ）に有権者の反自民票が流れるのではないかと予想します。
結果として数少ない野党議席のオイシイところを枝野立憲民主党が持っていくというのが私の予想です。
この部分に関しては公明党が予想以上に健闘して第二党もあるかもなどと言う話も聞こえますが、なきにしもあらずではありますが、現実的にはやはり疑問符がつきます。
これで年末に向けての国会は改憲と自衛隊の定義や防衛論議が主題となり、古い言い方で恐縮ではありますが大東亜共栄圏構想のような経済軍事連携が膨らむ可能性はあります。
そこに中国主導と日本主導の覇権争いが当然見られるはずで、これはややもすれば今後「国家１００年の政」に深刻な影響を及ぼすかもしれません。
そう言った意味でも今般の台風がどんな神風を以て来襲するのか。
興味も不安も尽きません。
これで今回の総選挙の行方はほぼ固まった感が否めないようです。
それは天気に左右される浮動票が今回は大幅に減ってしまうと予想されるからです。
過去８例しか無いと言われている「本土上陸の超大型台風」の中でも、とりわけ今回の台風は超大型のまま襲来するとの予測もあり、そうなりますと半径８００キロと言われる影響の範囲は、秋雨前線を刺激してさらに広範囲且つ激しさを増すはずですから、当然ながら選挙の投票日を直撃します。
電車やバスさえも止まる可能性が心配されておりますので、投票当日は選挙どころではないはずで、こうなると俄然底力を発揮するのが組織票ですね。
自民党、公明党、共産党は圧倒的に有利となります。
一方の希望の党、立憲民主党はほぼ壊滅状態に陥るかもしれません。
現在でも希望の党などはややもすれば雲散霧消の行く末を心配されます。
立憲民主党も足元の緩さを指摘されています。
そこへ参りますと戦前、戦後を通じて頑強な体制を貫いてきた自由民主党は体制引き締めも去ることながら、圧倒的な歴史的政党体制の育成による強さを発揮するでしょう。
同じことのように共産党も、公明党もその組織力には定評があり、天候が悪くなるほどに選挙結果に及ぼす影響も確定的に大きくなります。
もはやこの時点において希望の党や立憲民主党は為す術を持たないはずであり、保守連合には改憲まっしぐら政権誕生の確信さえあるあずだと思います。
ただひとり、共産党の志位委員長だけがテレビの向こうでニンマリしながら「確かな野党」を言い放つ景色が見えます。
第一党 自由民主党（安定過半数）
第二党 立憲民主党
第三党 公明党
第四党 希望の党
第五党 共産党
おそらく、このうち自民党、公明党で安定過半数を確保してなおかつ圧倒的過半数まで行く可能性も払拭できません。
次に左派を集めた立憲民主党が来るかもしれません。
その理由はいわずもがな、希望の党のあまりもダダ崩れの様相に前民主党政権を彷彿とさせる不安から有権者が逃げるからです。
つまり希望の党は烏合の衆という烙印を押されてしまうかもしれないのが今回の選挙となるやも知れないのです。
その希望の党の情けなさっぷりを横目に、立憲民主党のわかりやすさ（表面的であれ）に有権者の反自民票が流れるのではないかと予想します。
結果として数少ない野党議席のオイシイところを枝野立憲民主党が持っていくというのが私の予想です。
この部分に関しては公明党が予想以上に健闘して第二党もあるかもなどと言う話も聞こえますが、なきにしもあらずではありますが、現実的にはやはり疑問符がつきます。
これで年末に向けての国会は改憲と自衛隊の定義や防衛論議が主題となり、古い言い方で恐縮ではありますが大東亜共栄圏構想のような経済軍事連携が膨らむ可能性はあります。
そこに中国主導と日本主導の覇権争いが当然見られるはずで、これはややもすれば今後「国家１００年の政」に深刻な影響を及ぼすかもしれません。
そう言った意味でも今般の台風がどんな神風を以て来襲するのか。
興味も不安も尽きません。
2017年10月16日
余計なお世話 - 報道の世論調査
選挙ともなりますと報道各社が世論調査なるものを逐一発表致します。
これは取りも直さず、新聞などの紙媒体ですと販売部数に直結する商行為であり、テレビやラジオならば視聴率、聴取率に直結する商行為が為せる技です。
しかしこれらの世論調査には様々な切り口がありますので、捉え方一つでどのようにも伝えることが可能となり、ここが最も報道の危うい部分とも言えます。
しかしながら我々有権者は候補者の声を直接聞くことは稀であり、政党の主張などに至ってはウェブサイト以外ではお目にかかることも、お耳にかかることもありません。
ウェブサイトを見ることのできる人はまだいいとしまして、それさえも叶わぬ方たちにとっては政党や候補者の主義、主張、政策、活動などはおよそ知りえぬことのほうが多いわけですから、テレビやラジオ、出版物の断片的な情報でさえも有り難いと言えます。
ところが、前述のようにこれらの報道各社の「調査」についての記述はその手法によって、或いは解説するやり方によって随分と色分けが違ってしまうのが現状です。
結局我々有権者はそう言った報道という名のもとに公表されている情報を鵜呑みにするわけにも行かず、かと言って見ないわけにも行かず、最終的には散々に迷った挙句に支持政党がない、支持候補者がいないと言う事態に毎度悩まされることになっているのです。
ならば、報道各社には選挙期間中における動態報道を一切禁止する旨の法律でも成立させたほうが我々有権者にとって公平であり、且つ有意義なんではないかとさえ思ってしまいます。
今回の衆議院議員における総選挙、またしても選挙前には自民党vs民進党と言っていたのが俄に自民党vs希望の党に変わり、選挙が始まったら今度は自民党vs対抗馬がいませんになってしまっています。
ある意味、本当に迷惑千万です。
社内での会議中に、無責任な「岡目八目」が聞こえるようで嫌な気分でもあります。
これは取りも直さず、新聞などの紙媒体ですと販売部数に直結する商行為であり、テレビやラジオならば視聴率、聴取率に直結する商行為が為せる技です。
しかしこれらの世論調査には様々な切り口がありますので、捉え方一つでどのようにも伝えることが可能となり、ここが最も報道の危うい部分とも言えます。
しかしながら我々有権者は候補者の声を直接聞くことは稀であり、政党の主張などに至ってはウェブサイト以外ではお目にかかることも、お耳にかかることもありません。
ウェブサイトを見ることのできる人はまだいいとしまして、それさえも叶わぬ方たちにとっては政党や候補者の主義、主張、政策、活動などはおよそ知りえぬことのほうが多いわけですから、テレビやラジオ、出版物の断片的な情報でさえも有り難いと言えます。
ところが、前述のようにこれらの報道各社の「調査」についての記述はその手法によって、或いは解説するやり方によって随分と色分けが違ってしまうのが現状です。
結局我々有権者はそう言った報道という名のもとに公表されている情報を鵜呑みにするわけにも行かず、かと言って見ないわけにも行かず、最終的には散々に迷った挙句に支持政党がない、支持候補者がいないと言う事態に毎度悩まされることになっているのです。
ならば、報道各社には選挙期間中における動態報道を一切禁止する旨の法律でも成立させたほうが我々有権者にとって公平であり、且つ有意義なんではないかとさえ思ってしまいます。
今回の衆議院議員における総選挙、またしても選挙前には自民党vs民進党と言っていたのが俄に自民党vs希望の党に変わり、選挙が始まったら今度は自民党vs対抗馬がいませんになってしまっています。
ある意味、本当に迷惑千万です。
社内での会議中に、無責任な「岡目八目」が聞こえるようで嫌な気分でもあります。
総選挙2017 - 消極的選択の自民一強と鮮明なリベラル
総選挙も序盤戦で思わぬ展開を見せていますが、メディアの誘導「作戦」もどうやらメディアそのものが翻弄されているようです。
選挙の数ヶ月前までは自民党と民進党のガチンコかと思われましたが、そこへ小池百合子率いる希望の党が名乗りを上げ、さらにそれは党内不一致、或いは戦略のない戦術で自身で瓦解の道を辿り、結局は尻すぼみに至るようです。
一方の民進離脱且つ希望の党に拒否された旧民進一派は、枝野発起人代表により設立された立憲民主党という新党のもとに集結をして、あちこちで奮闘していることは実に皮肉です。
しかしここで感心することは、立憲民主党です。
久しぶりに「立憲」と言う冠をもった政党が誕生したのですが、この命名は実に良いと思うのです。
基本リベラル、左派ですから保守対抗の政党ですが、憲法を以て国を司ると言うことで、政党としての王道を行く感じがします。
ま、本質的なところは今後の政策と国会運営にかかるわけですが、それでもこう言った政党の根幹を成す理念を冠する政党が出来たことは実に喜ばしい限りだと思います。
自民党も立憲には変わりありませんが、君主が付きます。
既知のように日本は精神的支柱（或いは精神的根幹）としての天皇制民主主義です。
ここに日本人の日本人による日本国たる所以が色濃く示されており、他国の王制とは異なる意味合いがあります。
それを承知の上での立憲民主を唱える政党が現れたわけですから意義深いのであると思うのです。
再度申し上げますが、その政党理念に天皇不要論があったとすればそれはおよそ国論を二分する大事ではありますが、枝野代表は従前天皇不要論を唱えてはおりません。
従って日本人のDNAを大前提にした立憲民主であろうと勝手に想像しております。
そうであるならば平民を政策の規程とした政党であろうという推測（個人的な）になり、保守を原則とした緩やかな革新勢力であると言う言い方もできます。
いずれにしましても、今般棚ぼた式に出現したこの政党は希望の党などという俄仕立ての保守党もどきよりも、本来の正常な政策論議を戦わせる国会を望む上ではまことに喜ばしい政党の出現だといえます。
ただしそれらはあくまでも日本人の日本であることが大前提であり、旧民主党のような日本を破壊するかのような無茶苦茶な政府、政治では無いことを祈るばかりです。
現実的な話を致しますと、自民党は戦後長きに渡って日本の政治を中枢で取り仕切ってきました。
この歴史的存在感は絶対的な安心感と安定感を持っていることは間違いないでしょう。
しかし、その時々の政権の危うさ、弱さは都度指摘されています。
今般も安倍政権においてその危険性が指摘されております。
しかしながらそれを抑制する勢力がおりません。
結局有権者は消去法だの何だのという危うい選択で今回の選挙に臨むしか手段がなくなっていると言います。
これがいわゆる自民党を選ぶ人たちの消極的選択という行動です。
いつの時代でも、どこの国家でも、民主主義と言いながら一握りの勢力が声が大きくて、権力や経済が集中しやすいことは歴史が雄弁に物語っております。
民衆に主眼をおいた健全な民主主義国家の運営はそれほどに難しいと言えましょう。
今般の民進党瓦解と希望の党の夢が冷めた今、本当にどこを向いて希望を託せばよいのか我々は困惑しています。
日本人の日本をなくさない事と、真の独立国家を目指すため、自民党と立憲民主党には大きな勢力となっていただきたいと心から願っています。
選挙の数ヶ月前までは自民党と民進党のガチンコかと思われましたが、そこへ小池百合子率いる希望の党が名乗りを上げ、さらにそれは党内不一致、或いは戦略のない戦術で自身で瓦解の道を辿り、結局は尻すぼみに至るようです。
一方の民進離脱且つ希望の党に拒否された旧民進一派は、枝野発起人代表により設立された立憲民主党という新党のもとに集結をして、あちこちで奮闘していることは実に皮肉です。
しかしここで感心することは、立憲民主党です。
久しぶりに「立憲」と言う冠をもった政党が誕生したのですが、この命名は実に良いと思うのです。
基本リベラル、左派ですから保守対抗の政党ですが、憲法を以て国を司ると言うことで、政党としての王道を行く感じがします。
ま、本質的なところは今後の政策と国会運営にかかるわけですが、それでもこう言った政党の根幹を成す理念を冠する政党が出来たことは実に喜ばしい限りだと思います。
自民党も立憲には変わりありませんが、君主が付きます。
既知のように日本は精神的支柱（或いは精神的根幹）としての天皇制民主主義です。
ここに日本人の日本人による日本国たる所以が色濃く示されており、他国の王制とは異なる意味合いがあります。
それを承知の上での立憲民主を唱える政党が現れたわけですから意義深いのであると思うのです。
再度申し上げますが、その政党理念に天皇不要論があったとすればそれはおよそ国論を二分する大事ではありますが、枝野代表は従前天皇不要論を唱えてはおりません。
従って日本人のDNAを大前提にした立憲民主であろうと勝手に想像しております。
そうであるならば平民を政策の規程とした政党であろうという推測（個人的な）になり、保守を原則とした緩やかな革新勢力であると言う言い方もできます。
いずれにしましても、今般棚ぼた式に出現したこの政党は希望の党などという俄仕立ての保守党もどきよりも、本来の正常な政策論議を戦わせる国会を望む上ではまことに喜ばしい政党の出現だといえます。
ただしそれらはあくまでも日本人の日本であることが大前提であり、旧民主党のような日本を破壊するかのような無茶苦茶な政府、政治では無いことを祈るばかりです。
現実的な話を致しますと、自民党は戦後長きに渡って日本の政治を中枢で取り仕切ってきました。
この歴史的存在感は絶対的な安心感と安定感を持っていることは間違いないでしょう。
しかし、その時々の政権の危うさ、弱さは都度指摘されています。
今般も安倍政権においてその危険性が指摘されております。
しかしながらそれを抑制する勢力がおりません。
結局有権者は消去法だの何だのという危うい選択で今回の選挙に臨むしか手段がなくなっていると言います。
これがいわゆる自民党を選ぶ人たちの消極的選択という行動です。
いつの時代でも、どこの国家でも、民主主義と言いながら一握りの勢力が声が大きくて、権力や経済が集中しやすいことは歴史が雄弁に物語っております。
民衆に主眼をおいた健全な民主主義国家の運営はそれほどに難しいと言えましょう。
今般の民進党瓦解と希望の党の夢が冷めた今、本当にどこを向いて希望を託せばよいのか我々は困惑しています。
日本人の日本をなくさない事と、真の独立国家を目指すため、自民党と立憲民主党には大きな勢力となっていただきたいと心から願っています。
2017年10月15日
女性の社会参加 - 働く環境の整備とは
今回の選挙には女性の働く環境についての提言があまり見当たりません。
いきなり解散の選挙ですから、そこにポリシーも何も感じられず、ただの自己保身解散と言われる所以でもあり、当然ですが政策上の訴求も準備もあったものではなく、各候補者の陣営も何をどう訴えたら良いのかさえおぼつきませんね。
しかし、今回もまた女性の候補者がさほどに伸びていません。
当然衆議院議員に限らず国会議員を始め、地方議員や首長に関しましても女性の存在は10年前と比較してもさほどに伸びたとは感じないのです。
何かあるごとに女性の社会進出だの働く女性だのと言われてはおりますが、それはやはり独身時代に限ってのことが多く、現実的には結婚して子育て期間に入りますと女性の社会的な立場はよろしくない方向に相当変化してしまいます。
これを是正して労働力不足の深刻な我が国のGDPに寄与していただこうと言うのが政府、執行機関などの長年の宿願でもあるのですが、意に反して社会実態は好転しません。
制度的なものもあるのでしょうが、それよりもやはり子育てを誰が担当するのかという現実的な問題がそこにはあり、それを社会がどう理解して受け入れているのかということなのだろうと思います。
例えば蓮舫（旧民主党）氏が公用車でご自分のお子さんを送迎していたとしてその事実について追求された問題ですが、これこそ今の我が国の「問題」であったと思っています。
女性が子育てをしている期間の職務にあたり、どうしても子育てから離れることなどできるわけがないと言うことを理解できるなら、むしろ送迎などの手段を前向きに捉えて補助するような制度の提言をすべきでありましょう。
そこを公私混同などと非難するほうがむしろどうなんだろうと思うのです。
これでは女性の社会進出など期待するどころかまさに弊害以外の何物でもありません。
お母さんが仕事を持っていて、学童が通学する際に一緒に行動することに何の不思議もなく、むしろ同乗するならば、それは子供の治安の面からも、家族を持つ職業人としての生活の面からも合理的な行動であります。
この合理性がわからない政治家は、本当の意味で現在の日本の国際的な地位と経済的衰退の現実を理解できていないのではないかと言えます。
現実を理解して、整理して、合理的に処理する。
この手法が賄えないのなら所詮女性の就労を活性化して日本の経済の助長とするなどは、およそ夢想であり、非現実的な凡人以下の存在であります。
ただの攻撃のための手段として使われた蓮舫氏の公用車送迎問題は、そもそも日本の政治家の「女性の社会参加」と言う重大な問題に対する意識の希薄さが露呈した瞬間だと思うのです。
いきなり解散の選挙ですから、そこにポリシーも何も感じられず、ただの自己保身解散と言われる所以でもあり、当然ですが政策上の訴求も準備もあったものではなく、各候補者の陣営も何をどう訴えたら良いのかさえおぼつきませんね。
しかし、今回もまた女性の候補者がさほどに伸びていません。
当然衆議院議員に限らず国会議員を始め、地方議員や首長に関しましても女性の存在は10年前と比較してもさほどに伸びたとは感じないのです。
何かあるごとに女性の社会進出だの働く女性だのと言われてはおりますが、それはやはり独身時代に限ってのことが多く、現実的には結婚して子育て期間に入りますと女性の社会的な立場はよろしくない方向に相当変化してしまいます。
これを是正して労働力不足の深刻な我が国のGDPに寄与していただこうと言うのが政府、執行機関などの長年の宿願でもあるのですが、意に反して社会実態は好転しません。
制度的なものもあるのでしょうが、それよりもやはり子育てを誰が担当するのかという現実的な問題がそこにはあり、それを社会がどう理解して受け入れているのかということなのだろうと思います。
例えば蓮舫（旧民主党）氏が公用車でご自分のお子さんを送迎していたとしてその事実について追求された問題ですが、これこそ今の我が国の「問題」であったと思っています。
女性が子育てをしている期間の職務にあたり、どうしても子育てから離れることなどできるわけがないと言うことを理解できるなら、むしろ送迎などの手段を前向きに捉えて補助するような制度の提言をすべきでありましょう。
そこを公私混同などと非難するほうがむしろどうなんだろうと思うのです。
これでは女性の社会進出など期待するどころかまさに弊害以外の何物でもありません。
お母さんが仕事を持っていて、学童が通学する際に一緒に行動することに何の不思議もなく、むしろ同乗するならば、それは子供の治安の面からも、家族を持つ職業人としての生活の面からも合理的な行動であります。
この合理性がわからない政治家は、本当の意味で現在の日本の国際的な地位と経済的衰退の現実を理解できていないのではないかと言えます。
現実を理解して、整理して、合理的に処理する。
この手法が賄えないのなら所詮女性の就労を活性化して日本の経済の助長とするなどは、およそ夢想であり、非現実的な凡人以下の存在であります。
ただの攻撃のための手段として使われた蓮舫氏の公用車送迎問題は、そもそも日本の政治家の「女性の社会参加」と言う重大な問題に対する意識の希薄さが露呈した瞬間だと思うのです。
2017年10月12日
新政党勢力図 - 選挙でこんな感じに
今般の急な衆議院解散で野党は小池新党の立ち上げ、国政進出で散々に右往左往しましたが、その衆議院総選挙公示後早々に各メディアは世論調査の結果を公開し始めています。
それによりますと自民党が単独過半数を確保、次に当然の如くに小池新党の希望の党が入るも、こちらは選挙前の勢いは失速して大幅ダウンとなり、半小池新党をまとめあげた枝の新党である立憲民主党が第三党の位置に入るようです。
維新は相も変わらず伸び悩みでさほどの影響力もなしと言ったあんばいで、共産党は与党や保守系が強いので当然ながら組織票のみの定位置となり、その他の弱小政党はそれなりです。
問題は希望の党の失速ですが、これは旧民主党の流れをそのまま受け入れるという乱暴な勢力拡大策が仇となっていることは間違いないでしょう。
旧民主党はそもそも自民党離脱派が立ち上げたりした新党に旧社会党右派や、民社党系、その他諸々のはみ出し議員が集まったいわゆる野合の衆だったのですから政策以前に運営さえもままなりませんことは当たり前です。
そんなことですから先の民主党政権時には散々に国民の期待は裏切られ、良かれと思った政策も官僚に覆され、外交は荒れ放題で、トドメが東日本大震災とそれにまつわる福島第一原発の事故です。
結局国民の選択は自民党復活であり、保守王道政治への回帰でしたね。
ただし、保守王道の政治と言っても自民党には寄らば大樹の陰を模索して集まったトンデモ議員が多かったことも事実です。
そこは旧民主党となんら変わりがありません。
そんな似非「二大政党」を嫌った国民の関心はつい先程東京都知事選挙で自民党を相手に圧倒的な支持を得た小池百合子氏に集まったのは当たり前といえば当たり前すぎます。
ところが、勢力拡大を一気呵成に行うという方向性はおそらく当初予定になかったはずであろう小池百合子氏の思惑とは関係なく、支持者の期待は高まり、都議会会派の議員たちと一部の後援者、そして支援国会議員に押し切られる格好で政権奪取などという分不相応な目標を大上段に構えざるを得なかったのではないかと私は推測でしています。
それはそういう期待感、そして気運が小池百合子氏本人の思惑に関係なく周囲で盛り上がってしまい、引くに引けない状況となったと並行して民進党の将来に限界を感じていた新代表の前原誠司氏が「勝ち馬に乗る」ことで民主党の意趣返しを期待したのも無理はありません。
そこで前原氏はすぐさま小池氏或いは側近と呼ばれる議員に働きかけを行っていたと思われますが、盛り上がっている議員たちも完全自力で国政への発言力を拡大するにはおよそ力量不足であることだけは自覚していたのでしょう。
そこで渡りに船、前原市の働きかけを千載一遇と勘違いしたのも頷けます。
そんなこんなで希望の党はある意味小池代表を差し置いて勝手に流れに飲み込まれ始め、小池氏の予定にはなかった事態へと向かってしまったのかも知れません。
しかしここで小池氏は代表であり自分が立ち上げた政党であり、その影響力を絶対的なものにして置かなくては、その後のスケジュールに大きな禍根を残すことになります。
それはやはり都政は腰掛けであり、将来の総理の椅子であります。
それにはこの時点で希望の党をまとめ上げ、仕切れなくてはなんとも仕様がないのであります。
そこで考えたのがいわゆる「踏み絵」です。
そうすることによって自分の存在を示し、圧倒的な影響力を維持しようと考えたのかもしれません。
ところがこの行動が枝野氏の思わぬ原動力となってしまったことは皮肉です。
立憲民主党、久々に政党らしい政党名に会いました。
名前の示すとおりに立憲民主主義を絶対的政策の柱とする政党と捉えることが出来ます。
これはもう保守三党のガチンコ勝負の様相ですが、実は枝野氏は是々非々で判断していくということを随分前に明言しており、とりあえず旧民進党の受け皿という立ち位置ではありますが、決して差は全般を委細不問で受け入れてと言うものではなさそうですが、現実的にはやはり旧民主党時代の負の遺産を多く抱えることになりましたね。
もちろん希望の党でもそれは言えることで、獅子身中の虫は決してどの政党でも小さくはなさそうです。
何はともあれ、そういう事で自民党、希望の党、立憲民主党の保守系（一部はもどきなので保守党ではない）三党による選挙戦が始まりました。
立憲民主という名前と旧民主系の受け皿という点で政策的にはちょっと政党としての方向性に疑問が残りますが、それでもかつての民主党支援者にとってはこれで収まりどころがハッキリしたのですから、枝野氏の行動はある意味評価されるべきでしょうね。
その証拠が今般のメディアによる意識調査（世論調査）で如実に出たわけです。
希望の党の小池氏は「仕方がない」と思っているでしょうし、枝野氏は充分に満足でしょうし、安倍総理は危機感を継続しながらも国会勢力図は大きく変わることのない情勢に胸をなでおろし、党内の派閥力学を最重点とした行動に専念することができるでしょう。
三方丸く収まると言った成り行きのようです。
ここで問題が大きくはらんでいるのはやはり小池百合子氏の希望の党であり、都民ファーストの会でしょうね。
それは選挙後の論功行賞です。
そして党と会派の行く末です。
組織崩壊するのか、または締めて立て直すことができるのか。
私はむしろ選挙よりもここにものすごく関心を持って見ています。
それによりますと自民党が単独過半数を確保、次に当然の如くに小池新党の希望の党が入るも、こちらは選挙前の勢いは失速して大幅ダウンとなり、半小池新党をまとめあげた枝の新党である立憲民主党が第三党の位置に入るようです。
維新は相も変わらず伸び悩みでさほどの影響力もなしと言ったあんばいで、共産党は与党や保守系が強いので当然ながら組織票のみの定位置となり、その他の弱小政党はそれなりです。
問題は希望の党の失速ですが、これは旧民主党の流れをそのまま受け入れるという乱暴な勢力拡大策が仇となっていることは間違いないでしょう。
旧民主党はそもそも自民党離脱派が立ち上げたりした新党に旧社会党右派や、民社党系、その他諸々のはみ出し議員が集まったいわゆる野合の衆だったのですから政策以前に運営さえもままなりませんことは当たり前です。
そんなことですから先の民主党政権時には散々に国民の期待は裏切られ、良かれと思った政策も官僚に覆され、外交は荒れ放題で、トドメが東日本大震災とそれにまつわる福島第一原発の事故です。
結局国民の選択は自民党復活であり、保守王道政治への回帰でしたね。
ただし、保守王道の政治と言っても自民党には寄らば大樹の陰を模索して集まったトンデモ議員が多かったことも事実です。
そこは旧民主党となんら変わりがありません。
そんな似非「二大政党」を嫌った国民の関心はつい先程東京都知事選挙で自民党を相手に圧倒的な支持を得た小池百合子氏に集まったのは当たり前といえば当たり前すぎます。
ところが、勢力拡大を一気呵成に行うという方向性はおそらく当初予定になかったはずであろう小池百合子氏の思惑とは関係なく、支持者の期待は高まり、都議会会派の議員たちと一部の後援者、そして支援国会議員に押し切られる格好で政権奪取などという分不相応な目標を大上段に構えざるを得なかったのではないかと私は推測でしています。
それはそういう期待感、そして気運が小池百合子氏本人の思惑に関係なく周囲で盛り上がってしまい、引くに引けない状況となったと並行して民進党の将来に限界を感じていた新代表の前原誠司氏が「勝ち馬に乗る」ことで民主党の意趣返しを期待したのも無理はありません。
そこで前原氏はすぐさま小池氏或いは側近と呼ばれる議員に働きかけを行っていたと思われますが、盛り上がっている議員たちも完全自力で国政への発言力を拡大するにはおよそ力量不足であることだけは自覚していたのでしょう。
そこで渡りに船、前原市の働きかけを千載一遇と勘違いしたのも頷けます。
そんなこんなで希望の党はある意味小池代表を差し置いて勝手に流れに飲み込まれ始め、小池氏の予定にはなかった事態へと向かってしまったのかも知れません。
しかしここで小池氏は代表であり自分が立ち上げた政党であり、その影響力を絶対的なものにして置かなくては、その後のスケジュールに大きな禍根を残すことになります。
それはやはり都政は腰掛けであり、将来の総理の椅子であります。
それにはこの時点で希望の党をまとめ上げ、仕切れなくてはなんとも仕様がないのであります。
そこで考えたのがいわゆる「踏み絵」です。
そうすることによって自分の存在を示し、圧倒的な影響力を維持しようと考えたのかもしれません。
ところがこの行動が枝野氏の思わぬ原動力となってしまったことは皮肉です。
立憲民主党、久々に政党らしい政党名に会いました。
名前の示すとおりに立憲民主主義を絶対的政策の柱とする政党と捉えることが出来ます。
これはもう保守三党のガチンコ勝負の様相ですが、実は枝野氏は是々非々で判断していくということを随分前に明言しており、とりあえず旧民進党の受け皿という立ち位置ではありますが、決して差は全般を委細不問で受け入れてと言うものではなさそうですが、現実的にはやはり旧民主党時代の負の遺産を多く抱えることになりましたね。
もちろん希望の党でもそれは言えることで、獅子身中の虫は決してどの政党でも小さくはなさそうです。
何はともあれ、そういう事で自民党、希望の党、立憲民主党の保守系（一部はもどきなので保守党ではない）三党による選挙戦が始まりました。
立憲民主という名前と旧民主系の受け皿という点で政策的にはちょっと政党としての方向性に疑問が残りますが、それでもかつての民主党支援者にとってはこれで収まりどころがハッキリしたのですから、枝野氏の行動はある意味評価されるべきでしょうね。
その証拠が今般のメディアによる意識調査（世論調査）で如実に出たわけです。
希望の党の小池氏は「仕方がない」と思っているでしょうし、枝野氏は充分に満足でしょうし、安倍総理は危機感を継続しながらも国会勢力図は大きく変わることのない情勢に胸をなでおろし、党内の派閥力学を最重点とした行動に専念することができるでしょう。
三方丸く収まると言った成り行きのようです。
ここで問題が大きくはらんでいるのはやはり小池百合子氏の希望の党であり、都民ファーストの会でしょうね。
それは選挙後の論功行賞です。
そして党と会派の行く末です。
組織崩壊するのか、または締めて立て直すことができるのか。
私はむしろ選挙よりもここにものすごく関心を持って見ています。
2017年10月11日
影響が大きすぎる世界の中国人社会
言わずと知れた中国国家の人口13億人あまり、この国家からいま世界へ膨大な人数が動いています。
それはトラベラーであり、留学生であり、ビジネスマンであり、と形態は様々ですが、一国の入出人数としては桁違いと言えるかも知れません。
それらの中国人が世界の様々な場所で少なくない問題の懸念を示しているようですが、それは受け入れる側が民主主義国家であることが圧倒的で、言論の自由、行動の自由を保証されていることが問題を産んでいるようです。
豪大学悩ます「反発する」中国人留学生 授業内容の変更や謝罪を要求も
http://news.livedoor.com/article/detail/13730569/
これはそもそも論で言うなら中国政府の共産主義と教育に依る部分が大きいと思います。
民主主義圏に出た中国共産主義のイデオロギーを少なからず抱いた中国人が、自由な言動を妨げることのない国で自由に自国での「常識」を行動や発言に移したらどうなるかは明白です。
それが現在世界中の国や地域で顕著になってきているのです。
しかし移民で成立したアメリカのように、韓国系アメリカ人社会が政治に大きく関与するようになって以来、日本への政治的、思想的攻撃は増々強くなっているのと同様に、やがて中国人社会も他国でその傾向を強めることは充分に考えることが出来ます。
ならば他国での日本人社会はどうなのか。
従来日本と日本人の物の考え方からしますとおよそそうした行動に出ることは少なく、表社会に於いて「押しが弱い」のが日本人の特徴だとも言えますので、同じ極東アジアの民族であっても韓国系、中国系と日本人は国際社会における行動には大きな違いがあるようです。
いずれにせよ、今後増々中国人の世界進出（流出？）は増え続ける傾向となっていますので、その発言力、影響力は増すばかりであり、対応国の政府や自治体は充分にこの対応を熟慮して置く必要があるでしょう。
さらに国家イデオロギーを背景とした発言が日本への地位降下を醸す、或いは誘引するとすれば、日本政府は今からすでに充分な対策を講じる必要があります。
もしも「大きな声」に日本人が見を小さくして暮らさなければならないような国際社会ができてしまったら、それは日本人にとって悲劇になってしまうからです。
かつてのユダヤ人社会になぞらえることは少々不謹慎かもしれませんが、それでも武力や恐怖政治を背景としない言い知れぬ強迫観念がじわりと忍び寄っていそうな気配に世界は気づかねばなりません。
13億人が中国国内でいつまでも満足しているとは考えにくいからです。
それはトラベラーであり、留学生であり、ビジネスマンであり、と形態は様々ですが、一国の入出人数としては桁違いと言えるかも知れません。
それらの中国人が世界の様々な場所で少なくない問題の懸念を示しているようですが、それは受け入れる側が民主主義国家であることが圧倒的で、言論の自由、行動の自由を保証されていることが問題を産んでいるようです。
豪大学悩ます「反発する」中国人留学生 授業内容の変更や謝罪を要求も
http://news.livedoor.com/article/detail/13730569/
これはそもそも論で言うなら中国政府の共産主義と教育に依る部分が大きいと思います。
民主主義圏に出た中国共産主義のイデオロギーを少なからず抱いた中国人が、自由な言動を妨げることのない国で自由に自国での「常識」を行動や発言に移したらどうなるかは明白です。
それが現在世界中の国や地域で顕著になってきているのです。
しかし移民で成立したアメリカのように、韓国系アメリカ人社会が政治に大きく関与するようになって以来、日本への政治的、思想的攻撃は増々強くなっているのと同様に、やがて中国人社会も他国でその傾向を強めることは充分に考えることが出来ます。
ならば他国での日本人社会はどうなのか。
従来日本と日本人の物の考え方からしますとおよそそうした行動に出ることは少なく、表社会に於いて「押しが弱い」のが日本人の特徴だとも言えますので、同じ極東アジアの民族であっても韓国系、中国系と日本人は国際社会における行動には大きな違いがあるようです。
いずれにせよ、今後増々中国人の世界進出（流出？）は増え続ける傾向となっていますので、その発言力、影響力は増すばかりであり、対応国の政府や自治体は充分にこの対応を熟慮して置く必要があるでしょう。
さらに国家イデオロギーを背景とした発言が日本への地位降下を醸す、或いは誘引するとすれば、日本政府は今からすでに充分な対策を講じる必要があります。
もしも「大きな声」に日本人が見を小さくして暮らさなければならないような国際社会ができてしまったら、それは日本人にとって悲劇になってしまうからです。
かつてのユダヤ人社会になぞらえることは少々不謹慎かもしれませんが、それでも武力や恐怖政治を背景としない言い知れぬ強迫観念がじわりと忍び寄っていそうな気配に世界は気づかねばなりません。
13億人が中国国内でいつまでも満足しているとは考えにくいからです。
不祥事続きの議員 - 懲罰的損害賠償制度の導入を
去年も、今年も、はたまた過去も国会議員から地方議員まで、日本のありとあらゆる議員はまさに不祥事まみれ。
こう言った不祥事を事前に防止することはおそらく不可能かもしれませんが、それでも最小限に抑える工夫はないものでしょうか。
アメリカ合衆国の「懲罰的損害賠償」という司法判断が生み出すとんでもなく高額な賠償金はインパクト十分であり、犯罪者自身の一生を持って償わなくてはならないほどの威力を持っています。
これをまるごと日本へ移植しますとそれを狙った裁判長者が産まれますが、それでも公人に限って訴追の対象とすると言う形であれば良いのかもしれません。
もちろんそれ以外にも訴追対象と賠償金を受け取る側の規定もそうとう熟慮すべきではありますが、公人の犯罪にそこそこの威力を発揮するのではないかとも思います。
正義をかざす国会議員のセンセイがたには、是非国会で議員立法として諮っていただきたいものです。
こう言った不祥事を事前に防止することはおそらく不可能かもしれませんが、それでも最小限に抑える工夫はないものでしょうか。
アメリカ合衆国の「懲罰的損害賠償」という司法判断が生み出すとんでもなく高額な賠償金はインパクト十分であり、犯罪者自身の一生を持って償わなくてはならないほどの威力を持っています。
これをまるごと日本へ移植しますとそれを狙った裁判長者が産まれますが、それでも公人に限って訴追の対象とすると言う形であれば良いのかもしれません。
もちろんそれ以外にも訴追対象と賠償金を受け取る側の規定もそうとう熟慮すべきではありますが、公人の犯罪にそこそこの威力を発揮するのではないかとも思います。
正義をかざす国会議員のセンセイがたには、是非国会で議員立法として諮っていただきたいものです。
2017年10月8日
希望の党公認辞退、自民離脱派がしがみつく
この度の総選挙はワイドショーなどの番組や世俗的な週刊誌には格好のネタが満載のようです。
反自民を掲げてきた民進党（旧民主党）が分裂して小池百合子東京都知事がつい10日ほど前に起こした新興政党の希望の党へ合流と思えば、そこから公認を取り付けられなかった候補予定者が路頭に迷い、救済策として立憲民主党なる新党を起こしたり、起こした新党にも掃き溜めよろしく批判が湧いてよんどころなく無所属を選択する人がいたり。
そうかと思えば暴言、不倫、様々な不祥事で不覚の末路を辿った議員は、この選挙を何だと思っているのか遮二無二議員バッジにしがみついているようで、その姿はあまりに露骨で醜く、もはや健全な国会議員としての政策やポリシーなどは微塵も感じることが出来ません。
この国の政治は、いや政治家はすっかり様変わりしてしまって、もはや国民不在と言われて久しいにも関わらず、それを払拭するような議員候補者とは程遠く感じます。
自民党では暴言議員の豊田真由子氏、弁護士とダブル不倫と報じられた山尾志桜里氏、そしてそもそもなんでこんなド素人が国会議員になっちゃたんだと言われ、さらに地方議員との不倫まで飛び出した今井絵理子氏、同じく不倫とストーカー騒ぎで離党した中川俊直氏などなど、究極は学園関連問題でグレーな安倍総理とその夫人。
いわゆる頭の中がお花畑議員が多すぎるということなんでしょう。
こんな輩に国政を司る立法の府へと送り出した支援者も有権者も本当に情けない気持ちでいっぱいなのではないかと思います。
与党も野党も議席がゴールなのか、出発点なのかがまったく理解できていない議員が多すぎます。
こんなアホ議員を排出するために総選挙600億円から800億円を投じることがいかほどに情けなく、もったいないか我々有権者はあらためて考えるべきなんでしょうね。
反自民を掲げてきた民進党（旧民主党）が分裂して小池百合子東京都知事がつい10日ほど前に起こした新興政党の希望の党へ合流と思えば、そこから公認を取り付けられなかった候補予定者が路頭に迷い、救済策として立憲民主党なる新党を起こしたり、起こした新党にも掃き溜めよろしく批判が湧いてよんどころなく無所属を選択する人がいたり。
そうかと思えば暴言、不倫、様々な不祥事で不覚の末路を辿った議員は、この選挙を何だと思っているのか遮二無二議員バッジにしがみついているようで、その姿はあまりに露骨で醜く、もはや健全な国会議員としての政策やポリシーなどは微塵も感じることが出来ません。
この国の政治は、いや政治家はすっかり様変わりしてしまって、もはや国民不在と言われて久しいにも関わらず、それを払拭するような議員候補者とは程遠く感じます。
自民党では暴言議員の豊田真由子氏、弁護士とダブル不倫と報じられた山尾志桜里氏、そしてそもそもなんでこんなド素人が国会議員になっちゃたんだと言われ、さらに地方議員との不倫まで飛び出した今井絵理子氏、同じく不倫とストーカー騒ぎで離党した中川俊直氏などなど、究極は学園関連問題でグレーな安倍総理とその夫人。
いわゆる頭の中がお花畑議員が多すぎるということなんでしょう。
こんな輩に国政を司る立法の府へと送り出した支援者も有権者も本当に情けない気持ちでいっぱいなのではないかと思います。
与党も野党も議席がゴールなのか、出発点なのかがまったく理解できていない議員が多すぎます。
こんなアホ議員を排出するために総選挙600億円から800億円を投じることがいかほどに情けなく、もったいないか我々有権者はあらためて考えるべきなんでしょうね。
2017年10月6日
今更感いっぱいの舛添さん、出過ぎでしょ？
どうやらご本人は「みそぎ」は済んだかのような気持ちのようですが、このところの舛添さんはマスコミに結構な人気です。
しかし、ニュースやバラエティーで出て来るにはまだまだ時間が必要なのではとおもってしまいます。
思えば、ついこの間のような舛添さんのスッタモンダ劇場は、なんとも情けない結末を迎えて、ある意味「時の人」でもありましたが、それは都知事としての輝かしい実績をかかえてのことではありません。
都知事や国会議員になる以前はテレビの画面の向こうで国際政治学者の肩書で口角泡飛ばす評論をされていたのですが、それが国会へ、そして東京都知事へと転身するたびに小者感がにじみ出てきてしまい、最後には既知のとおりです。
少しは反省してしばらく出てこないだろうと思いきや、今般の選挙に絡みまたぞろニュースやバラエティーでウロチョロしています。
聞けば都知事辞職後に資産、財産を随分と失い、生活にも困るんだなどと話しているとかなんとか・・・。
いやいや、あなたほどのちまちまと貯め込んだであろう銭ゲバ的キャラクタのあなたがそんなに簡単に転んでしまったとはおよそ思えません。
しかし、やっぱりなんだかんだと理由をつけても出てくるあなた、我慢の出来ない性格なんですね。
そんなあなたが露出するほど不快感と嫌悪感が増して、なおかつ安直な政治家の価値観が下がるんです。
と、言ってもこんな個人の話なんぞは届くよしもなし。
やれやれでございます。
しかし、ニュースやバラエティーで出て来るにはまだまだ時間が必要なのではとおもってしまいます。
思えば、ついこの間のような舛添さんのスッタモンダ劇場は、なんとも情けない結末を迎えて、ある意味「時の人」でもありましたが、それは都知事としての輝かしい実績をかかえてのことではありません。
都知事や国会議員になる以前はテレビの画面の向こうで国際政治学者の肩書で口角泡飛ばす評論をされていたのですが、それが国会へ、そして東京都知事へと転身するたびに小者感がにじみ出てきてしまい、最後には既知のとおりです。
少しは反省してしばらく出てこないだろうと思いきや、今般の選挙に絡みまたぞろニュースやバラエティーでウロチョロしています。
聞けば都知事辞職後に資産、財産を随分と失い、生活にも困るんだなどと話しているとかなんとか・・・。
いやいや、あなたほどのちまちまと貯め込んだであろう銭ゲバ的キャラクタのあなたがそんなに簡単に転んでしまったとはおよそ思えません。
しかし、やっぱりなんだかんだと理由をつけても出てくるあなた、我慢の出来ない性格なんですね。
そんなあなたが露出するほど不快感と嫌悪感が増して、なおかつ安直な政治家の価値観が下がるんです。
と、言ってもこんな個人の話なんぞは届くよしもなし。
やれやれでございます。
無節操とはまさにこのこと - 民進議員希望へ行くってよ
旧民主党あらため民進党の瓦解がさも当然のように展開されております。
まさに「当然」です。
そもそも旧民主党の看板の掛け替えだけして政党が国民を欺くなどは失笑千万だったわけですが、そう言った意味でも起こりうるべくして起こっている現象です。
しかしここで重要なのは、希望の党、立憲民主党へと右往左往している議員は、基本的にさほどの活動はしていなかった輩が多く、率先してそれぞれの政党へ参加、或いは立ち上げ発起をした議員とは同一に考えられません。
つまり、はじめから党としての財務的構成員であり、次に活動するための数理的要員であったに過ぎないと言えます。
もっと簡単に言ってしまうと、自らの政治信条を持たないこれらの「議員」は党勢確保のためのエキストラなのです。
ならば当然ですが政党としては、これらの人々は有権者に選択された「素人」で充分であり、それ以上を望まれておらず、しかもそれ以上であっては逆に政党が困る、いや、政党を牛耳る一握りの中枢部がそれを許さないはずです。
こう言った政党間を政治信条を持たずにウロウロと渡り歩く議員はいずれ消耗品となり、人々の記憶からさえ消えることは間違いないでしょう。
記録にはたしかに残りますが、だからといって記憶に残ることはありません。
政治家に限らず、どんな仕事に就いたとしてもそこに自分なりのポリシーがなければ生きる上でのモチベーションはどうなのでしょうね。
選挙だけ必死な議員。
これを政党支持者による支援組織は選挙のたびに手弁当で応援に駆けずり回るのです。
世界でも有数の税金報酬で職業政治家を賄う我が国は、こう言った似非（えせ）政治家にとって非常に住みやすい国家にしているだけで、我々国民には一切恩恵がないのですからバカげたことでもあります。
今回の民進党が解に至る小池百合子氏の希望の党は確かにインパクトがあるでしょう。
そしてその小池百合子氏と突然の三者会談を行い、政党間協調を実現した大阪府の維新松井代表との関係性も自民党にとってはある程度の脅威でもあります。
しかし数に頼った性急な政権闘争はあまりにも中身の伴わない結果を生むのだと、我々は先の自民政権を奪取した民主党政権で嫌というほど思い知らされました。
その中で生まれた素人集団がいまでも政党では数の数えることができる要員として存在しており、今般の希望の党と民進瓦解、さらに立憲民主党発足に右往左往している事実はよくよく見ておかなくてはいけません。
まさに「当然」です。
そもそも旧民主党の看板の掛け替えだけして政党が国民を欺くなどは失笑千万だったわけですが、そう言った意味でも起こりうるべくして起こっている現象です。
しかしここで重要なのは、希望の党、立憲民主党へと右往左往している議員は、基本的にさほどの活動はしていなかった輩が多く、率先してそれぞれの政党へ参加、或いは立ち上げ発起をした議員とは同一に考えられません。
つまり、はじめから党としての財務的構成員であり、次に活動するための数理的要員であったに過ぎないと言えます。
もっと簡単に言ってしまうと、自らの政治信条を持たないこれらの「議員」は党勢確保のためのエキストラなのです。
ならば当然ですが政党としては、これらの人々は有権者に選択された「素人」で充分であり、それ以上を望まれておらず、しかもそれ以上であっては逆に政党が困る、いや、政党を牛耳る一握りの中枢部がそれを許さないはずです。
こう言った政党間を政治信条を持たずにウロウロと渡り歩く議員はいずれ消耗品となり、人々の記憶からさえ消えることは間違いないでしょう。
記録にはたしかに残りますが、だからといって記憶に残ることはありません。
政治家に限らず、どんな仕事に就いたとしてもそこに自分なりのポリシーがなければ生きる上でのモチベーションはどうなのでしょうね。
選挙だけ必死な議員。
これを政党支持者による支援組織は選挙のたびに手弁当で応援に駆けずり回るのです。
世界でも有数の税金報酬で職業政治家を賄う我が国は、こう言った似非（えせ）政治家にとって非常に住みやすい国家にしているだけで、我々国民には一切恩恵がないのですからバカげたことでもあります。
今回の民進党が解に至る小池百合子氏の希望の党は確かにインパクトがあるでしょう。
そしてその小池百合子氏と突然の三者会談を行い、政党間協調を実現した大阪府の維新松井代表との関係性も自民党にとってはある程度の脅威でもあります。
しかし数に頼った性急な政権闘争はあまりにも中身の伴わない結果を生むのだと、我々は先の自民政権を奪取した民主党政権で嫌というほど思い知らされました。
その中で生まれた素人集団がいまでも政党では数の数えることができる要員として存在しており、今般の希望の党と民進瓦解、さらに立憲民主党発足に右往左往している事実はよくよく見ておかなくてはいけません。
2017年10月4日
希望の党の「演出」と「現実」 - 小池氏と若狭氏
希望の党の若狭氏がテレビに出演したさいに「次の次に確実に政権交代ができるなら、今回、小池代表が選挙に出なくてもかまわない」と発言したそうです。
これについて小池氏本人がただちにそれを打ち消し「過半数を目指す」と言い切ったのですが、ここはやはり小池氏のほうが正しいと言えるでしょう。
選挙で何の地盤も看板もカバンも持たない希望の党は政党としての脆弱さもさりとて、候補者たる陣容があまりにも貧弱、且つ寄せ集め的な見え方になっています。
そこで小池氏は選挙に臨むにあたり、どうしても注目を一手に集める必要があるわけです。
ここの思いが若狭氏は及ばなかったんですね。
つまり人心を扱う心得が全く無い人であることが露見してしまったのです。
結局、そう言った見識の狭さがもとで現実的な言葉が出てしまったのでしょうが、前述のように党の体制作りさえも未だ途中（始まったばかり）であり、且つ人員も寄せ集めと揶揄されるような構成であり、お世辞にも政党の体裁を整えたとはおよそ言い難いのが現状です。
これが内部、しかも中心的な位置にいて見えているからこそ「現実的」な言葉となって出たのでしょう。
しかし、その部分に小池氏が「もうテレビに出るな」と言ったのには当然うなずけます。
仮に私が選対の担当者であったとしても、若狭氏には相当にきつく注文をつけたはずです。
人心、これが大きな風をつくる。
選挙は僅かな期間に一点集中の勝負をするものです。
したがってその短期間で人心を掌握することはとてつもなく困難な作業なのです。
それを小池氏は充分に知っており、若狭氏は全く分かってないのですから、その温度差は歴然であり党首、代表の名代にはなれるはずもありません。
小池百合子さんもまだまだ気の抜けない時間が続くことでしょうね。
これについて小池氏本人がただちにそれを打ち消し「過半数を目指す」と言い切ったのですが、ここはやはり小池氏のほうが正しいと言えるでしょう。
選挙で何の地盤も看板もカバンも持たない希望の党は政党としての脆弱さもさりとて、候補者たる陣容があまりにも貧弱、且つ寄せ集め的な見え方になっています。
そこで小池氏は選挙に臨むにあたり、どうしても注目を一手に集める必要があるわけです。
ここの思いが若狭氏は及ばなかったんですね。
つまり人心を扱う心得が全く無い人であることが露見してしまったのです。
結局、そう言った見識の狭さがもとで現実的な言葉が出てしまったのでしょうが、前述のように党の体制作りさえも未だ途中（始まったばかり）であり、且つ人員も寄せ集めと揶揄されるような構成であり、お世辞にも政党の体裁を整えたとはおよそ言い難いのが現状です。
これが内部、しかも中心的な位置にいて見えているからこそ「現実的」な言葉となって出たのでしょう。
しかし、その部分に小池氏が「もうテレビに出るな」と言ったのには当然うなずけます。
仮に私が選対の担当者であったとしても、若狭氏には相当にきつく注文をつけたはずです。
人心、これが大きな風をつくる。
選挙は僅かな期間に一点集中の勝負をするものです。
したがってその短期間で人心を掌握することはとてつもなく困難な作業なのです。
それを小池氏は充分に知っており、若狭氏は全く分かってないのですから、その温度差は歴然であり党首、代表の名代にはなれるはずもありません。
小池百合子さんもまだまだ気の抜けない時間が続くことでしょうね。
2017年10月2日
立憲民主党 ー 枝野幸男氏の無理
民主党を実質解党して小池百合子氏率いる希望の党へと入党する旨の民進党の方針了承から一転、小池代表の「すべてを受け入れるわけではない」「排除します」と言う強烈な言葉に右往左往している民進党左派議員に対し、その救済策としての新党立ち上げを発表しました。
しかしそこには個人的に疑問に感じる部分があります。
まず枝野氏本人のスタンスとして従来から「護憲派」でも「改憲派」でもなく是々非々で判断すると明言していますので、民進党左派の受け入れ先としての政治主張はどうなるのでしょう。
当然ですが、そこには枝野氏と入党する民進党員の政治的思想のギャップが存在するはずです。
それを埋めることができるのか、あるいは棚上げしてしまうのか。
護憲であるならば、それに至った判断基準を明確に示さない限りいずれ同じ問題で立憲民主党は党内亀裂が生じるはずでしょうし、枝野氏が改憲に傾くのであれば左派議員は到底納得の行く話ではないでしょう。
日本新党、新進党、民主党と過去に繰り返されてきた二大政党を標榜する政党での内紛劇が、またぞろ起きる危惧は当然あります。
結局そう言った政党はやがて瓦解の道を辿り、どれひとつとして連綿と続く自民党政権を奪還して、且つ新政権の安定的運営を行うことが不可能でした。
そう言った意味では今般の小池百合子氏の「考えの違う人は入れません」的な発言のほうが解りやすといえます。
政党は同じ方向を向いていないと円滑な運営が難しくなります。
異夢同床はあったとしても最終的に見えるのが離散なのです。
救済という名の政党立ち上げは選挙のための政党だと言われても、それこそ仕方のないこととなってしまうかも知れません。
選挙は民衆の感情に訴求することも大切な手法ですが、政治手法ではありません。
どうかまっとうな政党設立をおこない、それでも受け入れ先のない政治家にはやはり去っていただくことがこの国のためになると私は思います。
しかしそこには個人的に疑問に感じる部分があります。
まず枝野氏本人のスタンスとして従来から「護憲派」でも「改憲派」でもなく是々非々で判断すると明言していますので、民進党左派の受け入れ先としての政治主張はどうなるのでしょう。
当然ですが、そこには枝野氏と入党する民進党員の政治的思想のギャップが存在するはずです。
それを埋めることができるのか、あるいは棚上げしてしまうのか。
護憲であるならば、それに至った判断基準を明確に示さない限りいずれ同じ問題で立憲民主党は党内亀裂が生じるはずでしょうし、枝野氏が改憲に傾くのであれば左派議員は到底納得の行く話ではないでしょう。
日本新党、新進党、民主党と過去に繰り返されてきた二大政党を標榜する政党での内紛劇が、またぞろ起きる危惧は当然あります。
結局そう言った政党はやがて瓦解の道を辿り、どれひとつとして連綿と続く自民党政権を奪還して、且つ新政権の安定的運営を行うことが不可能でした。
そう言った意味では今般の小池百合子氏の「考えの違う人は入れません」的な発言のほうが解りやすといえます。
政党は同じ方向を向いていないと円滑な運営が難しくなります。
異夢同床はあったとしても最終的に見えるのが離散なのです。
救済という名の政党立ち上げは選挙のための政党だと言われても、それこそ仕方のないこととなってしまうかも知れません。
選挙は民衆の感情に訴求することも大切な手法ですが、政治手法ではありません。
どうかまっとうな政党設立をおこない、それでも受け入れ先のない政治家にはやはり去っていただくことがこの国のためになると私は思います。
2017年10月1日
「小池独裁」と非難するなかれ
衆議院解散を迎えて小池百合子東京都知事の立ち上げた新党「希望の党」に民進党が吸収されることで日本全国の民進党議員が混乱しているようです。
それはニュースなどで散々言われている民進党議員がもれなく希望の党へ編入されるのかということですが、これについては小池代表が「ありえない」「（リベラル派は）排除します」と断言したことでさらに状況が逼迫した議員、支持者は大騒ぎとなっているのですね。
そこへ一部の報道が「独裁」であると言っているようですが、これは馬鹿げた言い回しです。
そもそも政党は、同じ趣旨を持つ者同士が集まり運営していく団体であり、その根幹がはっきりしないのであれば政党と言ってもなんら訴求力のない烏合の衆になってしまいます。
当然ですがリベラル派と保守勢力が異夢同床とは行かないはずで、特別な意味合いを持って限定的に行われることはあっても、恒常的に行動をともにする政党となればそれはあり得ないのです。
従って小池代表が個人的思考で作り上げようとしている今般の希望の党には、彼女の本来の姿である強烈な保守思想と相容れないリベラル派を入党させるという選択肢は最初からなかったと判断するのが当たり前でしょう。
こう言った政党という組織のポリシーを考えるならば独裁も何もあったものではなく、報道などが盛んに言っている事自体がおかしいと言わざるを得ません。
当然ですが、従来の民進党に所属の議員が大なり小なりリベラル思想を有している人物が多いわけですから、小池さんのような保守思考の政党に入党することも憚れることと自覚する必要があるでしょう。
民進党編入の方針を発表した時点でリベラル新党立ち上げか、執行部解任の手続きを行うべきだったはずで、実にくだらない「騒ぎ」でもあります。
それはニュースなどで散々言われている民進党議員がもれなく希望の党へ編入されるのかということですが、これについては小池代表が「ありえない」「（リベラル派は）排除します」と断言したことでさらに状況が逼迫した議員、支持者は大騒ぎとなっているのですね。
そこへ一部の報道が「独裁」であると言っているようですが、これは馬鹿げた言い回しです。
そもそも政党は、同じ趣旨を持つ者同士が集まり運営していく団体であり、その根幹がはっきりしないのであれば政党と言ってもなんら訴求力のない烏合の衆になってしまいます。
当然ですがリベラル派と保守勢力が異夢同床とは行かないはずで、特別な意味合いを持って限定的に行われることはあっても、恒常的に行動をともにする政党となればそれはあり得ないのです。
従って小池代表が個人的思考で作り上げようとしている今般の希望の党には、彼女の本来の姿である強烈な保守思想と相容れないリベラル派を入党させるという選択肢は最初からなかったと判断するのが当たり前でしょう。
こう言った政党という組織のポリシーを考えるならば独裁も何もあったものではなく、報道などが盛んに言っている事自体がおかしいと言わざるを得ません。
当然ですが、従来の民進党に所属の議員が大なり小なりリベラル思想を有している人物が多いわけですから、小池さんのような保守思考の政党に入党することも憚れることと自覚する必要があるでしょう。
民進党編入の方針を発表した時点でリベラル新党立ち上げか、執行部解任の手続きを行うべきだったはずで、実にくだらない「騒ぎ」でもあります。
2017年9月28日
繰り返す不毛な歴史ー民進党から希望の党へ
国会において安倍総理が衆議院の解散を「宣告」したまさにその日、党代表に就任したばかりの民進党前原代表は民進党をまるごと希望の党へ合流することを議員総会で提案、総会では満場一致で了承されたとのことです。
すでにここに至るまでの民進党は、党の組織としての瓦解の様相を見せていましただけに衝撃も感じることはなく、およそ大多数の国民、有権者も同様かと思われます。
メディアでは早速この話題に飛びつき、あれやこれやと評論家のメシの種になっているようです。
しかし民進党なる政党は、もともと民主党が改名しただけの党であり、さらにそこに至るまでにカメレオンのごとく様変わりを繰り返し、党是などはまったくない政党ですから、果たして政党という扱い自体があって良いものやらと思うのです。
自民党、社会党、民社党。
もとはと言えばこのあたりの離散組が集まってできた集合体が母体であり、その中には希少ではありますが保守系、社会主義系が同床異夢で在籍、さらに右派、左派、中道などが混在しているものですから常に党内でのいざこざが絶えず、当然ですが政党としての基本的理念など存在するはずもありません。
そもそも民進党に至る日本での二大政党を標榜した結党は新党さきがけが始まりと言われていますが、その新党さきがけの中身は自民党離脱派であり、後の民主党中枢であり、今の民進党中枢でありますから、二大政党を標榜するとは言いましても1998年頃から具体的な形になったものであり、現在に至る間にも離合集散を繰り返し、そのたびに政党名を変えたり主導権を担う人物、あるいはグループが変わっており、とても安定した二大政党などが実現するとは思えない経緯なのです。
およそ20年間の政党遍歴の中で繰り返されてきた政党としての離散集合、破壊と組成の黒歴史はまさに不毛以外の何物でもなく、ときに国民を期待感で煽ってもそれは決して実現することのない絵空事でした。
それを見てきた国民は果たしてこの政党に何を期待せんとするのでしょうか。
また、この政党、或いはこの政党を引き継いできた人々はいかにして国と国民を先導しようとしてきたのでしょうか。
その答えは、やはり何もなかったとしか言いようがありません。
新自由だとか、リベラルだとか、そんな言葉の中身は実に空虚でありました。
国のあり方、国民の行方を根幹から作り、引っ張っていくだけの思想がなかったのです。
ただ自民党という巨大政党の周りで主導権争いから外れた人々が国民の期待感を煽っては裏切るという繰り返しを延々と行ってきたに過ぎません。
そして今度はその民主党から変名しただけの民進党が瓦解、すがりついたのが小池新党である希望の党だったと言うだけのことです。
まさに不毛の歴史です。
すでにここに至るまでの民進党は、党の組織としての瓦解の様相を見せていましただけに衝撃も感じることはなく、およそ大多数の国民、有権者も同様かと思われます。
メディアでは早速この話題に飛びつき、あれやこれやと評論家のメシの種になっているようです。
しかし民進党なる政党は、もともと民主党が改名しただけの党であり、さらにそこに至るまでにカメレオンのごとく様変わりを繰り返し、党是などはまったくない政党ですから、果たして政党という扱い自体があって良いものやらと思うのです。
自民党、社会党、民社党。
もとはと言えばこのあたりの離散組が集まってできた集合体が母体であり、その中には希少ではありますが保守系、社会主義系が同床異夢で在籍、さらに右派、左派、中道などが混在しているものですから常に党内でのいざこざが絶えず、当然ですが政党としての基本的理念など存在するはずもありません。
そもそも民進党に至る日本での二大政党を標榜した結党は新党さきがけが始まりと言われていますが、その新党さきがけの中身は自民党離脱派であり、後の民主党中枢であり、今の民進党中枢でありますから、二大政党を標榜するとは言いましても1998年頃から具体的な形になったものであり、現在に至る間にも離合集散を繰り返し、そのたびに政党名を変えたり主導権を担う人物、あるいはグループが変わっており、とても安定した二大政党などが実現するとは思えない経緯なのです。
およそ20年間の政党遍歴の中で繰り返されてきた政党としての離散集合、破壊と組成の黒歴史はまさに不毛以外の何物でもなく、ときに国民を期待感で煽ってもそれは決して実現することのない絵空事でした。
それを見てきた国民は果たしてこの政党に何を期待せんとするのでしょうか。
また、この政党、或いはこの政党を引き継いできた人々はいかにして国と国民を先導しようとしてきたのでしょうか。
その答えは、やはり何もなかったとしか言いようがありません。
新自由だとか、リベラルだとか、そんな言葉の中身は実に空虚でありました。
国のあり方、国民の行方を根幹から作り、引っ張っていくだけの思想がなかったのです。
ただ自民党という巨大政党の周りで主導権争いから外れた人々が国民の期待感を煽っては裏切るという繰り返しを延々と行ってきたに過ぎません。
そして今度はその民主党から変名しただけの民進党が瓦解、すがりついたのが小池新党である希望の党だったと言うだけのことです。
まさに不毛の歴史です。
2017年9月13日
アメリカも国連も。。。北朝鮮と核に手詰まり
戦争の抑止力。
その最終形が核の保有と言われて久しいと思います。
第二次世界大戦から戦勝国を中心に世界の覇権争いが行われて、始まりは米ソの二極間対立、そしてイギリスが保有してフランスもあとに続き、中国もこれらの戦勝国に遅れながらもやがて核を保有しました。
こうして戦勝国を中心に核の保有を行ったために世界の軍事バランスが相当の歪みを見せており、それが軍事力を背景とした発言力の力学を構成してきたように思えます。
アメリカ合衆国、ソビエト連邦、イギリス連邦、そしてフランス、中国の戦勝国はそれ以外に核の保有を固く拒否してきたのですが、いまではそれも有名無実となり、インドなどを始めとする新進の核保有国が現れ、ついに極東アジアの危険分子北朝鮮までが核の保有を実質的に認めざるをえない状況になったようです。
核不拡散条約どころか、アメリカ一極集中と言ったいままでの国際力学はすでに通用しなくなりつつあります。
トランプ大統領が誕生したようにアメリカの経済力は決して巨大ではなく、すでにこれからの伸びしろを考慮したとしても、10億人を超える巨大な中国やインドの伸び率には勢いで勝てそうにありません。
戦後の日本のような経済伸長ではなくても、いずれ中国やインドは、その経済力において世界での存在感を示すときがやってくるでしょう。
そのとき我が国は今の国家体制、経済や産業の体制、そしてそれら全てに関わる法制が時代についていけなくなるのではないでしょうか。
平和が大事。
それは誰もが思い、世界共通の願いであることは充分に理解できます。
問題は誰のための、誰が基軸となる平和なのかと言った定義付けであろうと思うのです。
私が死を迎えるときまでか、それ以上先の話なのかはわかりませんが、それでも国際秩序はおそらく変革期を間違いなく迎えます。
そのとき日本と言う国家、そしてそこで暮らす日本人はいったいどういった状況の平和を享受していることでしょうか。
その最終形が核の保有と言われて久しいと思います。
第二次世界大戦から戦勝国を中心に世界の覇権争いが行われて、始まりは米ソの二極間対立、そしてイギリスが保有してフランスもあとに続き、中国もこれらの戦勝国に遅れながらもやがて核を保有しました。
こうして戦勝国を中心に核の保有を行ったために世界の軍事バランスが相当の歪みを見せており、それが軍事力を背景とした発言力の力学を構成してきたように思えます。
アメリカ合衆国、ソビエト連邦、イギリス連邦、そしてフランス、中国の戦勝国はそれ以外に核の保有を固く拒否してきたのですが、いまではそれも有名無実となり、インドなどを始めとする新進の核保有国が現れ、ついに極東アジアの危険分子北朝鮮までが核の保有を実質的に認めざるをえない状況になったようです。
核不拡散条約どころか、アメリカ一極集中と言ったいままでの国際力学はすでに通用しなくなりつつあります。
トランプ大統領が誕生したようにアメリカの経済力は決して巨大ではなく、すでにこれからの伸びしろを考慮したとしても、10億人を超える巨大な中国やインドの伸び率には勢いで勝てそうにありません。
戦後の日本のような経済伸長ではなくても、いずれ中国やインドは、その経済力において世界での存在感を示すときがやってくるでしょう。
そのとき我が国は今の国家体制、経済や産業の体制、そしてそれら全てに関わる法制が時代についていけなくなるのではないでしょうか。
平和が大事。
それは誰もが思い、世界共通の願いであることは充分に理解できます。
問題は誰のための、誰が基軸となる平和なのかと言った定義付けであろうと思うのです。
私が死を迎えるときまでか、それ以上先の話なのかはわかりませんが、それでも国際秩序はおそらく変革期を間違いなく迎えます。
そのとき日本と言う国家、そしてそこで暮らす日本人はいったいどういった状況の平和を享受していることでしょうか。
2017年8月28日
10万円超えの通信機器：iPhone新型
iPhone8の価格が初の10万円を超えるのではないかと予測されています。
この話、日本がバブリーだった頃の自動車を思い出します。
一生のうちでおよそ一度も使わないかもしれないようなスイッチ（機能）が付いているといった自動車が当然のように作り出されていた頃です。
家電もまたどんどん多機能になり、使い方を覚えるのに苦労するようなものまで販売された頃です。
結局バブルが崩壊すると世の中はデフレ一色に進み、そう言った多機能高額商品は消えていきました。
この話、日本がバブリーだった頃の自動車を思い出します。
一生のうちでおよそ一度も使わないかもしれないようなスイッチ（機能）が付いているといった自動車が当然のように作り出されていた頃です。
家電もまたどんどん多機能になり、使い方を覚えるのに苦労するようなものまで販売された頃です。
結局バブルが崩壊すると世の中はデフレ一色に進み、そう言った多機能高額商品は消えていきました。
おかしいでしょ！日テレ24時間テレビ
人の善意を集めて様々な分野で活かしてもらおうと言った風の日本テレビの24時間テレビですが、当初の司会には萩本欽一さんを起用して庶民派であり人情家でもある同氏の印象よろしく番組も大注目を集めたようです。
しかしその萩本欽一さんがなかなか首を縦に振らなかったので、番組側では出演料を1億円まで提示したそうです。
その甲斐あって無事に萩本さんは司会者になったんだそうですが、この時点でテレビ局の制作意図がずれていたように思えるんです。
高額出演料で落とすより、ボランティアでの出演交渉をしたほうが遥かに意義深いし、なにより制作ポリシーが全てに統一されてはっきりしていると思います。
その一億円を萩本さんはすべて寄付することを条件に司会を引き受けたと記事では述べておりますが、個人の美談よりも制作側の福祉に関する高い意識が欲しかった。
その一億円を萩本さんはすべて寄付することを条件に司会を引き受けたと記事では述べておりますが、個人の美談よりも制作側の福祉に関する高い意識が欲しかった。
2017年8月12日
嫌煙魔女狩りはなぜこうも正当化されるのだろう
タバコは副流煙に害があるらしいが、日本ではこれに対して最近特に国際世論とか、国際動向などを背景として嫌煙を声高に叫ぶ人が増えています。
一方でマスコミなどもこの件に関しては勝ち馬に乗るかのごとき姿勢で書きなぐり、触発された一般人がそれこそ騒ぎますので、まさに世論は一気に魔女狩りの様相となっています。
ネットと言えば、ネットのポータルサイトでは、そう言った声高に叫ぶ人のブログなどもニュースサイトに取り上げたりするものですから、本来ネットでは声の大きい小さいがないはずなのに、ビューイングと言う点に於いて声の大きい人を作り上げているようなものでもありますから、ますます嫌煙運動は広がります。
たばこの害についての知識はおよそニュースをよく見ている人にとっては多少なりとも知っていると思われますが、それでも魔女狩りのごとき嫌煙ぶりには辟易です。
それよりももっと実務的に事を進めた方が合理的だと思うのです。
つまり今般オリンピック担当大臣に就任した某はどうやらJT擁護派であり、たばこ農家擁護派であるとのことで、結局今大会では禁煙法案ではなく分煙になるであろうと予測して、なおこれを激しく嫌い、口汚く言い放っている有名ブロガー（と思われる）の記事がYポータルヘッドラインに乗っていたのにはあきれました。
そのくせその有名ブロガーのサイトにはがっちりとアフィリエイトが張り巡らされていますことに若干の苦笑を禁じえません。
なんだ、結局売名行為で売り上げが欲しいだけなのかと・・・。
新五輪担当相がいいました。「東京オリンピックは実質全面喫煙OK」。じゃあオリンピックを返上しよう。
一方でマスコミなどもこの件に関しては勝ち馬に乗るかのごとき姿勢で書きなぐり、触発された一般人がそれこそ騒ぎますので、まさに世論は一気に魔女狩りの様相となっています。
ネットと言えば、ネットのポータルサイトでは、そう言った声高に叫ぶ人のブログなどもニュースサイトに取り上げたりするものですから、本来ネットでは声の大きい小さいがないはずなのに、ビューイングと言う点に於いて声の大きい人を作り上げているようなものでもありますから、ますます嫌煙運動は広がります。
たばこの害についての知識はおよそニュースをよく見ている人にとっては多少なりとも知っていると思われますが、それでも魔女狩りのごとき嫌煙ぶりには辟易です。
それよりももっと実務的に事を進めた方が合理的だと思うのです。
つまり今般オリンピック担当大臣に就任した某はどうやらJT擁護派であり、たばこ農家擁護派であるとのことで、結局今大会では禁煙法案ではなく分煙になるであろうと予測して、なおこれを激しく嫌い、口汚く言い放っている有名ブロガー（と思われる）の記事がYポータルヘッドラインに乗っていたのにはあきれました。
そのくせその有名ブロガーのサイトにはがっちりとアフィリエイトが張り巡らされていますことに若干の苦笑を禁じえません。
なんだ、結局売名行為で売り上げが欲しいだけなのかと・・・。
新五輪担当相がいいました。「東京オリンピックは実質全面喫煙OK」。じゃあオリンピックを返上しよう。
2017年7月9日
中国と日本：10対1の現実
人口は国の力を測る上で見逃すことの出来ない数字です。
単純に比較の基準にすべきではないという向きのあることは充分に承知ですが、それを押してでもなお人口のこの差は脅威論の範疇だと考えます。
日本対中国、この両国の抱える人口の差はあまりにも大きすぎて無視するわけには行かないのです。
日本人が大東亜戦争でかつてない甚大な被害を受け世界史的にも復興が危ぶまれるほどの敗戦ぶりを呈していた頃、この国の現在の姿を想像することは困難であったでしょう。
しかし、中国もまた長く沈黙を護り、国内の統制を確かなものとした上での経済開放を行い、世界の投資を一手に受けて成長しました。
その成長は日本政府が戦後補償の代替とした技術協力や資金提供までも糧として豊富な人口と圧倒的な低コスト、そして政府の思うがままの国土計画で日本が失われた20年などと言われている時代に世界第二位の経済発展を遂げてしまったのです。
この事実を甘くみたり無視してはいけません。
我が国も労働力の安い時代にヨーロッパなどを相手に貿易を振興して外貨を稼ぎ、軍備を整えた時代がありました。
いままさに中国が圧倒的な軍事力を保有しようとしているのです。
戦後長きに渡って際立った国際的な主張もせず、外貨を稼ぎまくったいまこそ世界に存在を示すときとばかりに軍備拡張に血道を上げ、金をバラマキ、東南アジア諸国を抑え、アフリカ諸国を巻き込み、欧米先進国のさらに上に君臨しようと目論んでいるのかもしれません。
中米二大強国と言いながら、その実米国さえも飲み込まんとする目論見はあって然るべきでしょう。
我が国のこれからの立ち位置によって、また経済規模によって、さらには国際的な貢献度によって、その将来は実に危うい次元になっているのかもしれません。
我々国民は戦争に反対しつつ、一方で自国と家族を守るための方策だけは毅然として持たなければなりません。
教育と投資、面々と続く日の本の歴史を陰に閉じ込めるような愚策だけは避けたいものです。
単純に比較の基準にすべきではないという向きのあることは充分に承知ですが、それを押してでもなお人口のこの差は脅威論の範疇だと考えます。
日本対中国、この両国の抱える人口の差はあまりにも大きすぎて無視するわけには行かないのです。
日本人が大東亜戦争でかつてない甚大な被害を受け世界史的にも復興が危ぶまれるほどの敗戦ぶりを呈していた頃、この国の現在の姿を想像することは困難であったでしょう。
しかし、中国もまた長く沈黙を護り、国内の統制を確かなものとした上での経済開放を行い、世界の投資を一手に受けて成長しました。
その成長は日本政府が戦後補償の代替とした技術協力や資金提供までも糧として豊富な人口と圧倒的な低コスト、そして政府の思うがままの国土計画で日本が失われた20年などと言われている時代に世界第二位の経済発展を遂げてしまったのです。
この事実を甘くみたり無視してはいけません。
我が国も労働力の安い時代にヨーロッパなどを相手に貿易を振興して外貨を稼ぎ、軍備を整えた時代がありました。
いままさに中国が圧倒的な軍事力を保有しようとしているのです。
戦後長きに渡って際立った国際的な主張もせず、外貨を稼ぎまくったいまこそ世界に存在を示すときとばかりに軍備拡張に血道を上げ、金をバラマキ、東南アジア諸国を抑え、アフリカ諸国を巻き込み、欧米先進国のさらに上に君臨しようと目論んでいるのかもしれません。
中米二大強国と言いながら、その実米国さえも飲み込まんとする目論見はあって然るべきでしょう。
我が国のこれからの立ち位置によって、また経済規模によって、さらには国際的な貢献度によって、その将来は実に危うい次元になっているのかもしれません。
我々国民は戦争に反対しつつ、一方で自国と家族を守るための方策だけは毅然として持たなければなりません。
教育と投資、面々と続く日の本の歴史を陰に閉じ込めるような愚策だけは避けたいものです。
2017年7月4日
道路族ってなに！？
巷では道路族なる呼称が存在するらしい。
その実態は住宅街などの道路で子供たちを遊ばせたり、大きな声で話をしたりして近隣トラブルのもととなっている人々の事だというのですが、その記事を読んでみました。
「道路族」トラブル深刻＝住宅街路上で遊ぶ子と親－地域モラル希薄化・専門家
http://news.livedoor.com/article/detail/13287408/
まず最初に「専門家」の話しとしてタイトルがつけられていますが、これ自体記事本文中にそう言った文言がなく、編集者の偏向的意識が働いているような感が否めません。
また、事実を伝える報道記事としてはあまりにも記事本文の内容が希薄であり、こういった住民問題における報道の姿勢が軽すぎるのではないかと言う感じも受けてしまいます。
そして問題の道路族ですが、そういった問題は新興住宅街で起こっていると伝えています。
続けて同世代が集まりやすい新興住宅街の独特の問題でもあるとして「専門家」の言葉につなげております。
そもそも日本の住宅開発は高度成長路線を突っ走っていた頃より、狭い地域に多くの住宅を建築しているという事実があり、当然ですが農家の多い田舎のような開放的な暮らしは望めません。
従ってそう言った宅地開発そのものに問題があるというものでしょう。
さらに言えばそのような宅地開発の根源は法整備にあるのかも知れません。
昨今では公園でのボール遊びはほぼ禁止されているところが多く、子供たちが走り回り、元気な声が聞こえる場所は少なくなりました。
安全の確保という観点ではやむなしと言えるのでしょうが、小規模な分譲地では往々にして起こりがちです。
ならばそろそろそう言った住宅建築に関する地域性を踏まえた法整備があっても良いのではないかと思うのです。
法整備ならずともこれなら地域条例でも実現できそうです。
運動公園の整備を必須とした住宅開発を自治体、或は国には強く望みたいものです。
また新築住宅の販売にあたってはそう言った懸念を充分に説明することも必要かもしれませんし、当然ですが購入者には事前にそのような長いスパンでの住環境の人的環境の変化も考慮して購入の検討を促すような住宅業界になってほしいと思います。
その実態は住宅街などの道路で子供たちを遊ばせたり、大きな声で話をしたりして近隣トラブルのもととなっている人々の事だというのですが、その記事を読んでみました。
「道路族」トラブル深刻＝住宅街路上で遊ぶ子と親－地域モラル希薄化・専門家
http://news.livedoor.com/article/detail/13287408/
まず最初に「専門家」の話しとしてタイトルがつけられていますが、これ自体記事本文中にそう言った文言がなく、編集者の偏向的意識が働いているような感が否めません。
また、事実を伝える報道記事としてはあまりにも記事本文の内容が希薄であり、こういった住民問題における報道の姿勢が軽すぎるのではないかと言う感じも受けてしまいます。
そして問題の道路族ですが、そういった問題は新興住宅街で起こっていると伝えています。
続けて同世代が集まりやすい新興住宅街の独特の問題でもあるとして「専門家」の言葉につなげております。
そもそも日本の住宅開発は高度成長路線を突っ走っていた頃より、狭い地域に多くの住宅を建築しているという事実があり、当然ですが農家の多い田舎のような開放的な暮らしは望めません。
従ってそう言った宅地開発そのものに問題があるというものでしょう。
さらに言えばそのような宅地開発の根源は法整備にあるのかも知れません。
昨今では公園でのボール遊びはほぼ禁止されているところが多く、子供たちが走り回り、元気な声が聞こえる場所は少なくなりました。
安全の確保という観点ではやむなしと言えるのでしょうが、小規模な分譲地では往々にして起こりがちです。
ならばそろそろそう言った住宅建築に関する地域性を踏まえた法整備があっても良いのではないかと思うのです。
法整備ならずともこれなら地域条例でも実現できそうです。
運動公園の整備を必須とした住宅開発を自治体、或は国には強く望みたいものです。
また新築住宅の販売にあたってはそう言った懸念を充分に説明することも必要かもしれませんし、当然ですが購入者には事前にそのような長いスパンでの住環境の人的環境の変化も考慮して購入の検討を促すような住宅業界になってほしいと思います。
2017年6月24日
人権について：被害者が加害者を養う矛盾
日本は死刑制度がありますが、世界では死刑制度を廃止した国家が少なくありません。
それはひとえに「人権」などと言う言葉を大上段に振りかざした人々の叫びによって実現されています。
しかしながらそこには大いなる疑問が残っています。
それは終身刑となった加害者の生活を国民による税金で賄っているという事実であり、それは被害者あるいは被害者の遺族も加害者の食い扶持を賄っているということになるのです。
犯罪と言う卑劣な行動によって人権を踏みにじられ、平穏な生活を失った被害者や被害者の遺族はその事実とどのように向き合わなければならないのでしょう。
二度と犯罪を起こさせないために捕らわれの身として塀の中に押し込め、隔離すのは当然だという理屈は理解できます。
しかしそれで本当に犯罪者に対する犯罪と言う行動に対する「対価」に相当するものなのでしょうか。
隔離と言う行為はあくまでも再犯に対する限定期間の抑止にしかならないのではないかと思うのです。
刑務に於いて再犯を防止することと社会復帰に関する課題は必須と聞きます。
しかし現状分析で再犯に関する発生率は決して低いものではありません。
こういったことも踏まえて私は犯罪者の税金による保護は見直すべきだと考えます。
目指すべき理想形は犯罪者による自給自足の体制を確立することです。
もちろんそこには基本インフラなどの初期投資は必要かもしれませんが、いずれにしても収監中の犯罪者による自給自足はあって然るべきであります。
さらに死刑に値する重犯罪者にあっては死刑廃止などはもってのほかであり、その犯罪者の人権などを叫ぶ人々の無神経さにあきれる始末です。
命と言う最大の人権を無情にも軽んじた犯罪者に対して、その犯罪者の人権を擁護することなどあってはならないのです。
それはひとえに「人権」などと言う言葉を大上段に振りかざした人々の叫びによって実現されています。
しかしながらそこには大いなる疑問が残っています。
それは終身刑となった加害者の生活を国民による税金で賄っているという事実であり、それは被害者あるいは被害者の遺族も加害者の食い扶持を賄っているということになるのです。
犯罪と言う卑劣な行動によって人権を踏みにじられ、平穏な生活を失った被害者や被害者の遺族はその事実とどのように向き合わなければならないのでしょう。
二度と犯罪を起こさせないために捕らわれの身として塀の中に押し込め、隔離すのは当然だという理屈は理解できます。
しかしそれで本当に犯罪者に対する犯罪と言う行動に対する「対価」に相当するものなのでしょうか。
隔離と言う行為はあくまでも再犯に対する限定期間の抑止にしかならないのではないかと思うのです。
刑務に於いて再犯を防止することと社会復帰に関する課題は必須と聞きます。
しかし現状分析で再犯に関する発生率は決して低いものではありません。
こういったことも踏まえて私は犯罪者の税金による保護は見直すべきだと考えます。
目指すべき理想形は犯罪者による自給自足の体制を確立することです。
もちろんそこには基本インフラなどの初期投資は必要かもしれませんが、いずれにしても収監中の犯罪者による自給自足はあって然るべきであります。
さらに死刑に値する重犯罪者にあっては死刑廃止などはもってのほかであり、その犯罪者の人権などを叫ぶ人々の無神経さにあきれる始末です。
命と言う最大の人権を無情にも軽んじた犯罪者に対して、その犯罪者の人権を擁護することなどあってはならないのです。
2017年6月6日
三ヶ月で寿司職人、それは文化の伝導者ではない
世の中には三ヶ月の学習で寿司職人を排出する「企業」があるそうだ。
しかしその寿司職人がテレビで見せた行為にネットで非難が続出しているのだとか。
髪の毛を触った後にすしを握った女性店長 3か月間で養成の「すし職人」ってこんなもの？
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170604-00000007-jct-soci
髪の毛を触った手で寿司を握る事自体あまり芳しくないことだが、それは衛生上という観点で考えた場合、はたして厳密に不衛生なのかどうかはわからない。
しかし食べる方にしてみればやはり不快感は拭えないでしょう。
さらに包丁の置き方までネットでは指摘しているとのことで、この話題の女店長は包丁の刃を自分に向けて置き、それが一般的ではないというもの。
たしかに安全上の理由で板場などでは包丁を外に向けて置くようにしていることが多い。
三ヶ月の修行と言う名の学習ではそう言った包括的に学習して身につけることなどはとうてい無理だろう。
過去にホリエモンこと堀江貴文さんがTwitterで「寿司を握るのに何年も要するのは馬鹿」げていると発言したことがあります。
ホリエモン「寿司職人が何年も修行するのはバカ」発言
数か月で独り立ちの寿司はうまいか？
https://www.j-cast.com/2015/11/02249615.html?in=news.yahoo.co.jp
おそらく私なりの解釈では、寿司を握ることだけに限って言えばホリエモンの言うことはまっとうでしょう。
しかし日本文化として捉えた場合、それをさらに外国で開業するとなれば看過する訳にはいきません。
寿司を日本文化として海外に展開するならば、いいかげんな内容で展開する日本人のいること、日本人としてそれを許すことは恥となるでしょう。
どこかのスーパーマーケットでバックヤードで寿司を握るなら、その程度ならかまわないとも思いますが、旦那として日本人が寿司店を経営するならば、寿司に関する蘊蓄や、伝統技法、料理人としての基礎知識などを踏まえ、さらに人間としての成熟さも持ち合わせてほしいと願います。
海外で日本人の経営する寿司店のおかげで日本人がひとくくりに侮蔑を受けないように。
そしてその店の名前を語るときに我々日本人の誇りとなるように。
しかしその寿司職人がテレビで見せた行為にネットで非難が続出しているのだとか。
髪の毛を触った後にすしを握った女性店長 3か月間で養成の「すし職人」ってこんなもの？
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170604-00000007-jct-soci
髪の毛を触った手で寿司を握る事自体あまり芳しくないことだが、それは衛生上という観点で考えた場合、はたして厳密に不衛生なのかどうかはわからない。
しかし食べる方にしてみればやはり不快感は拭えないでしょう。
さらに包丁の置き方までネットでは指摘しているとのことで、この話題の女店長は包丁の刃を自分に向けて置き、それが一般的ではないというもの。
たしかに安全上の理由で板場などでは包丁を外に向けて置くようにしていることが多い。
三ヶ月の修行と言う名の学習ではそう言った包括的に学習して身につけることなどはとうてい無理だろう。
過去にホリエモンこと堀江貴文さんがTwitterで「寿司を握るのに何年も要するのは馬鹿」げていると発言したことがあります。
ホリエモン「寿司職人が何年も修行するのはバカ」発言
数か月で独り立ちの寿司はうまいか？
https://www.j-cast.com/2015/11/02249615.html?in=news.yahoo.co.jp
おそらく私なりの解釈では、寿司を握ることだけに限って言えばホリエモンの言うことはまっとうでしょう。
しかし日本文化として捉えた場合、それをさらに外国で開業するとなれば看過する訳にはいきません。
寿司を日本文化として海外に展開するならば、いいかげんな内容で展開する日本人のいること、日本人としてそれを許すことは恥となるでしょう。
どこかのスーパーマーケットでバックヤードで寿司を握るなら、その程度ならかまわないとも思いますが、旦那として日本人が寿司店を経営するならば、寿司に関する蘊蓄や、伝統技法、料理人としての基礎知識などを踏まえ、さらに人間としての成熟さも持ち合わせてほしいと願います。
海外で日本人の経営する寿司店のおかげで日本人がひとくくりに侮蔑を受けないように。
そしてその店の名前を語るときに我々日本人の誇りとなるように。
2017年6月5日
自転車事故の運転能力と交通常識
自転車は古くからもっとも利用されている交通手段のひとつです。
しかし、その割に運転技術や交通マナー、ルールが軽視されており傾向があり、事故は最近になって大きく報道されることが増えたせいで注目されています。
結果として警察や行政も重い腰を上げるようになってきましたが、そもそも論で言うならば、高齢者の移動手段としてのひとつが自転車でもあり、自動車の運転も去ることながら五体の感覚が衰えてきている高齢者の社会生活そのものにもっと視点を注ぐ時代になっているんじゃないでしょうか。
この事故でもおそらくは衝突を避けるべき運転技術や身体機能が欠如していた部分は否めいないと思われます。
自転車どうし衝突で女性重傷 現場から立ち去る男
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170603-00000008-mbsnewsv-l28&pos=3
また事故の処理に関して言えば相互に原因があったかどうかは別として、放置してその場を去る行為は見過ごせません。
双方に原因があり、双方に技術と認識の欠落があり、結果として事故が起きているのですから、警察と行政は高齢者におけるそういった部分での認識と指導を今後の仮題とすべきであることをしっかりと認めるべきでしょう。
しかし、その割に運転技術や交通マナー、ルールが軽視されており傾向があり、事故は最近になって大きく報道されることが増えたせいで注目されています。
結果として警察や行政も重い腰を上げるようになってきましたが、そもそも論で言うならば、高齢者の移動手段としてのひとつが自転車でもあり、自動車の運転も去ることながら五体の感覚が衰えてきている高齢者の社会生活そのものにもっと視点を注ぐ時代になっているんじゃないでしょうか。
この事故でもおそらくは衝突を避けるべき運転技術や身体機能が欠如していた部分は否めいないと思われます。
自転車どうし衝突で女性重傷 現場から立ち去る男
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170603-00000008-mbsnewsv-l28&pos=3
また事故の処理に関して言えば相互に原因があったかどうかは別として、放置してその場を去る行為は見過ごせません。
双方に原因があり、双方に技術と認識の欠落があり、結果として事故が起きているのですから、警察と行政は高齢者におけるそういった部分での認識と指導を今後の仮題とすべきであることをしっかりと認めるべきでしょう。
Twitterで口角泡飛ばすアホ議員
最近はTwitterなんぞはすっかり忘れられた存在かと思いきや、いまだにこのツールで議論だのなんだのと言い張る馬鹿な議員が多くて嫌になります。
なんで自分の公式ウェブサイトで長文掲載しないのか。
ひとしきり短文投稿でやり取りしたとしてそれがどんな解決を生むのでしょうか。
幼稚園児の罵り合いにしか見えないのは私だけでしょうか。
百田尚樹氏講演会にまつわる民進党議員の罵り合い
http://news.livedoor.com/article/detail/13157570/
なんで自分の公式ウェブサイトで長文掲載しないのか。
ひとしきり短文投稿でやり取りしたとしてそれがどんな解決を生むのでしょうか。
幼稚園児の罵り合いにしか見えないのは私だけでしょうか。
百田尚樹氏講演会にまつわる民進党議員の罵り合い
http://news.livedoor.com/article/detail/13157570/
受動喫煙防止法って、喫煙家が魔女狩りに
大義、正義が大上段に来るとおおかたの場合、嘘やごまかしが影に隠れているものです。
今般盛んに議論されている受動喫煙防止法案ですが、私はかねてから非常に疑問な点があります。
まず、受動喫煙の悪しき影響が果たして如何程のものなのかということですが、様々に数字が出ているようですが、ことに死亡率や深刻な影響の発生率で言えば、その他の「病気」の類と比較してコトさらに騒ぎ立てるような数字なのか。
未然に防げることに関しての努力は、生きるものとして当然の行為であることは重々承知の上での考えではありますが、それを踏まえた上でもこの話には異常な雰囲気を感じるのです。
まるでこれは宗教的な空気感だったり、ある種の洗脳的な流れも感じます。
喫煙規制、塩崎厚労相に妥協促す＝先送りの願望も－竹下自民国対委員長
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017060400591&g=pol
かつては国の税収の一端を担ったタバコ産業ですが、その扱いはいまではすっかり悪役となり、喫煙者はほぼ犯罪者扱いになり、その人権はややもすればみじんも残っていません。
喫煙の可否表示、分煙の実施。
これで事は済む話でしょう。
それほどに単純明快な事案であろうと思うのです。
要するに当事者以外の不特定多数の存在する場所における受動喫煙の防止を確立するのであればそれ以外にこの法案の目的とするものは何も見いだせないはずです。
いったい世論と国はどこを向いているのでしょうか。
今般盛んに議論されている受動喫煙防止法案ですが、私はかねてから非常に疑問な点があります。
まず、受動喫煙の悪しき影響が果たして如何程のものなのかということですが、様々に数字が出ているようですが、ことに死亡率や深刻な影響の発生率で言えば、その他の「病気」の類と比較してコトさらに騒ぎ立てるような数字なのか。
未然に防げることに関しての努力は、生きるものとして当然の行為であることは重々承知の上での考えではありますが、それを踏まえた上でもこの話には異常な雰囲気を感じるのです。
まるでこれは宗教的な空気感だったり、ある種の洗脳的な流れも感じます。
喫煙規制、塩崎厚労相に妥協促す＝先送りの願望も－竹下自民国対委員長
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017060400591&g=pol
かつては国の税収の一端を担ったタバコ産業ですが、その扱いはいまではすっかり悪役となり、喫煙者はほぼ犯罪者扱いになり、その人権はややもすればみじんも残っていません。
喫煙の可否表示、分煙の実施。
これで事は済む話でしょう。
それほどに単純明快な事案であろうと思うのです。
要するに当事者以外の不特定多数の存在する場所における受動喫煙の防止を確立するのであればそれ以外にこの法案の目的とするものは何も見いだせないはずです。
いったい世論と国はどこを向いているのでしょうか。
2017年5月28日
トランプ大統領の言葉に反応してみる
アメリカのトランプ大統領がG7終了後に帰国のためイタリア駐留軍基地に立ち寄り、その折に発したコメントが「サミットでは、高い給与の雇用を支える経済成長や公平な貿易を実現するという目標に向けた重要な進展があった」であると報道は伝えています。
この言葉の中の「高い級の雇用を支える経済成長」に私の気持ちが引っ掛かります。
高い給与を支えるのは当然ながら高い収益性が必要であり、それらはその企業や国家の富を表しますが、反面どこかでそれを支えている人々が必ずいると言う事になります。
収入格差を生むことは資本主義でなくても人間社会では当然であろうと思いますが、低所得、薄利にあえぐ企業を作り上げる構造は避けなければなりません。
そう言った「下」を締め付けたうえで成り立つ裕福さは大きなゆがみに繋がり、やがてそれらは小さな火種となり、大きな紛争を生み出すのではないかと思います。
この言葉の中の「高い級の雇用を支える経済成長」に私の気持ちが引っ掛かります。
高い給与を支えるのは当然ながら高い収益性が必要であり、それらはその企業や国家の富を表しますが、反面どこかでそれを支えている人々が必ずいると言う事になります。
収入格差を生むことは資本主義でなくても人間社会では当然であろうと思いますが、低所得、薄利にあえぐ企業を作り上げる構造は避けなければなりません。
そう言った「下」を締め付けたうえで成り立つ裕福さは大きなゆがみに繋がり、やがてそれらは小さな火種となり、大きな紛争を生み出すのではないかと思います。
大学に海外からの日本語学習留学生の受け入れを
結論から言うと新規の日本語学校の開校許可を縮小すべきだと考えます。
現在の我が国には多くの大学が存在しており、その大半は募集人員に足りておりません。
多くは第二次募集、第三次募集を実施しており、それでも定員に満たない大学が全体の5割をはるかに超えているのが現状です。
一方で国内に於ける日本語学校の開設が進んでいます。
これは利益優先のいわば営利事業が前に出た現象です。
決して日本語学校は純粋な教育機関としての面を打ち出した状況で増えているのではなく、多くは「儲かる」から着手しているのが実情です。
しかし国策によって生まれた47都道府県の国立大学でもその存続が危ぶまれるほどに学生は激減しており、今後その傾向は益々顕著になるであろうと予測されますが、それへの対策は結婚、出産、育児という前段階において非常に困難であり、貧弱であるのです。
ならば国立、公立、私立の各大学の余剰分をこの日本語学校の受入分と考えてみてはどうかというのが私の考えです。
さらにそれらは日本語学校終了後のさらなる学習の場としての可能性も大きく広がることを意味します。
現在の我が国には多くの大学が存在しており、その大半は募集人員に足りておりません。
多くは第二次募集、第三次募集を実施しており、それでも定員に満たない大学が全体の5割をはるかに超えているのが現状です。
一方で国内に於ける日本語学校の開設が進んでいます。
これは利益優先のいわば営利事業が前に出た現象です。
決して日本語学校は純粋な教育機関としての面を打ち出した状況で増えているのではなく、多くは「儲かる」から着手しているのが実情です。
しかし国策によって生まれた47都道府県の国立大学でもその存続が危ぶまれるほどに学生は激減しており、今後その傾向は益々顕著になるであろうと予測されますが、それへの対策は結婚、出産、育児という前段階において非常に困難であり、貧弱であるのです。
ならば国立、公立、私立の各大学の余剰分をこの日本語学校の受入分と考えてみてはどうかというのが私の考えです。
さらにそれらは日本語学校終了後のさらなる学習の場としての可能性も大きく広がることを意味します。
2017年5月27日
最近の日本はどうなってる！？
軽挙妄動、まさにそんな言葉がぴったり来るような今の日本国は国民も政府もそれを伝える報道でさえも稚拙な面が様々なところで出ているように思えます。
出会った男とその場の流れで性行為に及び、妊娠から出産までは良かったが、育児はいつの間にか男との生活の邪魔となって未必の故意も疑えるような始末に及んだ女。
いずれも伝える側の表現が問題です。
報道は正義を振りかざしてはいけません。
また、我々は報道を鵜呑みにしてはいけません。
出会った男とその場の流れで性行為に及び、妊娠から出産までは良かったが、育児はいつの間にか男との生活の邪魔となって未必の故意も疑えるような始末に及んだ女。
同居の男に懲役１２年６月 地裁「無慈悲かつ卑劣」（埼玉新聞）
藤本彩香被告（２４）＝保護責任者遺棄致死罪などで起訴
無職大河原優樹被告（２６）＝保護責任者遺棄致死や傷害などで起訴
現代的と言えばそうも見えるが、事件の内容を読み進めるほどに「いかにも」と言った風情の風貌だ。
警察官が逮捕時「ひざ蹴り」（フジテレビ）
外国人男性が酒に酔った挙句に通りすがりの人々を無差別に殴りつけたというもので、可決方警察官が取り押さえる際の映像で、一般視聴者の撮影したものをフジテレビが買い上げて報道しています。
まず犯罪という点では報道を見る限り一方的に被疑者が悪いといえるのでしょう。
しかしながらそれを取り押さえる際に警察官が膝蹴りをした行為は、全国ネットの報道が取り扱うほどのものなのかが私は疑問です。
まして映像を見る限り表題のインパクトほどの過激な行為とは到底思えません。いずれも伝える側の表現が問題です。
報道は正義を振りかざしてはいけません。
また、我々は報道を鵜呑みにしてはいけません。
2017年5月18日
辛酸味わった朝日新聞が特大スクープ：総理の関与をすっぱ抜いた
報道とは左もあれば右もあり、当然中道もあれば我関せずもありでしょうが、そんな中での今般の朝日新聞による安倍総理の新たなる疑惑には全国の読者が驚き、テレビでもトップ報道の勢いで流されていますね。
同日に皇室関連でも大きな話題が流れましたが、秋篠宮家長女の眞子さまの婚約前提の交際報道です。
しかし、このような大きな報道が二つも流されるという事に、巷ではゴシップに依る痛手を少しでも和らげようという官邸主導の皇室非公式発表があったのではないかと囁かれてもいるようですが真相はどうなんでしょう。
この先総理側ではつい先日決めた東京都議会選挙に臨み、東京自民（自民都連）を全面支持して行く構えとなったばかりですが、この場合先んじて小池支持を鮮明にした公明都連とは一線を画すわけで、複数候補区を多く擁す都議会でも遠慮なく戦えるということになり、それ以降の国勢運営でも有利に展開したいとの思惑も当然働いているのでしょう。
今後自衛隊の扱いと第九条に関する憲法改正が最大の自民党結党以来の当目的の一つでもあり、且つ祖父、父の三代に渡る悲願達成のためにも周辺条件の整備に余念のないところですが、籠池問題も片付かないうちに今度の朝日新聞の特大スクープはどう終息へ向けるのか、また今後の政治日程や自民党安倍政権の力学にどう影響するのか。
ここは本当に安倍晋三その人の手腕の発揮しどころでもあり、最大の見せ場となりました。
政界雀ならずとも国民はもとより、近隣関係諸国、そしてアメリカ、ロシアなども非常に注目をしていることでしょう。
一帯一路という経済構想を打ち出した中国習近平政権の目論む経済帝国主義にアメリカとタッグを組みながらも経済的には世界の中で無難に泳ぎ切りたいところ、そして軍事的にも世界の中華思想を押し出す習近平氏に対抗したいアメリカトランプ政権、漁夫の利を狙うプーチンロシアの巨大三国に割って入りたいのは解りきってはいますが、これもまた相当タフな戦いになるでしょう。
これらを存分に戦い抜くためには国内の国民、企業、マスメディアなどでの安倍政権支持機運をますます高め、政界での勢力を絶対安定させないとどうにもなりません。
当然我々国民も明日は我が身に降りかかることばかりですから、新聞の一時の売上増でウハウハしている人たちに乗じている場合ではありません。
今年後半にその結果が反映されるはずです。
しっかりと注目をしていきたいところですね。
同日に皇室関連でも大きな話題が流れましたが、秋篠宮家長女の眞子さまの婚約前提の交際報道です。
しかし、このような大きな報道が二つも流されるという事に、巷ではゴシップに依る痛手を少しでも和らげようという官邸主導の皇室非公式発表があったのではないかと囁かれてもいるようですが真相はどうなんでしょう。
この先総理側ではつい先日決めた東京都議会選挙に臨み、東京自民（自民都連）を全面支持して行く構えとなったばかりですが、この場合先んじて小池支持を鮮明にした公明都連とは一線を画すわけで、複数候補区を多く擁す都議会でも遠慮なく戦えるということになり、それ以降の国勢運営でも有利に展開したいとの思惑も当然働いているのでしょう。
今後自衛隊の扱いと第九条に関する憲法改正が最大の自民党結党以来の当目的の一つでもあり、且つ祖父、父の三代に渡る悲願達成のためにも周辺条件の整備に余念のないところですが、籠池問題も片付かないうちに今度の朝日新聞の特大スクープはどう終息へ向けるのか、また今後の政治日程や自民党安倍政権の力学にどう影響するのか。
ここは本当に安倍晋三その人の手腕の発揮しどころでもあり、最大の見せ場となりました。
政界雀ならずとも国民はもとより、近隣関係諸国、そしてアメリカ、ロシアなども非常に注目をしていることでしょう。
一帯一路という経済構想を打ち出した中国習近平政権の目論む経済帝国主義にアメリカとタッグを組みながらも経済的には世界の中で無難に泳ぎ切りたいところ、そして軍事的にも世界の中華思想を押し出す習近平氏に対抗したいアメリカトランプ政権、漁夫の利を狙うプーチンロシアの巨大三国に割って入りたいのは解りきってはいますが、これもまた相当タフな戦いになるでしょう。
これらを存分に戦い抜くためには国内の国民、企業、マスメディアなどでの安倍政権支持機運をますます高め、政界での勢力を絶対安定させないとどうにもなりません。
当然我々国民も明日は我が身に降りかかることばかりですから、新聞の一時の売上増でウハウハしている人たちに乗じている場合ではありません。
今年後半にその結果が反映されるはずです。
しっかりと注目をしていきたいところですね。
2017年5月12日
韓国：またしても期待はずれの予感
韓国大統領選挙が終わり、新しい大統領が決まりましたがひとことで言うならば全くビミョウです。
この大統領は「反日親北」だそうですが、どうにもいまひとつ方向性が見えてきません。
対中、対米、対露などはどうなのか。
また、アジアや中東、欧州などへの外交問題も然りです。
今の韓国は国内景気も重要ですが、それらは外交の問題を外しては語れないはずで、若年層の10％を超えた失業率に公務員だけで80万人を雇用すると言い放っているとか。
経済の基本を考えた場合、この雇用創出はおよそ方向が違うのではないかと思えます。
雇用は経済の直接的根幹を担う部門、すなわち民間企業の問題であり、公務員というくくりで雇用を創出することは公共事業になってしまいます。そして、であるならばそれは社会主義国になってしまいます。
まずは民間企業の設備、人員への投資を誘発させるべきトリガーをセッティングして、それを活発化させる国内政策を施し、国際貿易上の障害を払拭するような外交を展開すべきなんじゃないでしょうか。
こういった政策、外交の上で雇用創出は可能となるわけで、文大統領の今回の選挙での言動では、おそらくますますの混乱を招くような気がしてなりません。
そして我が国との関係も含めた軍事、外交の話でも然りです。
北朝鮮に対して宥和的政策だとか聞きますが、懐柔政策ならまだしも宥和とは何をしようとしているのかわかっていないんでしょうね。
平たく言えば、なびかせるなら理解できるが、擦り寄ってどうすると言うことです。
もはや北朝鮮に韓国を吸収合併してくれと言わんばかりの話に見えます。
日本との経済的支援関係は放置、でもお金がなくなって困っているのでスワップはなんとかしたい、でもでも慰安婦問題は振り出しにするぞと言うのでは付き合いきれませんよね。
国家間のおつきあいをそれほどに都合よく解釈してしまっては呆れてものも言えません。
どこかの記事で目にしましたが、日本の民主党政権のようだと。
日本人として民主党政権を世に輩出させた責任と、恥辱、屈辱感はいまだに昨日のことのように脳裏に焼き付いていますが、まさに理想論だけ、しかもひとりよがりで中身も実効性もなく、実行する能力さえもなかった民主党政権はまさに近代日本の恥じでした。
韓国の企業と国民、この先はどのようななっていくのでしょう。
我々日本人としては決して知らん顔を押し通すことの出来ない隣国、しかし余計な手助けはせずに冷静にみていくべきなんでしょうね。
この大統領は「反日親北」だそうですが、どうにもいまひとつ方向性が見えてきません。
対中、対米、対露などはどうなのか。
また、アジアや中東、欧州などへの外交問題も然りです。
今の韓国は国内景気も重要ですが、それらは外交の問題を外しては語れないはずで、若年層の10％を超えた失業率に公務員だけで80万人を雇用すると言い放っているとか。
経済の基本を考えた場合、この雇用創出はおよそ方向が違うのではないかと思えます。
雇用は経済の直接的根幹を担う部門、すなわち民間企業の問題であり、公務員というくくりで雇用を創出することは公共事業になってしまいます。そして、であるならばそれは社会主義国になってしまいます。
まずは民間企業の設備、人員への投資を誘発させるべきトリガーをセッティングして、それを活発化させる国内政策を施し、国際貿易上の障害を払拭するような外交を展開すべきなんじゃないでしょうか。
こういった政策、外交の上で雇用創出は可能となるわけで、文大統領の今回の選挙での言動では、おそらくますますの混乱を招くような気がしてなりません。
そして我が国との関係も含めた軍事、外交の話でも然りです。
北朝鮮に対して宥和的政策だとか聞きますが、懐柔政策ならまだしも宥和とは何をしようとしているのかわかっていないんでしょうね。
平たく言えば、なびかせるなら理解できるが、擦り寄ってどうすると言うことです。
もはや北朝鮮に韓国を吸収合併してくれと言わんばかりの話に見えます。
日本との経済的支援関係は放置、でもお金がなくなって困っているのでスワップはなんとかしたい、でもでも慰安婦問題は振り出しにするぞと言うのでは付き合いきれませんよね。
国家間のおつきあいをそれほどに都合よく解釈してしまっては呆れてものも言えません。
どこかの記事で目にしましたが、日本の民主党政権のようだと。
日本人として民主党政権を世に輩出させた責任と、恥辱、屈辱感はいまだに昨日のことのように脳裏に焼き付いていますが、まさに理想論だけ、しかもひとりよがりで中身も実効性もなく、実行する能力さえもなかった民主党政権はまさに近代日本の恥じでした。
韓国の企業と国民、この先はどのようななっていくのでしょう。
我々日本人としては決して知らん顔を押し通すことの出来ない隣国、しかし余計な手助けはせずに冷静にみていくべきなんでしょうね。
2017年5月4日
自己顕示欲は何処も同じ帰化日系人の行く末
他人様の行く末を案じるほど私の人生は安泰ではないのですが、それでもこんな記事を見るとどうしたって純粋な学者には見えなくなってしまうのです。
文在寅候補の「反日ブレーン」は韓国に帰化した日本人
http://news.livedoor.com/article/detail/13015791/
韓国大統領選前から反日姿勢を鮮明にしてきた「共に民主党」の候補者・文在寅氏の「対日政策ブレーン」にこの程参加したことが報じられた人物は、保坂祐二さんと言うれっきとした日本生まれの日本人。
この方は東大在学中に日本で教えられた歴史に違和感を覚え、研究に没頭するほどに日本政府や関係者の言う主張が間違っており、実は韓国の主張が正しいのだと確信したと述べています。
それらは慰安婦問題や竹島問題についての言及ですが、そう言った祖国に背く行為は現在韓国大統領線の真っ只中でトップの支持率を走る文候補にとってこの上ない材料であることは間違いありません。
では何故保坂さんはその陣営に取り込まれたのかといいますと、韓国での大学教授などの研究者の定年後の生活実態が大きく関与しているのではないかと記事は述べています。
韓国では研究者の定年が60歳であり、定年後の生活はほぼ表社会に出られることがなく、いわば埋没状態になるのだということで、それを十分に踏まえた上での政治の世界への露出であろうといいます。
これはおそらく可能性として聞くならば素人目にも充分に納得の行く話ではあります。
散々に同氏が語ってきた戦時中の日本政府や軍部に対しての言行は日本人や日本政府に劣っては譲歩どころか見逃すことの出来ない内容です。
そして韓国にとっては今までの同氏の言行、著述物、すべてが「高度な教育を受け、現役の歴史学者である日本人が認めた日韓歴史の事実」という表現になるのですから、メディアも重宝するわけです。
しかし、実は同氏はすでに韓国籍を取得して帰化していることがわかりました。
つまり現在の保坂さんは日本人ではなかったのです。
ということは今後の人生は韓国の慣習や法に沿った人生を送ることになりますが、前述のように韓国では定年後は隠居であり、表社会で活躍することはありえません。
そこで政界に進出してなお太いパイプを築く絶好のチャンスが今ということになるわけで、これを逃すのはあまりにももったいないということになります。
そんな保坂さん、いまはそれこそメディアに重宝され、候補者には何よりの戦力でしょうが、選挙が終わり自陣営候補者が当選したとしてもそれほどの厚遇が待ち受けているのでしょうか。
むしろ過去の韓国の政界を見る限り、いっときの国民感情でアッという間に抹消される可能性のほうが大きいような気がしてなりません。
「残念な人」にならなければよいのですが・・・
文在寅候補の「反日ブレーン」は韓国に帰化した日本人
http://news.livedoor.com/article/detail/13015791/
韓国大統領選前から反日姿勢を鮮明にしてきた「共に民主党」の候補者・文在寅氏の「対日政策ブレーン」にこの程参加したことが報じられた人物は、保坂祐二さんと言うれっきとした日本生まれの日本人。
この方は東大在学中に日本で教えられた歴史に違和感を覚え、研究に没頭するほどに日本政府や関係者の言う主張が間違っており、実は韓国の主張が正しいのだと確信したと述べています。
それらは慰安婦問題や竹島問題についての言及ですが、そう言った祖国に背く行為は現在韓国大統領線の真っ只中でトップの支持率を走る文候補にとってこの上ない材料であることは間違いありません。
では何故保坂さんはその陣営に取り込まれたのかといいますと、韓国での大学教授などの研究者の定年後の生活実態が大きく関与しているのではないかと記事は述べています。
韓国では研究者の定年が60歳であり、定年後の生活はほぼ表社会に出られることがなく、いわば埋没状態になるのだということで、それを十分に踏まえた上での政治の世界への露出であろうといいます。
これはおそらく可能性として聞くならば素人目にも充分に納得の行く話ではあります。
散々に同氏が語ってきた戦時中の日本政府や軍部に対しての言行は日本人や日本政府に劣っては譲歩どころか見逃すことの出来ない内容です。
そして韓国にとっては今までの同氏の言行、著述物、すべてが「高度な教育を受け、現役の歴史学者である日本人が認めた日韓歴史の事実」という表現になるのですから、メディアも重宝するわけです。
しかし、実は同氏はすでに韓国籍を取得して帰化していることがわかりました。
つまり現在の保坂さんは日本人ではなかったのです。
ということは今後の人生は韓国の慣習や法に沿った人生を送ることになりますが、前述のように韓国では定年後は隠居であり、表社会で活躍することはありえません。
そこで政界に進出してなお太いパイプを築く絶好のチャンスが今ということになるわけで、これを逃すのはあまりにももったいないということになります。
そんな保坂さん、いまはそれこそメディアに重宝され、候補者には何よりの戦力でしょうが、選挙が終わり自陣営候補者が当選したとしてもそれほどの厚遇が待ち受けているのでしょうか。
むしろ過去の韓国の政界を見る限り、いっときの国民感情でアッという間に抹消される可能性のほうが大きいような気がしてなりません。
「残念な人」にならなければよいのですが・・・
2017年4月29日
憲法9条改正か、破棄か、国家緊急権の制定か
北朝鮮の問題に絡み我が国ではすでに日本国政府が国民に向けて「北朝鮮のミサイルが飛来したときの行動」について言及しています。
しかし、考えてみればミサイルの飛来する速度はとても早く、予測では発射されたミサイルが日本国内に着弾するまで10分以内だろうと言われており、発射直後に察知してその弾道を解析、さらに総理官邸へ報国、総理は安全保障会議を招集する余裕などありませんので予て準備の整っている自衛隊の海自、陸自が対応することでしょうが、おそらくは間に合わないとも言われています。
日本国自衛隊の持つ防衛力はその最新技術と精度で評価が高いのは既知のとおりですが、それでも瞬時に起きうる有事に対する防衛実行までの手続きや判断、命令系統に非常に問題があると指摘されています。
事前予告のない状態で北朝鮮が日本海を飛び我が国を目標としたミサイルを発射した場合、その飛行速度において我が国が撃ち落とすためにはその兆候がつかめなければなりません。
さらに兆候を掴んだと同時に防衛のための軍事行動、つまり海自、陸自、空自三軍の現場ベースで即時対応できる体制がなければならないのです。
標的に対する自主的な現場判断が必要なのです。
この法整備が実に稚拙なのです。
過去にも安倍政権下において、この案件が議論（2015年ごろ）されたことがあります。
実際には国会にまで諮る以前の話ではありましたが、それでもやはり今般のようなキューバ危機以来の喫緊且つ最大規模の国際的危機に際し、我が国が成すべき行動をなし得ない状況は、国民の安全を護り、安心を担保するという国家本来の目的を果たすことが不可能であることが明白になったからには、すべての国民が長い平和の眠りから目を覚まし、もう一度自国と自国民の安寧を考え直す良い機会であると考えなければならないと思います。
我が日本と日本国民はつくづく黒船襲来の如き外部圧力があって初めて大騒ぎをするのだと誰かが言っておりましたが、全くそのとおりかもしれません。
私も戦争は嫌ですし、人殺しは嫌いです。
しかし我が身を守るという意味で有事の際への万端の備えだけは必要です。
それが主権を有する国家たる個体の当然の姿でもあるのでしょうし、おそらくは平和への礎でもあるのでしょう。
理想論は理想論として、現実的な対応はいつの世でも必須です。
戦後長きにわたり我が国にこもり続ける憲法と自国防衛の問題、その最たる部分の憲法9条をどうするのか。
改正するのか、破棄するのか、はたまたそれをも上回る国家緊急権の制定を行うのか。
いずれも国際法では認められている主権国家の当然的権利です。
GHQ指導のもとに制定された現在の日本国憲法、その実質的、核心的な部分において我々は「真の自主憲法の是非」を真剣に議論しなければなりませんね。
しかし、考えてみればミサイルの飛来する速度はとても早く、予測では発射されたミサイルが日本国内に着弾するまで10分以内だろうと言われており、発射直後に察知してその弾道を解析、さらに総理官邸へ報国、総理は安全保障会議を招集する余裕などありませんので予て準備の整っている自衛隊の海自、陸自が対応することでしょうが、おそらくは間に合わないとも言われています。
日本国自衛隊の持つ防衛力はその最新技術と精度で評価が高いのは既知のとおりですが、それでも瞬時に起きうる有事に対する防衛実行までの手続きや判断、命令系統に非常に問題があると指摘されています。
事前予告のない状態で北朝鮮が日本海を飛び我が国を目標としたミサイルを発射した場合、その飛行速度において我が国が撃ち落とすためにはその兆候がつかめなければなりません。
さらに兆候を掴んだと同時に防衛のための軍事行動、つまり海自、陸自、空自三軍の現場ベースで即時対応できる体制がなければならないのです。
標的に対する自主的な現場判断が必要なのです。
この法整備が実に稚拙なのです。
過去にも安倍政権下において、この案件が議論（2015年ごろ）されたことがあります。
実際には国会にまで諮る以前の話ではありましたが、それでもやはり今般のようなキューバ危機以来の喫緊且つ最大規模の国際的危機に際し、我が国が成すべき行動をなし得ない状況は、国民の安全を護り、安心を担保するという国家本来の目的を果たすことが不可能であることが明白になったからには、すべての国民が長い平和の眠りから目を覚まし、もう一度自国と自国民の安寧を考え直す良い機会であると考えなければならないと思います。
我が日本と日本国民はつくづく黒船襲来の如き外部圧力があって初めて大騒ぎをするのだと誰かが言っておりましたが、全くそのとおりかもしれません。
私も戦争は嫌ですし、人殺しは嫌いです。
しかし我が身を守るという意味で有事の際への万端の備えだけは必要です。
それが主権を有する国家たる個体の当然の姿でもあるのでしょうし、おそらくは平和への礎でもあるのでしょう。
理想論は理想論として、現実的な対応はいつの世でも必須です。
戦後長きにわたり我が国にこもり続ける憲法と自国防衛の問題、その最たる部分の憲法9条をどうするのか。
改正するのか、破棄するのか、はたまたそれをも上回る国家緊急権の制定を行うのか。
いずれも国際法では認められている主権国家の当然的権利です。
GHQ指導のもとに制定された現在の日本国憲法、その実質的、核心的な部分において我々は「真の自主憲法の是非」を真剣に議論しなければなりませんね。
2017年4月26日
ニッポン、最近の雇用環境と労働力不足の矛盾
このところの日本における労働環境が随分変化していると感じます。
まず第一次団塊世代が定年を迎え、次々にリタイアしています。
これによって大規模な離職者（定年離職）が増加、代わりにそれを埋めるだけの新入社員や新規就労者が絶対数で不足しています。
こうなりますと一般的には「売り手市場」になり、高賃金、高保障となるはずですが、そこへあまりにも長かった企業を取り巻く長期不況が影響して一気呵成に高賃金での採用というわけには行かなくなっているのです。
また新卒者にも問題が少なくありません。
都道府県すべてに国立大学を設置して高度な教育を施そうという趣旨は理解できますが、一方でゆとりを持った教育で子どもたちに精神的な負荷を掛けさせないなどという趣旨からの教育方針もおそらくは間違っていたのだろうと思えます。
何よりもそういった教育現場に起きた変化による実質的な習熟度が誠に低下しているように感じてなりません。
さらに教育現場では、学生たちへの「上のカテゴリへ行くためだけの手段としての教育」が日常化しているのではないかという疑念も私は持っています。
結局教育の卒業者数と受験合格者数を競う数値上の排出量を気にするような教育機関ばかりが増えて、社会での生活の糧となる教育は置き去りにされたまま学生は「排出」されているのが現状なのではないかと思えて仕方がないのです。
さて、それを受け入れる企業では企業自身の生き残りのための熾烈な競争に明け暮れているために、時間を掛けてじっくりと育成する余裕がなくなっています。
そこへ前述のような学生が流入して、数十年間にもわたって積み上げてきたベテラン勢がごっそり退職していくことは、企業にとって何一つ有用な更新ではないと言えます。
またそう言った企業スキルの引き継ぎができないばかりか、積み上げた企業スキルの雲散霧消さえも現実的問題なのです。
人員の流動による開発力不足、それによる競争力低下が生む企業利益の圧縮、そして人員更新の不足。
これでは企業は伸びることは出来ません。
当然、大企業の少ない地域でなくてもジリ貧傾向は顕著になり、かつての大企業はこじんまりと固まった企業となり、右肩上がりだった頃の日本の姿はもはやどこにもなくなってしまいました。
いちど通例だった定年制を見直し、労働者の体力、気力、知力、技術力と言った個人能力最優先の雇用形態をとってみてはどうなのでしょう。
また定年制をなくすということは、企業にとって高賃金労働者が増えることを意味するのではなく、コストが嵩むことを意味するのではなく、高いスキルと若い労働力に支えられた好循環が期待できることも十分に考えられますので、行政も、経営者側もそういった観点、視点からの計画や支援策を打ち出すべきなのではないでしょうか。
当然ですがそういったことから漏れてしまう労働者も少なくないはずです。
しかしこればかりは資本主義であろうとなんであろうとあるべき姿でもあり、非常に現実的です。
その点に至ってはまさに行政の高い次元の福祉による救済を考える部分でしょう。
雑な教育が産んだ未熟すぎる新卒者、企業事情ばかりが優先される定年制、そして昨今流行りの戦略的買収などでは結局国は荒れ、国は廃れ、やがて滅んでしまうような傾向になる気がします。
専門職の育成、社会人としての協調性を持った基本的な教育の充実。
画一的な定年という名の姥捨て制度。
これを改めない限りさらに企業は吸収合併を繰り返し、人員コストの低下を求め、世界を流浪することになりはしないでしょうか。
結果として発祥ニッポン、現住所未定のような超大企業が現れ、企業実態がどうあれ、企業の現住所をどの国が獲得するのかという税収狙いの国際戦術が横行する世界にもなりかねません。
2017年4月24日
来日観光中に出産の台湾人夫婦に支援拡大
沖縄県に観光で訪れていた台湾国籍の若いご夫婦、その奥さんが旧に出産の兆候を示したそうですが、早産の上、日本での出産には保険が適用されず、かかる費用600万円の全額が個人負担となってしまうことがわかったのだそうです。
これを知った琉球華僑総会なる団体が呼びかけを行った結果、なんといきなり東京の男性から500万円もの大金が振り込まれ、次いで沖縄県内の男性から100万円寄付されたためにこれでアッという間に出産費用が全額賄えたにも関わらず、その後も日本国内はもとより、世界中から支援の善意が寄せられ、最終的に1200万円もの大金となってしまったということです。
おかげで台湾人の若いご夫婦は無事に出産を終えることが出来まして、当事者であるご夫婦、呼びかけた団体、ネットのユーザーなどが一様にホッとしたわけですが、その余剰金の多さも驚きで、結局呼びかけた琉球華僑総会代表の張本氏によりますと、その残額を沖縄県に委託、日本へ来られる旅行客のための保険適用外医療費に当てたり、その通訳の費用などに役立てることにしたそうです。
善意はめぐりますね。
▼報道受け善意の1200万円集まる
早産で600万円請求された台湾夫婦に
https://news.goo.ne.jp/article/okinawa/region/okinawa-80711699.html
ちなみに、出産された台湾人ご夫婦とその赤ちゃんは5月17日（水）に退院予定だとか。
寄付をしたかったけど間に合わなかった方はお祝いのメッセージでも贈られてはいかが！
県立南部医療センター・こども医療センター
http://www.hosp.pref.okinawa.jp/nanbu/
琉球華僑総会（台湾系）
〒900-0015 沖縄県那覇市久茂地３丁目２３−１０ よなはビル 4F
電話： 098-862-9153
【注意】
※沖縄新華僑華人総会とは別団体です。
※一般的に「華僑、華人」を名乗る中国系団体とは別団体です。
これを知った琉球華僑総会なる団体が呼びかけを行った結果、なんといきなり東京の男性から500万円もの大金が振り込まれ、次いで沖縄県内の男性から100万円寄付されたためにこれでアッという間に出産費用が全額賄えたにも関わらず、その後も日本国内はもとより、世界中から支援の善意が寄せられ、最終的に1200万円もの大金となってしまったということです。
おかげで台湾人の若いご夫婦は無事に出産を終えることが出来まして、当事者であるご夫婦、呼びかけた団体、ネットのユーザーなどが一様にホッとしたわけですが、その余剰金の多さも驚きで、結局呼びかけた琉球華僑総会代表の張本氏によりますと、その残額を沖縄県に委託、日本へ来られる旅行客のための保険適用外医療費に当てたり、その通訳の費用などに役立てることにしたそうです。
善意はめぐりますね。
▼報道受け善意の1200万円集まる
早産で600万円請求された台湾夫婦に
https://news.goo.ne.jp/article/okinawa/region/okinawa-80711699.html
ちなみに、出産された台湾人ご夫婦とその赤ちゃんは5月17日（水）に退院予定だとか。
寄付をしたかったけど間に合わなかった方はお祝いのメッセージでも贈られてはいかが！
県立南部医療センター・こども医療センター
http://www.hosp.pref.okinawa.jp/nanbu/
琉球華僑総会（台湾系）
〒900-0015 沖縄県那覇市久茂地３丁目２３−１０ よなはビル 4F
電話： 098-862-9153
【注意】
※沖縄新華僑華人総会とは別団体です。
※一般的に「華僑、華人」を名乗る中国系団体とは別団体です。
2017年4月23日
いまさらのWindows10でGoogle日本語入力が使えないの対策
Windows10になり、便利に使っていたPC版LINEでのIMEがGoogle日本語システムにならないので非常に不便に感じていました。
しばらく前の何かの検索の際にこの問題に対する簡潔な解決方法を記述しているブログを見つけたのですが、それでもネット無精（？）な私はそのページをスルーしてしまい、ようやく今頃になって再度アクセス、記述通りに設定を書き換えましたら見事に使用できるようになってびっくり。
こう言った一手間かけるカスタマイズの記事は本当にありがたいものですね。
サイトの主さんには感謝です。
以下はお困りの方のためにご紹介リンクです。
サイト：WordPressデビュー津々浦々（izuさん）
Windows10でGoogle日本語入力が使えない時使えるようにする方法
http://izu.wpblog.jp/post-3810/
しばらく前の何かの検索の際にこの問題に対する簡潔な解決方法を記述しているブログを見つけたのですが、それでもネット無精（？）な私はそのページをスルーしてしまい、ようやく今頃になって再度アクセス、記述通りに設定を書き換えましたら見事に使用できるようになってびっくり。
こう言った一手間かけるカスタマイズの記事は本当にありがたいものですね。
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以下はお困りの方のためにご紹介リンクです。
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Windows10でGoogle日本語入力が使えない時使えるようにする方法
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2017年4月22日
米朝戦争は日本にどんな影響があるのだろう
インド洋に展開していた米海軍原子力空母が間もなく東シナ海から日本海あたりに展開するとの報道がありますが、ますますきな臭い状況となっていることは間違いなさそうです。
当事者である北朝鮮は既知のように韓国との戦争を終了しておらず、現在もまだ停戦状態が続き、戦火はいつでも再開される可能性があります。
そこへ来て今般いよいよ騒がれている核開発と弾道ミサイル開発で、もう一方の当事者であるアメリカ合衆国が軍事行動も辞さずとの姿勢を明確にしたのですから極東アジア諸国は大騒ぎです。
さらにアメリカは中国さえも巻き込んである種の恫喝的圧力を施し、北朝鮮の軍事拡大を阻止線としていますから、北朝鮮は更に凶暴性を増し、今までの親中国路線を覆すかのような動きさえ見せています。
そこで北朝鮮が原因となっての有事の際に於ける我が国の動向、影響を様々な方たちが盛んに発信していますね。
この場合、米国が本格的な軍事行動に打って出たとして、北朝鮮がそれに前面対抗策を撮った場合という想定なのですが。
第一番目に過去の歴史からして米国は必ず「建前」を「創り」ますので、何らかの工作によって北朝鮮が米軍などへの先制攻撃を仕掛けた、或いは仕掛けることが肝要です。
これを受けて米軍は近海に展開する第一打撃群が作戦を実行に移します。
この場合、北朝鮮の選択肢は専門家などの予測で3つあると言われています。
韓国との国境に備える数千の砲門から首都ソウルへ向けて一斉砲撃をする。
近海に展開する米軍艦船へ相当数のミサイルを逐次発射する。
日本における米軍基地へ中距離ミサイルを発射する。
いずれも北朝鮮における戦端としては充分な火力でしょう。
ここでの問題は、その攻撃によって法人の安全確保と難民上陸、そして日本本土の防空ですが、これが現行憲法と国内法と自衛手続きではにっちもさっちも行かないと言われています。
唯一行えるのは安保に関する新法の施行で米軍の援護攻撃だと言われていますが、それさえも法人の安全確保で手一杯になるはずで、自衛隊の現行勢力では北朝鮮からの攻撃と難民対応、韓国における法人避難、そのどれもが中途半端になる可能性が大きいようです。
では海上保安庁、警察庁も動員したらという意見もあるようですが、まず海保は本格的な有事の際の自己防衛力が装備されていませんので、おそらくは韓国の法人救出に専従する程度しか活動域はないものと思えます。
かたや警察庁は日本海側からの難民流入への対応で手一杯になるはずで、むしろ全警察力を投入しても我が国の日本海側におけるすべての海岸線を難民から死守することは困難であろうという人もおります。
ましてや世界的な傾向として、戦争から逃れる人々をことごとく制止、拒絶することなどは当然のように非難の的になり、外交的にも、政治的にも我が国の立場は苦境に立たされることになりかねません。
この問題をさらに困難なものにするであろう条件が、かつて日本国籍を有した北朝鮮国民の存在です。
北朝鮮にはかつて日本国籍を有した人々が多く住み、それらの人々と、さらに血縁関係にある人々がこぞって日本を目指した場合、我が国はそれをどのように対応するのでしょうか。
そしてある専門家などはそう言った旧日本国籍者を含む種々雑多とも言える難民に混じって工作員が大量に流入するケースを危惧しています。
これも充分に考えられることであります。
これらの避難民に対する対応も、現在の我が国は憲法、国内法ともに全くと言って良いほどの無防備さです。
日に日に増している「有事」の危険性は国民の安全、安心を担保するという国家の大前提さえも揺るがしかねない状況に差し迫っているのではないでしょうか。
我々日本人が第二次世界大戦以降に驚異的な経済復興を成し遂げ、その上で平和を貪ってきた結果、そして戦後数十年という長い年月の中においてさえ自国防衛という非常にシビアなビジョンを練ってこなかったツケがいままさに大きな代償を伴いかねない状況に発展させようとしているのです。
おそらくアメリカはこれ以上自国本土を直接攻撃できる国家を増やしたくないのは明白で、そのためには断固たる手段を取るのだろうと思われます。
それは強大な軍事力を背景とした国際的な政治力であり、外交です。
我が国の国会ではそんな差し迫った脅威になってもまだ馬鹿げた事案をいじくり回しています。
政局ばかりをいじくり回す野党はつくづく嫌なんです。
国家安寧を模索して、国民の安全を護り、南堤した国家運営を目指し、国際的な主権国家としての地位を担保する。
そんな議論ができない今の国会と、不健全な野党に私は本当に心の底から腹が立ちます。
当事者である北朝鮮は既知のように韓国との戦争を終了しておらず、現在もまだ停戦状態が続き、戦火はいつでも再開される可能性があります。
そこへ来て今般いよいよ騒がれている核開発と弾道ミサイル開発で、もう一方の当事者であるアメリカ合衆国が軍事行動も辞さずとの姿勢を明確にしたのですから極東アジア諸国は大騒ぎです。
さらにアメリカは中国さえも巻き込んである種の恫喝的圧力を施し、北朝鮮の軍事拡大を阻止線としていますから、北朝鮮は更に凶暴性を増し、今までの親中国路線を覆すかのような動きさえ見せています。
そこで北朝鮮が原因となっての有事の際に於ける我が国の動向、影響を様々な方たちが盛んに発信していますね。
この場合、米国が本格的な軍事行動に打って出たとして、北朝鮮がそれに前面対抗策を撮った場合という想定なのですが。
第一番目に過去の歴史からして米国は必ず「建前」を「創り」ますので、何らかの工作によって北朝鮮が米軍などへの先制攻撃を仕掛けた、或いは仕掛けることが肝要です。
これを受けて米軍は近海に展開する第一打撃群が作戦を実行に移します。
この場合、北朝鮮の選択肢は専門家などの予測で3つあると言われています。
韓国との国境に備える数千の砲門から首都ソウルへ向けて一斉砲撃をする。
近海に展開する米軍艦船へ相当数のミサイルを逐次発射する。
日本における米軍基地へ中距離ミサイルを発射する。
いずれも北朝鮮における戦端としては充分な火力でしょう。
ここでの問題は、その攻撃によって法人の安全確保と難民上陸、そして日本本土の防空ですが、これが現行憲法と国内法と自衛手続きではにっちもさっちも行かないと言われています。
唯一行えるのは安保に関する新法の施行で米軍の援護攻撃だと言われていますが、それさえも法人の安全確保で手一杯になるはずで、自衛隊の現行勢力では北朝鮮からの攻撃と難民対応、韓国における法人避難、そのどれもが中途半端になる可能性が大きいようです。
では海上保安庁、警察庁も動員したらという意見もあるようですが、まず海保は本格的な有事の際の自己防衛力が装備されていませんので、おそらくは韓国の法人救出に専従する程度しか活動域はないものと思えます。
かたや警察庁は日本海側からの難民流入への対応で手一杯になるはずで、むしろ全警察力を投入しても我が国の日本海側におけるすべての海岸線を難民から死守することは困難であろうという人もおります。
ましてや世界的な傾向として、戦争から逃れる人々をことごとく制止、拒絶することなどは当然のように非難の的になり、外交的にも、政治的にも我が国の立場は苦境に立たされることになりかねません。
この問題をさらに困難なものにするであろう条件が、かつて日本国籍を有した北朝鮮国民の存在です。
北朝鮮にはかつて日本国籍を有した人々が多く住み、それらの人々と、さらに血縁関係にある人々がこぞって日本を目指した場合、我が国はそれをどのように対応するのでしょうか。
そしてある専門家などはそう言った旧日本国籍者を含む種々雑多とも言える難民に混じって工作員が大量に流入するケースを危惧しています。
これも充分に考えられることであります。
これらの避難民に対する対応も、現在の我が国は憲法、国内法ともに全くと言って良いほどの無防備さです。
日に日に増している「有事」の危険性は国民の安全、安心を担保するという国家の大前提さえも揺るがしかねない状況に差し迫っているのではないでしょうか。
我々日本人が第二次世界大戦以降に驚異的な経済復興を成し遂げ、その上で平和を貪ってきた結果、そして戦後数十年という長い年月の中においてさえ自国防衛という非常にシビアなビジョンを練ってこなかったツケがいままさに大きな代償を伴いかねない状況に発展させようとしているのです。
おそらくアメリカはこれ以上自国本土を直接攻撃できる国家を増やしたくないのは明白で、そのためには断固たる手段を取るのだろうと思われます。
それは強大な軍事力を背景とした国際的な政治力であり、外交です。
我が国の国会ではそんな差し迫った脅威になってもまだ馬鹿げた事案をいじくり回しています。
政局ばかりをいじくり回す野党はつくづく嫌なんです。
国家安寧を模索して、国民の安全を護り、南堤した国家運営を目指し、国際的な主権国家としての地位を担保する。
そんな議論ができない今の国会と、不健全な野党に私は本当に心の底から腹が立ちます。
2017年4月1日
教育勅語の是非が議論されるのでしょうか
教育勅語。
それは明治天皇が国民に向けて発した明治時代の立憲君主制国家としての日本と日本国民の在り方を説いた文言であったと理解しています。
その文言を極限まで突き詰めてみれば、それは「徳」を積んで国を「護り」未来永劫に渡って「安寧」に暮らすよう勤めなさい。
そのように言っているように私は解釈しています。
現代文に要約してもその文言の言わんとするところはこれと言って当時の人間社会に反するものでもないし、世界秩序を乱す内容もありません。
ではいったいなぜ連合軍はこれを廃止させたのでしょうか。
一般的に、連合軍が日本の軍備解除を行った際に最も神経を使ったのは、日本国民の天皇に対する精神面での扱いであろうと言われています。
これを無理に逆なでするような行いをした場合の暴動や、日本国民の団結力と特攻に代表される死を以て国家に報いるという行動が恐れられていたと聞いたことがあります。
そこで連合軍はそういった配慮を様々な点に於いて忘れず、且つ武装解除と国家体制の再構築を進めていったとか。
そんななかで天皇を神格化したと解釈されていた当時に、国民学校を始めとした日本の教育で使われてきた教育勅語が天皇崇拝の重要な手段であるという認識を持たれたことは至極当然のことのように思えます。
そこで連合軍は教育の民主化を図る上で教育勅語を廃止したのだと聞いた覚えがありますが、これは個人的にも納得の行く理由だろうと思います。
しかし、現代になってあらためてこの教育勅語を読んでみますと、その言わんとするところは天皇や天皇家をおもんばかる部分を除けば、民族がつくる地域社会や国家を運営する上でごくごく当然の言葉であり、これを否定する根拠が私の中では見当たりません。
他人を貶めろだとか、そう言った文言は見当たらないのです。
あくまでも天皇を神格化した上での当時の大日本帝国の国家体制を壊し、爪を折るための施策であったというのが私の認識です。
天皇制は神話ではありませんが、ある部分においては神話の世界と混然とした面もあるのが日本の歴史の妙味でもあります。
また昨今の無機質な世相と、そうういった中で育つ日本国民としての意識の希薄な子どもたち、他人に対する精神的な感覚のずれた部分などを思うに、道徳教育や教育勅語の言わんとするところにはまったく人間として当たり前だと思うところが少なくなく、むしろ現代の教育にこそあらためて人間の尊厳を直視して、その社会を構成することへの関心を育む必要性が感じられます。
教育勅語があくまでも天皇が発する「教導者」「指導者」的な目線であるのに違和感があるのであろうし、ひいては武力侵攻の面影をどうしても引きずっているのであろうならば、現代版に書き換えて言わんとする「こころ」を伝えるのはどうなのだろうと思うのです。
良きものを良きものとして後世に伝えることもまた現代に生きる人々の役目であろうと思いますし、ならば誇大より面々と伝えられた数々の教えがそうであるように、こういったものも時代とともに形を変え、伝え続けてもよいのではないかと思うのです。
日本民族は人類文化のガラパゴスだと言った人がいます。
まさに世界に類を見ない一種独特の発展を遂げた国家であり、民族には間違いありません。
その長い歴史を不幸な戦争であったとはいっても、僅かな期間のなかで起きた事実で途切れさせるのははたしてどうなんでしょう。
それは明治天皇が国民に向けて発した明治時代の立憲君主制国家としての日本と日本国民の在り方を説いた文言であったと理解しています。
その文言を極限まで突き詰めてみれば、それは「徳」を積んで国を「護り」未来永劫に渡って「安寧」に暮らすよう勤めなさい。
そのように言っているように私は解釈しています。
現代文に要約してもその文言の言わんとするところはこれと言って当時の人間社会に反するものでもないし、世界秩序を乱す内容もありません。
ではいったいなぜ連合軍はこれを廃止させたのでしょうか。
一般的に、連合軍が日本の軍備解除を行った際に最も神経を使ったのは、日本国民の天皇に対する精神面での扱いであろうと言われています。
これを無理に逆なでするような行いをした場合の暴動や、日本国民の団結力と特攻に代表される死を以て国家に報いるという行動が恐れられていたと聞いたことがあります。
そこで連合軍はそういった配慮を様々な点に於いて忘れず、且つ武装解除と国家体制の再構築を進めていったとか。
そんななかで天皇を神格化したと解釈されていた当時に、国民学校を始めとした日本の教育で使われてきた教育勅語が天皇崇拝の重要な手段であるという認識を持たれたことは至極当然のことのように思えます。
そこで連合軍は教育の民主化を図る上で教育勅語を廃止したのだと聞いた覚えがありますが、これは個人的にも納得の行く理由だろうと思います。
しかし、現代になってあらためてこの教育勅語を読んでみますと、その言わんとするところは天皇や天皇家をおもんばかる部分を除けば、民族がつくる地域社会や国家を運営する上でごくごく当然の言葉であり、これを否定する根拠が私の中では見当たりません。
他人を貶めろだとか、そう言った文言は見当たらないのです。
あくまでも天皇を神格化した上での当時の大日本帝国の国家体制を壊し、爪を折るための施策であったというのが私の認識です。
天皇制は神話ではありませんが、ある部分においては神話の世界と混然とした面もあるのが日本の歴史の妙味でもあります。
また昨今の無機質な世相と、そうういった中で育つ日本国民としての意識の希薄な子どもたち、他人に対する精神的な感覚のずれた部分などを思うに、道徳教育や教育勅語の言わんとするところにはまったく人間として当たり前だと思うところが少なくなく、むしろ現代の教育にこそあらためて人間の尊厳を直視して、その社会を構成することへの関心を育む必要性が感じられます。
教育勅語があくまでも天皇が発する「教導者」「指導者」的な目線であるのに違和感があるのであろうし、ひいては武力侵攻の面影をどうしても引きずっているのであろうならば、現代版に書き換えて言わんとする「こころ」を伝えるのはどうなのだろうと思うのです。
良きものを良きものとして後世に伝えることもまた現代に生きる人々の役目であろうと思いますし、ならば誇大より面々と伝えられた数々の教えがそうであるように、こういったものも時代とともに形を変え、伝え続けてもよいのではないかと思うのです。
日本民族は人類文化のガラパゴスだと言った人がいます。
まさに世界に類を見ない一種独特の発展を遂げた国家であり、民族には間違いありません。
その長い歴史を不幸な戦争であったとはいっても、僅かな期間のなかで起きた事実で途切れさせるのははたしてどうなんでしょう。
2017年3月29日
斜陽産業化している日本の電機メーカー
かつては三種の神器と言われた家電製品は日本の高度経済成長を達するうえでなくてはならない基幹産業でした。
私が家電量販店に就職したころ、秋葉原は活気に溢れ、日本中から、世界中からお客様が押しかけていたのを懐かしく思い出します。
そのころ在阪メーカー、在関メーカーと言う言葉があり、関東に本拠を置くメーカーは三菱、東芝、日立、関西に本拠を置くメーカーは松下、三洋、シャープだったのです。
その間隙を縫うようにしてNECやゼネラルなどが廉価版白物家電を売り込みに来ていました。
またソニーに代表される音響、映像関連メーカーも当時は盛業で各社乱立とも言えるような状態だったのです。
特に先般台湾企業が経営に参画したことで騒がれたシャープは、「一歩先行くシャープです。」の名の通りに常に時代を先駆けることで他社との差別化を推し進めておりました。
今でも両開きドアの冷蔵庫が発売された時の「目から鱗」状態のお客様の顔が浮かびます。
また家電では花開くこともなかったNECが、パソコンのPC98シリーズで日本国内シェアを９0パーセント以上という独占した時も本当に驚きました。
その勢いで品川に本社ビルを建てたのもつかの間、あれよあれよという間に業績は悪化して、本社ビルを売り払い、会社はそのビルに店子として入居するという事態になったことをご存知の方も多いでしょう。
経営の神様と言われた故松下幸之助翁率いる松下電器産業もまた例外ではなく、翁存命の頃はいかに不況といえども松下は社員の人員整理を行わないという翁の理念があり、実際に石油不況の折もしなかったそうです。
しかしPanasonic名を改め、新しい世界戦略を推し進める姿勢とは反対に、世界の中での同社の収益は下がる一方で結局その後の同社の規模縮小、再編成などは既報の通りです。
さらに世界的な流れの電器産業から電子産業へとシフトをかけた我が国の家電業界は、日本国として世界に関たる電子産業国家を夢見た政府の後押しもあり、積極的な展開を試みたのですがそれもまた夢と潰えています。
家電品は人件費やそれを基とする低コストの追い上げを食らい、やがて過去に下請けとしていたそれらの地域の企業とのコスト競争にも負け、肝心かなめの開発力も度重なる人員整理で韓国や中国を始めとした近隣国に流出、悪循環となって売り上げは低迷したところに後発メーカーなどの廉価な家電品が大量に国内へ流れ込んだものですからどうにもなりません。
やがてそれらは家電品にとどまらず、体力も開発力も減衰した日本電気産業界に根底から揺らしまくるような事態となったことは各報道を見ても明らかです。
結果として日本のいわゆる「日の丸家電」は過去の栄光を懐かしむ状態になり、電子産業も他国に離され、重電関連も同様となったのが昨今の日本の状況だと言えるでしょう。
いま世界は第四次産業革命と言われる時代に突入しています。
IoT、IT、これらが持つ意味は大きいのですが、いまの我が国の電機業界に果たして世界を席巻する技術開発力とたくましい想像力が残っているのでしょうか。
また近未来に復活することは可能なのでしょうか。
私が家電量販店に就職したころ、秋葉原は活気に溢れ、日本中から、世界中からお客様が押しかけていたのを懐かしく思い出します。
そのころ在阪メーカー、在関メーカーと言う言葉があり、関東に本拠を置くメーカーは三菱、東芝、日立、関西に本拠を置くメーカーは松下、三洋、シャープだったのです。
その間隙を縫うようにしてNECやゼネラルなどが廉価版白物家電を売り込みに来ていました。
またソニーに代表される音響、映像関連メーカーも当時は盛業で各社乱立とも言えるような状態だったのです。
特に先般台湾企業が経営に参画したことで騒がれたシャープは、「一歩先行くシャープです。」の名の通りに常に時代を先駆けることで他社との差別化を推し進めておりました。
今でも両開きドアの冷蔵庫が発売された時の「目から鱗」状態のお客様の顔が浮かびます。
また家電では花開くこともなかったNECが、パソコンのPC98シリーズで日本国内シェアを９0パーセント以上という独占した時も本当に驚きました。
その勢いで品川に本社ビルを建てたのもつかの間、あれよあれよという間に業績は悪化して、本社ビルを売り払い、会社はそのビルに店子として入居するという事態になったことをご存知の方も多いでしょう。
経営の神様と言われた故松下幸之助翁率いる松下電器産業もまた例外ではなく、翁存命の頃はいかに不況といえども松下は社員の人員整理を行わないという翁の理念があり、実際に石油不況の折もしなかったそうです。
しかしPanasonic名を改め、新しい世界戦略を推し進める姿勢とは反対に、世界の中での同社の収益は下がる一方で結局その後の同社の規模縮小、再編成などは既報の通りです。
さらに世界的な流れの電器産業から電子産業へとシフトをかけた我が国の家電業界は、日本国として世界に関たる電子産業国家を夢見た政府の後押しもあり、積極的な展開を試みたのですがそれもまた夢と潰えています。
家電品は人件費やそれを基とする低コストの追い上げを食らい、やがて過去に下請けとしていたそれらの地域の企業とのコスト競争にも負け、肝心かなめの開発力も度重なる人員整理で韓国や中国を始めとした近隣国に流出、悪循環となって売り上げは低迷したところに後発メーカーなどの廉価な家電品が大量に国内へ流れ込んだものですからどうにもなりません。
やがてそれらは家電品にとどまらず、体力も開発力も減衰した日本電気産業界に根底から揺らしまくるような事態となったことは各報道を見ても明らかです。
結果として日本のいわゆる「日の丸家電」は過去の栄光を懐かしむ状態になり、電子産業も他国に離され、重電関連も同様となったのが昨今の日本の状況だと言えるでしょう。
いま世界は第四次産業革命と言われる時代に突入しています。
IoT、IT、これらが持つ意味は大きいのですが、いまの我が国の電機業界に果たして世界を席巻する技術開発力とたくましい想像力が残っているのでしょうか。
また近未来に復活することは可能なのでしょうか。
2017年3月24日
「忖度」国会証人喚問に見る日本人の思いやる心
相も変わらず予算委員会では予算審議ではなくスキャンダラスなことへの注目ばかりが報道されています。
そんななか政治につきものの言葉が目に止まりました。
「忖度」という言葉です。
これはすでに報道や一般のサイトで解説されているようですので充分にご存知の向きも多いと思われますが、実は政治の世界ではごく一般的にありうる行動だといえます。
相手の意図するところをおもんばかって行動することは、政策的にも選挙にあっても非常に重要な一角を担っているといえるかもしれません。
これが支援者や秘書、同胞議員などの身内になりますと、いわゆる阿吽の呼吸にもつながることとなりますので、物言わずして行動に影響するという事では、ある種の円滑な活動に役立ちますが、反面では言った言わないの不毛な関係に発展することもあります。
しかし日常的にこの忖度はあり得ることであり、それは「される側」と「する側」の意識で乖離性を伴うことは当たり前ともいえます。
おもんばかって起こす行動ですから、ある種の忠義的行為であるわけで、それは主にとって嬉しい行動であったり、予想外の行動であったりするのです。
今般の国会でそういった事を「主」側である安倍総理に質問したことは、まさにこのような概念を無視した質問であり国会議員の立場としての質問は失笑に値することだと思います。
一言で言うならば質問する側の議員の資質の低さであり、くだらない質問であると断言できます。
そんななか政治につきものの言葉が目に止まりました。
「忖度」という言葉です。
これはすでに報道や一般のサイトで解説されているようですので充分にご存知の向きも多いと思われますが、実は政治の世界ではごく一般的にありうる行動だといえます。
相手の意図するところをおもんばかって行動することは、政策的にも選挙にあっても非常に重要な一角を担っているといえるかもしれません。
これが支援者や秘書、同胞議員などの身内になりますと、いわゆる阿吽の呼吸にもつながることとなりますので、物言わずして行動に影響するという事では、ある種の円滑な活動に役立ちますが、反面では言った言わないの不毛な関係に発展することもあります。
しかし日常的にこの忖度はあり得ることであり、それは「される側」と「する側」の意識で乖離性を伴うことは当たり前ともいえます。
おもんばかって起こす行動ですから、ある種の忠義的行為であるわけで、それは主にとって嬉しい行動であったり、予想外の行動であったりするのです。
今般の国会でそういった事を「主」側である安倍総理に質問したことは、まさにこのような概念を無視した質問であり国会議員の立場としての質問は失笑に値することだと思います。
一言で言うならば質問する側の議員の資質の低さであり、くだらない質問であると断言できます。
2017年3月21日
フィリピン、ドゥテルテ大統領と人権について
フィリピンのドゥテルテ大統領が誕生してから、同国では麻薬撲滅の道をひた走っています。
しかしその手法が強烈過ぎて世界の人々の中には到底受け入れられないという意見も決して少なくないことはすでに既知のとおりです。
そういった人々はおしなべて「人権」という言葉を出してきますが、一方のドゥテルテ大統領はその全てに断固として反論しています。
「すべての麻薬売人を殺す。」
やはりこれは一国の大統領の言葉、そして政治手法としてはかなりのインパクトがあります。
この頃の私は、そう言った記事を見るたびに、以前親しくしていたフィリピン人たちとの会話の中で、フィリピンの犯罪の現状とそれを一掃するための手段に結びつきそうな話題を思い出すのです。
例えばフィリピンでは日本円で3000あれば殺人の依頼ができるとか、警察官が小遣い欲しさに旅行者のベッドの下に麻薬をセッティングするとか。
さらにマニラ市であっても貧困の極みを生きる人々の存在や、日常的に犯罪を侵さねば生きていけない子どもたちだとか。
ましてや地方へ行けば今も密林にゲリラが存在しており、まかり間違えばゲリラなのか強盗なのかの区別もつかない存在もいるのだとか。
そんな国で一気呵成に状況を変革しようとした場合にはおよそ国家権力を最大限に行使することは容易に想像がつくというものかもしれません。
圧倒的な勢力で国権を超え、国民生活に多大な影響を及ぼし、国際イメージの悪化を図る存在がいるとしたら、それはやはり人権以前に撲滅作戦を執ることは充分に納得の行く行為だとも考えられるのではないでしょうか。
そもそも、その国における内政としての治安維持や国家体制の形成について我々他国の人間がとやかく口を挟むことはそれなりに控えなければなりません。
ましてや一般国民を殺戮したり、国家権力を以て窮状に追い込んだりしているわけではないのですからなおさらです。
さらに、被害者の人権はどうなるのでしょう。
日本でも死刑廃止論を唱える人々がいます。
そういった人たちは事あるごとに「人権」という二文字を出してきます。
実態として犯罪者を死刑とせず、最高刑が無期刑だとした場合、その犯罪者を終生国民の税金で養っていくことになります。
しかし、被害者の収める税金も加害者を終生養うことに使われているということになり、犯罪の被害者や遺族がその犯罪者を養っていくというこの事実は一体どういうふうに被害者や遺族の心の中で整理をつければよいのでしょう。
それこそ馬鹿げたことです。
しかしその手法が強烈過ぎて世界の人々の中には到底受け入れられないという意見も決して少なくないことはすでに既知のとおりです。
そういった人々はおしなべて「人権」という言葉を出してきますが、一方のドゥテルテ大統領はその全てに断固として反論しています。
「すべての麻薬売人を殺す。」
やはりこれは一国の大統領の言葉、そして政治手法としてはかなりのインパクトがあります。
この頃の私は、そう言った記事を見るたびに、以前親しくしていたフィリピン人たちとの会話の中で、フィリピンの犯罪の現状とそれを一掃するための手段に結びつきそうな話題を思い出すのです。
例えばフィリピンでは日本円で3000あれば殺人の依頼ができるとか、警察官が小遣い欲しさに旅行者のベッドの下に麻薬をセッティングするとか。
さらにマニラ市であっても貧困の極みを生きる人々の存在や、日常的に犯罪を侵さねば生きていけない子どもたちだとか。
ましてや地方へ行けば今も密林にゲリラが存在しており、まかり間違えばゲリラなのか強盗なのかの区別もつかない存在もいるのだとか。
そんな国で一気呵成に状況を変革しようとした場合にはおよそ国家権力を最大限に行使することは容易に想像がつくというものかもしれません。
圧倒的な勢力で国権を超え、国民生活に多大な影響を及ぼし、国際イメージの悪化を図る存在がいるとしたら、それはやはり人権以前に撲滅作戦を執ることは充分に納得の行く行為だとも考えられるのではないでしょうか。
そもそも、その国における内政としての治安維持や国家体制の形成について我々他国の人間がとやかく口を挟むことはそれなりに控えなければなりません。
ましてや一般国民を殺戮したり、国家権力を以て窮状に追い込んだりしているわけではないのですからなおさらです。
さらに、被害者の人権はどうなるのでしょう。
日本でも死刑廃止論を唱える人々がいます。
そういった人たちは事あるごとに「人権」という二文字を出してきます。
しかし、被害者の収める税金も加害者を終生養うことに使われているということになり、犯罪の被害者や遺族がその犯罪者を養っていくというこの事実は一体どういうふうに被害者や遺族の心の中で整理をつければよいのでしょう。
2017年3月19日
安倍政権の支持率と稲田大臣の辞任の可能性
安倍政権の支持率が急激に下がっているそうです。
その理由は大阪の一人の議員が持ち出した籠池問題がにわかに国会を揺るがしていることにほかありません。
しかしこの世論調査の数字にはあまり納得いく数字だとは思えない節があります。
それは支持する47.6パーセント、支持しない32.9パーセントと言う数字にあります。
個人的な感想ではありますが、国会が抱えているスキャンダルはこれだけではないにもかかわらず、この数字が出るということはむしろ予想外に高い数字だともいえるのではないかと思うのです。
籠池問題、自衛隊報告書の問題、さらにその双方に関係しているとされる稲田朋美防衛大臣の国会における答弁の危うさなどが重なり、予算審議などはどこへ行ったのかと言うほどの荒れようです。
これが他国の国会であるならばほとんど院内暴力事件もどきの騒ぎとなるでしょうし、他国の国民なら過激なデモ行動にでるでしょう。
それなのにこの数字はやはり高い人気を有しているのだと思わざるを得ません。
結局は、次の証人喚問ですべてが明らかになるとは思えませんが、一般国民はやはりそのときを待っているのだと思うのです。
しかし、おそらく籠池理事長の証人喚問であってもおよそ見当違いの質疑応答に終始するような気がしてなりません。
まだ黙して動きを見せない検察の今後も気になりますが、おそらくは証人喚問の成り行き次第を見ているのかもしれません。
いずれにしましても、三月後半にはすべての経緯がそれなりに表面化して、緩い決着となるような気がしています。
その一か月後頃の世論調査をしたならばまたしても５割越えはすぐに見える気がします。
当然ですがその後に控える国政選挙、そして都議会選挙では熾烈なバトルが繰り広げられるはずですが、これもまた都議選は置くとして、国政は揺るぎないような気もします。
この問題（籠池問題）について安倍政権がひっくりかえるような事態は結局起きないのかも知れませんね。
それにしましても稲田朋美防衛大臣のほうが心配です。
心配などと言うと「何が？」と言われそうですが、私が心配なのは彼女自身のことでもなく、またそれによる安倍内閣の行く末でもありません。
真に心配なのはこの程度の人物が安直に大臣として鎮座することです。
一言で言えば普段の彼女の言動をネットなどで垣間見るだけではありますが、現実的保守主義者であるような発言（記述）が見られることに対して、今般の国会における答弁の稚拙さはいったいなぜなのだろうと言う不思議な感覚になっているのであって、それが一国の防衛機関の最高責任者であることへの不安感ともいえるのだと思います。
そう言った意味で私はこの人物の大臣失格の烙印は致し方ないものだろうと感じます。
おそらく稲田朋美大臣はこの国会が無事やり過ごされたとして、次の内閣改造の時点で外される筆頭候補のような気がします。
見掛け倒しとはこう言った人物のことかもしれません。
安倍総理の人情采配、まったく残念です。
その理由は大阪の一人の議員が持ち出した籠池問題がにわかに国会を揺るがしていることにほかありません。
しかしこの世論調査の数字にはあまり納得いく数字だとは思えない節があります。
それは支持する47.6パーセント、支持しない32.9パーセントと言う数字にあります。
個人的な感想ではありますが、国会が抱えているスキャンダルはこれだけではないにもかかわらず、この数字が出るということはむしろ予想外に高い数字だともいえるのではないかと思うのです。
籠池問題、自衛隊報告書の問題、さらにその双方に関係しているとされる稲田朋美防衛大臣の国会における答弁の危うさなどが重なり、予算審議などはどこへ行ったのかと言うほどの荒れようです。
これが他国の国会であるならばほとんど院内暴力事件もどきの騒ぎとなるでしょうし、他国の国民なら過激なデモ行動にでるでしょう。
それなのにこの数字はやはり高い人気を有しているのだと思わざるを得ません。
結局は、次の証人喚問ですべてが明らかになるとは思えませんが、一般国民はやはりそのときを待っているのだと思うのです。
しかし、おそらく籠池理事長の証人喚問であってもおよそ見当違いの質疑応答に終始するような気がしてなりません。
まだ黙して動きを見せない検察の今後も気になりますが、おそらくは証人喚問の成り行き次第を見ているのかもしれません。
いずれにしましても、三月後半にはすべての経緯がそれなりに表面化して、緩い決着となるような気がしています。
その一か月後頃の世論調査をしたならばまたしても５割越えはすぐに見える気がします。
当然ですがその後に控える国政選挙、そして都議会選挙では熾烈なバトルが繰り広げられるはずですが、これもまた都議選は置くとして、国政は揺るぎないような気もします。
この問題（籠池問題）について安倍政権がひっくりかえるような事態は結局起きないのかも知れませんね。
それにしましても稲田朋美防衛大臣のほうが心配です。
心配などと言うと「何が？」と言われそうですが、私が心配なのは彼女自身のことでもなく、またそれによる安倍内閣の行く末でもありません。
真に心配なのはこの程度の人物が安直に大臣として鎮座することです。
一言で言えば普段の彼女の言動をネットなどで垣間見るだけではありますが、現実的保守主義者であるような発言（記述）が見られることに対して、今般の国会における答弁の稚拙さはいったいなぜなのだろうと言う不思議な感覚になっているのであって、それが一国の防衛機関の最高責任者であることへの不安感ともいえるのだと思います。
そう言った意味で私はこの人物の大臣失格の烙印は致し方ないものだろうと感じます。
おそらく稲田朋美大臣はこの国会が無事やり過ごされたとして、次の内閣改造の時点で外される筆頭候補のような気がします。
見掛け倒しとはこう言った人物のことかもしれません。
安倍総理の人情采配、まったく残念です。
2017年3月18日
オリンピック：野球を福島で開催に懸念の記事
東京オリンピックの野球を福島県で開催しようという動きがあります。
それは福島県の関係者が日本オリンピック委員会などに働きかけ、福島の復興をオリンピックを通じて世界に発信しようという趣旨から誘致運動へ発展したのだそうです。
しかし一方では韓国や台湾、中国のように隣国でありながらも福島県産の農産品の輸入に厳しい規制をかけている国もあるように、まだまだ福島への理解は進んでいるわけではありません。
そんな中でのオリンピック競技誘致運動は参加各国や選手たちへの心理的影響を大変危惧しています。
私は別にオリンピックでそう言った競技を行わなくても良いと思っています。
それは現在進行形である原発の後始末があると言う理由からで、事実として現在の福島の関係市町村の大気や土中からの放射性原発排出物の確認はありませんが、対象国やその国民が不安ならばやっきになってそれを覆そうだとか、説得しようなどという動き事態がいらないのではないかと思うからです。
日本国内の国民でさえも福島産と他県産の農産物が並んでいたら、本能的に他県さんを購入するという話をつい先日テレビで見たばかりです。
そんな国内での認識を、更に情報量もすくなった他国の国民が心配することは至極当たり前であり、時間を要することだと思うからです。
我々福島県民は確かに現状とても苦しいし、辛いのです。
それでも一歩一歩歩いていかなくてはなりません。
東電の社員がボーナスを支給されようと、ベースアップの恩恵を受けようと、我々県民は何も恩恵に預かることはありません。
被災後と同じようないつ終わるともわからない「戦い」の中でこの先の人生を送らなければなりません。
少しづつ、本当に少しづつわかってくれる人が増えていくであろうことだけを信じて生きていくのです。
それは福島県の関係者が日本オリンピック委員会などに働きかけ、福島の復興をオリンピックを通じて世界に発信しようという趣旨から誘致運動へ発展したのだそうです。
しかし一方では韓国や台湾、中国のように隣国でありながらも福島県産の農産品の輸入に厳しい規制をかけている国もあるように、まだまだ福島への理解は進んでいるわけではありません。
そんな中でのオリンピック競技誘致運動は参加各国や選手たちへの心理的影響を大変危惧しています。
私は別にオリンピックでそう言った競技を行わなくても良いと思っています。
それは現在進行形である原発の後始末があると言う理由からで、事実として現在の福島の関係市町村の大気や土中からの放射性原発排出物の確認はありませんが、対象国やその国民が不安ならばやっきになってそれを覆そうだとか、説得しようなどという動き事態がいらないのではないかと思うからです。
日本国内の国民でさえも福島産と他県産の農産物が並んでいたら、本能的に他県さんを購入するという話をつい先日テレビで見たばかりです。
そんな国内での認識を、更に情報量もすくなった他国の国民が心配することは至極当たり前であり、時間を要することだと思うからです。
我々福島県民は確かに現状とても苦しいし、辛いのです。
それでも一歩一歩歩いていかなくてはなりません。
東電の社員がボーナスを支給されようと、ベースアップの恩恵を受けようと、我々県民は何も恩恵に預かることはありません。
被災後と同じようないつ終わるともわからない「戦い」の中でこの先の人生を送らなければなりません。
少しづつ、本当に少しづつわかってくれる人が増えていくであろうことだけを信じて生きていくのです。
2017年3月13日
日本は右傾化ではなく国家本来の在り方に進んでいるだけ
中国の要人がまたぞろ日本の昨今を非難しています。
何かといえばやれ右傾化だとか軍国主義の復活だとか、挙句の果てには中国は日本を敵視しておらず、中国を主なライバルとしてきたなどと言い放っているようです。
稲田防衛相の発言は軍国主義台頭の表れ、民衆の右傾化は明らか―中国軍事専門家
http://news.livedoor.com/article/detail/12792773/
確かに軍国主義復活や極右的発言をする一部の国民はいます。
それが国家の意思であり、目指すところだなどとは片腹痛いというものです。
ひとつひとつ反論します。
1.「稲田防衛相が右翼の教育理念を公の場で称えたのは軍国主義台頭の表れ」と指摘。
A：稲田大臣は教育勅語に内包された語意に対して、昨今希薄化が進んでいると言われる日本人の人間としての道徳感のありかたを指摘したものだと解釈されます。
2.中国に対してマイナスの感情を持つ人の比率はこの2年は基本的に85％以上で推移。
A：そんなに高かったんですね。でもそれは中国政府の推し進めた対日政策と極東政策の「おかげ」ですから、自業自得、我が国も少なからずその被害を受けておりますから嫌中感情は増えたとしても致し方ないことなのでしょう。
3.「中国を主なライバルとしてきた日本の右翼勢力は中国の勃興を受け入れられない。中国との格差拡大が日本に焦燥感をもたらし、政治の右傾化を対中ゲームの道とする間違った選択がなされた」
A：人口比で圧倒する中国の工業力がもたらすであろう結果について我が国の主要な人々や、有識ある多くの国民は充分に認識しているはずで、巷でのネット雀たちでさえそう言った傾向を否定はしていません。
従って遅かれ早かれその時代が来るであろうこと、そしてその時我が国と日本国民はどのように暮らしていくのかなどということはすでに想定の中に含まれていると言っても過言ではありません。
ひがみもやっかみもほんの一部の蛮人の絵空事にすぎないことですが、それを中国の有識者たる人物が大上段に物言いするほうがいかがなものかと思ってしまうのです。
4.「中国が日本を敵とすることはなく、両国が安定した関係を維持するよう力を注ぐ」
A：これこそが最も大切な部分で、「核心的利益」を御旗に海洋進出を推し進め、共産党が憲法の上に鎮座する一党独裁国家の在り方こそが、世界的に多くを占める「国民主権」と言う考え方の一端を担う日本人として信用できないのです。
中国は政府、首脳陣の長い対日政策によって国民は反日化の意識を根深く刷り込まれ、且つ旧来からの中華思想と相まって世界の中心を目指す共産党の国家運営に、反対の勢力が常に抑え込まれている事実に国民は気づいています。
しかしながら圧倒的な国家権力の行使に大規模な民主化がいまだに実現されていないことがむしろ大問題だと言えるでしょう。
おそらく、今後も勢力を誇示する政策を続けるであろう中国政府と共産党に我が国は政府主導で自国の国民の財産と主権を守る努力だけは一層の努力を行い、継続するはずです。
またそれを日本国民は支持していくはずだと私は信じています。
何かといえばやれ右傾化だとか軍国主義の復活だとか、挙句の果てには中国は日本を敵視しておらず、中国を主なライバルとしてきたなどと言い放っているようです。
稲田防衛相の発言は軍国主義台頭の表れ、民衆の右傾化は明らか―中国軍事専門家
http://news.livedoor.com/article/detail/12792773/
確かに軍国主義復活や極右的発言をする一部の国民はいます。
それが国家の意思であり、目指すところだなどとは片腹痛いというものです。
ひとつひとつ反論します。
1.「稲田防衛相が右翼の教育理念を公の場で称えたのは軍国主義台頭の表れ」と指摘。
A：稲田大臣は教育勅語に内包された語意に対して、昨今希薄化が進んでいると言われる日本人の人間としての道徳感のありかたを指摘したものだと解釈されます。
2.中国に対してマイナスの感情を持つ人の比率はこの2年は基本的に85％以上で推移。
A：そんなに高かったんですね。でもそれは中国政府の推し進めた対日政策と極東政策の「おかげ」ですから、自業自得、我が国も少なからずその被害を受けておりますから嫌中感情は増えたとしても致し方ないことなのでしょう。
3.「中国を主なライバルとしてきた日本の右翼勢力は中国の勃興を受け入れられない。中国との格差拡大が日本に焦燥感をもたらし、政治の右傾化を対中ゲームの道とする間違った選択がなされた」
A：人口比で圧倒する中国の工業力がもたらすであろう結果について我が国の主要な人々や、有識ある多くの国民は充分に認識しているはずで、巷でのネット雀たちでさえそう言った傾向を否定はしていません。
従って遅かれ早かれその時代が来るであろうこと、そしてその時我が国と日本国民はどのように暮らしていくのかなどということはすでに想定の中に含まれていると言っても過言ではありません。
ひがみもやっかみもほんの一部の蛮人の絵空事にすぎないことですが、それを中国の有識者たる人物が大上段に物言いするほうがいかがなものかと思ってしまうのです。
4.「中国が日本を敵とすることはなく、両国が安定した関係を維持するよう力を注ぐ」
A：これこそが最も大切な部分で、「核心的利益」を御旗に海洋進出を推し進め、共産党が憲法の上に鎮座する一党独裁国家の在り方こそが、世界的に多くを占める「国民主権」と言う考え方の一端を担う日本人として信用できないのです。
中国は政府、首脳陣の長い対日政策によって国民は反日化の意識を根深く刷り込まれ、且つ旧来からの中華思想と相まって世界の中心を目指す共産党の国家運営に、反対の勢力が常に抑え込まれている事実に国民は気づいています。
しかしながら圧倒的な国家権力の行使に大規模な民主化がいまだに実現されていないことがむしろ大問題だと言えるでしょう。
おそらく、今後も勢力を誇示する政策を続けるであろう中国政府と共産党に我が国は政府主導で自国の国民の財産と主権を守る努力だけは一層の努力を行い、継続するはずです。
またそれを日本国民は支持していくはずだと私は信じています。
2017年3月12日
そんなに褒められたもんじゃない日本の発明品
中国ニュースサイトのサーチナにこんな記事が出ています。
現代に次々と発明品を世に送り出した日本、いまだに「４大発明」頼みの中国
http://news.searchina.net/id/1630470?page=1
過去日本が生み出した数々の工業製品がどれほど素晴らしくて、どれほどに世界の人々の生活に貢献してきたかと言い、自国（中国）は今に至っても過去の４大文明を誇るだけだと自虐的に書いています。
果たしてそれはどうなんでしょうか？
日本の工業製品がまったくもって人々の生活に画期的な影響を及ぼしたのははるか前のことで、年代的にはいずれも７０年代あたりまでです。
確かに記事の指摘する青色発光ダイオードに関しては最近と言えば最近でしょう。
しかし、それ以外の家電やその他の工業製品から本年に至るまで、世界中の人々に圧倒的な影響を及ぼした製品などありましたでしょうか。
家庭用ゲーム機などは影響を及ぼしたでしょうが、生活を活気づかせ、利便性を高め、日々の暮らしを改善したとは言い難い商品です。
では、７０年代にそう言った商品を開発した人やそれに関わった技術者はどうなったのでしょうか。
調べてみました。
そのころ第一線で研究、開発に携わっていたのは概ね３０代から５０代が中心的存在だったようです。
※各商品やメーカーサイトなどの社史、開発秘話などを参照。
つまり現代においてのそう言った開発者は一様に現役引退となっており、その後のメーカーに画期的なヒット商品の存在がなくなっている事実に気が付きます。
さらに白物家電などをはじめ、各種生活用品や通信、音響、映像などの関連分野でもコストダウンや性能、品質の必要以上の追及、需要の多様性への対応などで他国企業に追い上げられ、或いは抜き去られている状況となっています。
高度な技術力と開発コストのかさむ乗用車などの分野だけが相変わらず踏ん張ってはおりますが、一般的な家庭用家電や生活用品はおよそ劣勢を免れていない状態でした。
今日のサーチナがずいぶんと自虐的な記事を書いていますが、実態は日本の家電業界のマンモス企業（かつての話）がこぞって世界的規模でピンチであり、開発もおよそ画期的商品が出ないばかりか瀕死のメーカーまで出る始末です。
日本の開発者の育成、結構前から言われていた問題ですがやはり今となっては深刻です。
いちにちも早く若い開発者の育成と、自由度の高い開発環境、そしてかつての開発者からの技術や開発思想などの伝承を、企業はいまこそここ一番頑張る必要があるのだと思います。
現代に次々と発明品を世に送り出した日本、いまだに「４大発明」頼みの中国
http://news.searchina.net/id/1630470?page=1
過去日本が生み出した数々の工業製品がどれほど素晴らしくて、どれほどに世界の人々の生活に貢献してきたかと言い、自国（中国）は今に至っても過去の４大文明を誇るだけだと自虐的に書いています。
果たしてそれはどうなんでしょうか？
日本の工業製品がまったくもって人々の生活に画期的な影響を及ぼしたのははるか前のことで、年代的にはいずれも７０年代あたりまでです。
確かに記事の指摘する青色発光ダイオードに関しては最近と言えば最近でしょう。
しかし、それ以外の家電やその他の工業製品から本年に至るまで、世界中の人々に圧倒的な影響を及ぼした製品などありましたでしょうか。
家庭用ゲーム機などは影響を及ぼしたでしょうが、生活を活気づかせ、利便性を高め、日々の暮らしを改善したとは言い難い商品です。
では、７０年代にそう言った商品を開発した人やそれに関わった技術者はどうなったのでしょうか。
調べてみました。
そのころ第一線で研究、開発に携わっていたのは概ね３０代から５０代が中心的存在だったようです。
※各商品やメーカーサイトなどの社史、開発秘話などを参照。
つまり現代においてのそう言った開発者は一様に現役引退となっており、その後のメーカーに画期的なヒット商品の存在がなくなっている事実に気が付きます。
さらに白物家電などをはじめ、各種生活用品や通信、音響、映像などの関連分野でもコストダウンや性能、品質の必要以上の追及、需要の多様性への対応などで他国企業に追い上げられ、或いは抜き去られている状況となっています。
高度な技術力と開発コストのかさむ乗用車などの分野だけが相変わらず踏ん張ってはおりますが、一般的な家庭用家電や生活用品はおよそ劣勢を免れていない状態でした。
今日のサーチナがずいぶんと自虐的な記事を書いていますが、実態は日本の家電業界のマンモス企業（かつての話）がこぞって世界的規模でピンチであり、開発もおよそ画期的商品が出ないばかりか瀕死のメーカーまで出る始末です。
日本の開発者の育成、結構前から言われていた問題ですがやはり今となっては深刻です。
いちにちも早く若い開発者の育成と、自由度の高い開発環境、そしてかつての開発者からの技術や開発思想などの伝承を、企業はいまこそここ一番頑張る必要があるのだと思います。
2017年3月8日
中国：日本の若者の「車離れ」についての論評
中国系の日本語ニュースサイトサーチナで日本における若者のクルマ離れが取り上げられています。
そこでは日本の若者がどうしてクルマに執着しないのかということと、ではクルマを購入する若者がどういった傾向にあるのかを考察しています。
結論は都会の若者は交通手段に公共交通を使い、所有者は軽自動車に興味を示すとまとめているようです。
ただしこの論評にはちょっとした不足がありそうです。
それは日本の人口集中部と全国における若年層の構成比率にも目を向けなければならないと思うのです。
現在の日本は大都市部は過去に比べて遥かに多くの若者が流入しており、それは就職機会を求めるケースもさることながら、就学機会、そして都会ゆえの華やかさと利便性が大きな要因だと思っています。
地方都市でもその地域の核となる年には東京や大阪と同様の傾向を見ることが出来ます。
例えば札幌市、仙台市、首都圏近郊、名古屋市、大阪市、博多市などがその顕著な例となるでしょう。
それ以外の都市ではたとえ政令都市と行っても換算とした街並みがすぐに目につきます。
これらの大都市での日本全体における人口比率がどれほどかは手元に数字がありませんが、東京を中心とする首都圏近郊だけでも二千万に達する人口がいるであろうこと、前述都市がおよそ200万都市と言われることも考えれば、これらの大都市に集中している若者の人口も推して知るべしと言ったところだと思われます。
そういった大都市の生活では何と言っても公共交通機関が非常に発達しており、また人々の生活における行動範囲は田舎のそれとは比較にはなりません。
さらに車の維持費で最も負担になるのが保管庫、つまり車庫の問題です。
東京などでは普通に月額数万円（私のいた中野区の場合４５０００円）の個人負担がのしかかってきます。
さほどに給料の高くない若者の懐に住居費と車庫代の負担はかなりの重荷であります。
結局相当数の比率を占める都会住みの若者はスマートフォンやパソコンなどの要因で削られているわけではなく、こう言った生活経費の問題から車離れを必然的に起こしているといえるのではないでしょうか。
結局執着心がないのでもなく、全く高額商品に無欲なわけでもないと思うのです。
そこでは日本の若者がどうしてクルマに執着しないのかということと、ではクルマを購入する若者がどういった傾向にあるのかを考察しています。
結論は都会の若者は交通手段に公共交通を使い、所有者は軽自動車に興味を示すとまとめているようです。
ただしこの論評にはちょっとした不足がありそうです。
それは日本の人口集中部と全国における若年層の構成比率にも目を向けなければならないと思うのです。
現在の日本は大都市部は過去に比べて遥かに多くの若者が流入しており、それは就職機会を求めるケースもさることながら、就学機会、そして都会ゆえの華やかさと利便性が大きな要因だと思っています。
地方都市でもその地域の核となる年には東京や大阪と同様の傾向を見ることが出来ます。
例えば札幌市、仙台市、首都圏近郊、名古屋市、大阪市、博多市などがその顕著な例となるでしょう。
それ以外の都市ではたとえ政令都市と行っても換算とした街並みがすぐに目につきます。
これらの大都市での日本全体における人口比率がどれほどかは手元に数字がありませんが、東京を中心とする首都圏近郊だけでも二千万に達する人口がいるであろうこと、前述都市がおよそ200万都市と言われることも考えれば、これらの大都市に集中している若者の人口も推して知るべしと言ったところだと思われます。
そういった大都市の生活では何と言っても公共交通機関が非常に発達しており、また人々の生活における行動範囲は田舎のそれとは比較にはなりません。
さらに車の維持費で最も負担になるのが保管庫、つまり車庫の問題です。
東京などでは普通に月額数万円（私のいた中野区の場合４５０００円）の個人負担がのしかかってきます。
さほどに給料の高くない若者の懐に住居費と車庫代の負担はかなりの重荷であります。
結局相当数の比率を占める都会住みの若者はスマートフォンやパソコンなどの要因で削られているわけではなく、こう言った生活経費の問題から車離れを必然的に起こしているといえるのではないでしょうか。
結局執着心がないのでもなく、全く高額商品に無欲なわけでもないと思うのです。
2017年3月5日
慰安婦像設置と反戦はまったく別物だと思うのですが・・・
このほど沖縄在住の反戦彫刻家（記事中表示）と密やかに来日した韓国の慰安婦像彫刻家が沖縄で面会していたとの報道がありました。
慰安婦像の制作者夫婦が沖縄の“反戦彫刻家”を訪れていた
http://news.livedoor.com/article/detail/12756454/
ここでふと感じたことは、反戦ということと一連の慰安婦像に関する活動はもしかして別物じゃあるまいかということでした。
うまく伝わらないかもしれませんが、そもそも反戦とは主義主張（思想とは異なる）であって、紛争の暴力的解決を否定する事象であって、現在の一部の特異な韓国人たちが騒いでいる慰安婦像にまつわる行動では、そう言った趣旨は当初からまったくなかったと思うのです。
つまり慰安婦像に関わる一連の活動は戦争処理に関する行動であり、戦争を未然に防ぐ事が主たる目的の反戦活動とは次元の異なるものだと言いたいのです。
さらに、仮に日本軍が徴用、運営に関与したとされ、且つ強制連行の従軍慰安婦の救済が主たる目的であるならば、その徴用、運営への関与、及び強制性の立証と、被害者である人員への救済の範囲がどこからどこまでなのかを明白に示さなければなりません。
こういった事がどこを見れば明示されているのか、いまだに私はその根拠を見出すことが出来ないのです。
ちなみに、この慰安婦に関して強権的に推し進める挺対協（韓国挺身隊問題対策協議会）なる団体は、その活動趣旨や活動、そして様々な言動に問題をはらんだものが決して少なくありません。
それらは常に被害者救済に結びつく面が少なく、逆に悪化させる要因となっている事例のほうが多く報告されているようです。
※悪化される事例はご自分で検索され、ご自分の目で確認されご納得されることをおすすめいたします。
そんな挺対協との連携をしている日本国内の団体があります。
目立ったところでは日本の戦後責任をハッキリさせる会と言う団体のようですが、2017年3月現在の活動はネットで見る限り不明です。
しかしながら現在も関係サイトは存在しており、その一部がいかに上げるリンク先です。
1.韓国挺身隊問題対策協議会（韓国）
2.日本の戦後責任をはっきりさせる会（日本）
韓国挺身隊問題対策協議会サイトを拝見する限り、この団体の設立趣旨と活動目的が明示されておりません。
また日本の支援団体であった日本の戦後責任をはっきりさせる会の公式サイトにおいてさえも、この挺対協の活動についてはさすがに異を唱えている記事があり、同会代表の臼杵氏の記事ににもそれがハッキリと書いてあるほどです。
「基金」受け取り７人を差別した韓国「市民連帯」の人権感覚を疑う
ハッキリ会ニュース№55より臼杵代表寄稿
また同会の中心的存在と思われるサイト運営者の原田信一氏（ホームページ原田主宰者）の個人運営サイトの記事中にも挺対協の問題点や問題行動が列挙されているほどですから、挺対協の無茶苦茶ぶりがよく理解できます。
こうした所々問題の多い挺対協は、そもそもその名称の由来となったのであろう挺身隊の解釈さえもひどいものであるのです。
我々日本国民は挺身隊がこの韓国の団体が名称に使用していることにさえ反発しなければならないことにもっと注目しなければなりません。
日本における挺身隊とは女子勤労挺身隊を意味しており、昭和18年に改定された国民勤労報国協力令がもととなっています。
この法令の存在は男子に関する徴兵令にもある種相当する法令で、日本国内の主に独身女子に対して報国を目的とした勤労に従事することで男子の徴兵に相当するべきと言う法令だったはずです。
そこには人員に対する戦時徴用の強制力も去ることながら国を守る後方支援の目的が最大であったといえます。
これには軍事工場の労働力の確保や戦線における各種後方支援への対応が男子だけではまかないきれなくなった日本の深刻さが垣間見える事例ではありますが、当時は日本の直轄統治領であった朝鮮も台湾も樺太も同様の扱いです。
※ただし、台湾は純粋に日本国内であり、朝鮮はあくまでも外地であり外様的な地域であったという感情的、意識的違いは合ったかもしれません。
いずれにしましてもこの法令により日本国内法の適用範囲にある国民はすべてこの法令の適用する範囲であったわけです。
しかしいわゆる従軍慰安婦などという項目がこの女子勤労挺身隊に存在した事実はなく、また加筆された事実もないのです。
そこでまず韓国挺身隊云々と言った団体名称そのものの呼称が意味を成さないのです。
そして従軍慰安婦がその救済目的の対象であるということもまったく論拠のないこともここでわかります。
さらに、日本の法令が慰安婦の性的奉仕を明記しておらず、且つその存在を知らしめた記述のある文書を示すことさえも彼らにはできるはずもありません。
つまりは不確実性の塊を作り上げることで国民感情を煽り、日本を敵視することで彼の団体は成り立っていたということです。
しかも被害者と言われる人々を翻弄して愚弄してときに脅かし、生活や人権さえもおびやかすという愚劣な行動さえも平然と行ってきた事実が幾度も地元の韓国で報道されています。
そんな団体に深く関わり、生活資金をその団体手動の発注する彫刻物の大量生産でまかない、さらに裕福ではないと主張するにはあまりにもかけ離れた制作代金を手にしている夫婦と平然と面会を行い、親しみを覚えるとまで言い放つ沖縄の彫刻家もまた信用に値する人物ではないことがよくわかります。
欺瞞に満ちた行動と異を唱える存在の徹底的排除、被害者であり救済対象者であるとまで言い放つ存在をも抹消する勢いの扱いをする団体が韓国挺対協だったのでした。
結局韓国の歴代大統領とその周辺、そして時の政府が繰り返しおこなっている反日政策に乗った便乗商法が主たる目的の胡散臭い団体にしか見えてきません。
おそらくこの団体はすでに既得権益ができており、これがいわゆる飯の種であり、今後も一般に募金という名目の吸上げを行い、補助金という名のタカリを行い、お詫びと補償という名のゆすりを続けていくのでしょう。
我々日本国民はこう言った国際的なゆすりたかりの団体に屈することは民族や国家を語らなくても、一人の個人としてさえ徹底的に忌み嫌うべきです。
そしてそういった勢力と漫然と接する個人や団体には毅然と立ち向かうべきです。
たとえ正当な活動であっても、正義がそこにあったとしても、それを飯の種にしたり自分が裕福に暮らすための手段にすることは到底納得できるものではないのです。
慰安婦像の制作者夫婦が沖縄の“反戦彫刻家”を訪れていた
http://news.livedoor.com/article/detail/12756454/
ここでふと感じたことは、反戦ということと一連の慰安婦像に関する活動はもしかして別物じゃあるまいかということでした。
うまく伝わらないかもしれませんが、そもそも反戦とは主義主張（思想とは異なる）であって、紛争の暴力的解決を否定する事象であって、現在の一部の特異な韓国人たちが騒いでいる慰安婦像にまつわる行動では、そう言った趣旨は当初からまったくなかったと思うのです。
つまり慰安婦像に関わる一連の活動は戦争処理に関する行動であり、戦争を未然に防ぐ事が主たる目的の反戦活動とは次元の異なるものだと言いたいのです。
さらに、仮に日本軍が徴用、運営に関与したとされ、且つ強制連行の従軍慰安婦の救済が主たる目的であるならば、その徴用、運営への関与、及び強制性の立証と、被害者である人員への救済の範囲がどこからどこまでなのかを明白に示さなければなりません。
こういった事がどこを見れば明示されているのか、いまだに私はその根拠を見出すことが出来ないのです。
ちなみに、この慰安婦に関して強権的に推し進める挺対協（韓国挺身隊問題対策協議会）なる団体は、その活動趣旨や活動、そして様々な言動に問題をはらんだものが決して少なくありません。
それらは常に被害者救済に結びつく面が少なく、逆に悪化させる要因となっている事例のほうが多く報告されているようです。
※悪化される事例はご自分で検索され、ご自分の目で確認されご納得されることをおすすめいたします。
そんな挺対協との連携をしている日本国内の団体があります。
目立ったところでは日本の戦後責任をハッキリさせる会と言う団体のようですが、2017年3月現在の活動はネットで見る限り不明です。
しかしながら現在も関係サイトは存在しており、その一部がいかに上げるリンク先です。
1.韓国挺身隊問題対策協議会（韓国）
2.日本の戦後責任をはっきりさせる会（日本）
韓国挺身隊問題対策協議会サイトを拝見する限り、この団体の設立趣旨と活動目的が明示されておりません。
また日本の支援団体であった日本の戦後責任をはっきりさせる会の公式サイトにおいてさえも、この挺対協の活動についてはさすがに異を唱えている記事があり、同会代表の臼杵氏の記事ににもそれがハッキリと書いてあるほどです。
「基金」受け取り７人を差別した韓国「市民連帯」の人権感覚を疑う
ハッキリ会ニュース№55より臼杵代表寄稿
また同会の中心的存在と思われるサイト運営者の原田信一氏（ホームページ原田主宰者）の個人運営サイトの記事中にも挺対協の問題点や問題行動が列挙されているほどですから、挺対協の無茶苦茶ぶりがよく理解できます。
こうした所々問題の多い挺対協は、そもそもその名称の由来となったのであろう挺身隊の解釈さえもひどいものであるのです。
我々日本国民は挺身隊がこの韓国の団体が名称に使用していることにさえ反発しなければならないことにもっと注目しなければなりません。
日本における挺身隊とは女子勤労挺身隊を意味しており、昭和18年に改定された国民勤労報国協力令がもととなっています。
この法令の存在は男子に関する徴兵令にもある種相当する法令で、日本国内の主に独身女子に対して報国を目的とした勤労に従事することで男子の徴兵に相当するべきと言う法令だったはずです。
そこには人員に対する戦時徴用の強制力も去ることながら国を守る後方支援の目的が最大であったといえます。
これには軍事工場の労働力の確保や戦線における各種後方支援への対応が男子だけではまかないきれなくなった日本の深刻さが垣間見える事例ではありますが、当時は日本の直轄統治領であった朝鮮も台湾も樺太も同様の扱いです。
※ただし、台湾は純粋に日本国内であり、朝鮮はあくまでも外地であり外様的な地域であったという感情的、意識的違いは合ったかもしれません。
いずれにしましてもこの法令により日本国内法の適用範囲にある国民はすべてこの法令の適用する範囲であったわけです。
しかしいわゆる従軍慰安婦などという項目がこの女子勤労挺身隊に存在した事実はなく、また加筆された事実もないのです。
そこでまず韓国挺身隊云々と言った団体名称そのものの呼称が意味を成さないのです。
そして従軍慰安婦がその救済目的の対象であるということもまったく論拠のないこともここでわかります。
さらに、日本の法令が慰安婦の性的奉仕を明記しておらず、且つその存在を知らしめた記述のある文書を示すことさえも彼らにはできるはずもありません。
つまりは不確実性の塊を作り上げることで国民感情を煽り、日本を敵視することで彼の団体は成り立っていたということです。
しかも被害者と言われる人々を翻弄して愚弄してときに脅かし、生活や人権さえもおびやかすという愚劣な行動さえも平然と行ってきた事実が幾度も地元の韓国で報道されています。
そんな団体に深く関わり、生活資金をその団体手動の発注する彫刻物の大量生産でまかない、さらに裕福ではないと主張するにはあまりにもかけ離れた制作代金を手にしている夫婦と平然と面会を行い、親しみを覚えるとまで言い放つ沖縄の彫刻家もまた信用に値する人物ではないことがよくわかります。
欺瞞に満ちた行動と異を唱える存在の徹底的排除、被害者であり救済対象者であるとまで言い放つ存在をも抹消する勢いの扱いをする団体が韓国挺対協だったのでした。
結局韓国の歴代大統領とその周辺、そして時の政府が繰り返しおこなっている反日政策に乗った便乗商法が主たる目的の胡散臭い団体にしか見えてきません。
おそらくこの団体はすでに既得権益ができており、これがいわゆる飯の種であり、今後も一般に募金という名目の吸上げを行い、補助金という名のタカリを行い、お詫びと補償という名のゆすりを続けていくのでしょう。
我々日本国民はこう言った国際的なゆすりたかりの団体に屈することは民族や国家を語らなくても、一人の個人としてさえ徹底的に忌み嫌うべきです。
そしてそういった勢力と漫然と接する個人や団体には毅然と立ち向かうべきです。
たとえ正当な活動であっても、正義がそこにあったとしても、それを飯の種にしたり自分が裕福に暮らすための手段にすることは到底納得できるものではないのです。
2017年2月28日
知りませんでした。日台交流協会の名称
私は自分の無知に驚きました。
それはいまのいままで日本と台湾の実務機関の名称が日中国交回復以降ずっと「交流協会」だったことです。
これじゃ一般的にはどことどこの「交流協会」なのかわかりません。
それがわかりやすくなったのはなんと今年の一月一日からなんですね。
日本台湾交流協会、これが新しい名称です。
日本は田中元総理の日中国交回復事業から今に至るまで、台湾と台湾国民の皆様に失礼極まりない扱いをしていたわけです。
日本人として恥じるとともに、台湾国民の皆様にはあらためて申し訳ない気持ちでいっぱいです。
日本台湾交流協会（日本側本部）
https://www.koryu.or.jp/
それはいまのいままで日本と台湾の実務機関の名称が日中国交回復以降ずっと「交流協会」だったことです。
これじゃ一般的にはどことどこの「交流協会」なのかわかりません。
それがわかりやすくなったのはなんと今年の一月一日からなんですね。
日本台湾交流協会、これが新しい名称です。
日本は田中元総理の日中国交回復事業から今に至るまで、台湾と台湾国民の皆様に失礼極まりない扱いをしていたわけです。
日本人として恥じるとともに、台湾国民の皆様にはあらためて申し訳ない気持ちでいっぱいです。
日本台湾交流協会（日本側本部）
https://www.koryu.or.jp/
ヤマト運輸の宅急便
ヤマト運輸が宅急便の配達時間帯の見直しに着手するそうです。
過去のデータから比較的不在が多かった昼時を減らして、夜間配達にシフトするようです。
考えてみれば、女性活躍だとか体の良い言葉の陰で、実は旦那の収入が減ってきたから主婦が働かざるを得なくなったと言う今どきの我が国の事情があり、当然昼時に不在の家庭が増えてきたことは否めない事実でしょう。
それもまた大都市圏に限ったことなんでしょうか。
札幌、仙台、東京（首都圏）、大阪、博多などの昼間人口が数百万人、或いはそれを遥かに凌駕する都市ではこういった問題はおそらくずいぶん前から潜在的に進行していたのではなかったかと思います。
ではそれ以外の地方ではどうなのでしょう。
私のザックリとした調べの中ではやはり大都市も地方もさほどの違いはないようです。
例えば、農林畜産漁業などであってもなかなか専業とはいかないのが現実のようです。
宅急便に限らず、企業の就労形態の在り方として考えるならば、需要に伴う形態にフレキシブルに対応するのが正解なのかもしれません。
もっとも、税金や各種公的保険などの絡みがありますので、すべてにおいて「ヨシ」と言うわけにもいかない部分もありましょう。
難しいものです。
過去のデータから比較的不在が多かった昼時を減らして、夜間配達にシフトするようです。
考えてみれば、女性活躍だとか体の良い言葉の陰で、実は旦那の収入が減ってきたから主婦が働かざるを得なくなったと言う今どきの我が国の事情があり、当然昼時に不在の家庭が増えてきたことは否めない事実でしょう。
それもまた大都市圏に限ったことなんでしょうか。
札幌、仙台、東京（首都圏）、大阪、博多などの昼間人口が数百万人、或いはそれを遥かに凌駕する都市ではこういった問題はおそらくずいぶん前から潜在的に進行していたのではなかったかと思います。
ではそれ以外の地方ではどうなのでしょう。
私のザックリとした調べの中ではやはり大都市も地方もさほどの違いはないようです。
例えば、農林畜産漁業などであってもなかなか専業とはいかないのが現実のようです。
宅急便に限らず、企業の就労形態の在り方として考えるならば、需要に伴う形態にフレキシブルに対応するのが正解なのかもしれません。
もっとも、税金や各種公的保険などの絡みがありますので、すべてにおいて「ヨシ」と言うわけにもいかない部分もありましょう。
難しいものです。
2017年2月21日
AIで仕事はなくならないという主張の過ち
Yahoo!社員の記事に目がとまった。
それは今般なにかと話題のAI技術に関してだが、それを導入することによる従来の就業者の需要が減るという危機感に対して、彼はそんなことはないだろうというもの。
しかしながら、イギリスの産業革命も然り、我が国の明治期の産業革命も然り、さらには昭和時代からの幾度かの国内的な産業に関する変革を見ても就業形態に変化のあったことは明白な事実です。
機械化される、省力化されるということはそれに従事していた人員が削減され、生産性は向上するということに尽きます。
そうでなければ企業が省力化を推進する意味がないからです。
では今般話題のAI技術は産業界や一般生活にどのような影響を及ぼすのでしょうか。
大原則としてそう言った技術を導入するメリットがどこにあるかを考えれば答えはおのずと導き出されるはずです。
それはひとえに生産性の向上です。
例えば今の就労者の人件費が半分なったとしたら我が国の生産に対するコストは相当数に圧縮されます。
しかしそれでは国内消費が分相応に縮小してしまいます。
ならば、一人当たりの生産効率を上げることが就労対価を削減せずに済む唯一の対策となりますが、当然一人当たりの生産効率を上げるためのAI導入ということであるなら、その対象作業に関しての必要人員は削減されてしまいます。
つまりコスト削減となるので、生産増とコスト減の相乗効果で営利目的は十分な効果が期待できるのです。
しかしこの部分に働く機会を失うであろう事態は当然発生します。
それは就労者個々のスキルに依存する部分であり、機械で賄える程度のスキルは今後ますます「単純労働」の域に解釈されるかもしれませんし、そうなりますとAI導入の最たる対象となり得るのですから、その分野で働く人たちは見合った低賃金となるか他に就労の機会を見つけるかの二択に成り得るのではないでしょうか。
便利さは省力化であり、省力化は生産性の向上であり、それはひとえにコスト削減です。
従ってそれによって就労機会を失う人が発生することは避けられない流れだと思うのです。
Yahoo!社員の述べていることはあくまでもAIに依存しない分野、或いはできない分野や人員に対してであり、且つ、それらにまさるスキルを有する就労者に関してのみ通用する解釈であろうと思うのです。
今後ますますAIとIOTの組み合わせは熟達してくるでありましょう。
少ないコストで大きな利益をあげ、その税収によって潤沢な国庫運営ができるのならば、その国民は充分に穏やかな人生を送ることができる。
そんな構図が国の運営の柱となるのはあくまでも理想郷なのかも知れませんが、そうなることが非現実的であれば、今後の社会環境では、我々就労者は常にロボットと凌ぎ合う関係になってしまうでしょう。
スキルの低い就労者が労働社会からはじき出されることは例外なく「あり得ることだ」と断言できるのです。
それは今般なにかと話題のAI技術に関してだが、それを導入することによる従来の就業者の需要が減るという危機感に対して、彼はそんなことはないだろうというもの。
しかしながら、イギリスの産業革命も然り、我が国の明治期の産業革命も然り、さらには昭和時代からの幾度かの国内的な産業に関する変革を見ても就業形態に変化のあったことは明白な事実です。
機械化される、省力化されるということはそれに従事していた人員が削減され、生産性は向上するということに尽きます。
そうでなければ企業が省力化を推進する意味がないからです。
では今般話題のAI技術は産業界や一般生活にどのような影響を及ぼすのでしょうか。
大原則としてそう言った技術を導入するメリットがどこにあるかを考えれば答えはおのずと導き出されるはずです。
それはひとえに生産性の向上です。
例えば今の就労者の人件費が半分なったとしたら我が国の生産に対するコストは相当数に圧縮されます。
しかしそれでは国内消費が分相応に縮小してしまいます。
ならば、一人当たりの生産効率を上げることが就労対価を削減せずに済む唯一の対策となりますが、当然一人当たりの生産効率を上げるためのAI導入ということであるなら、その対象作業に関しての必要人員は削減されてしまいます。
つまりコスト削減となるので、生産増とコスト減の相乗効果で営利目的は十分な効果が期待できるのです。
しかしこの部分に働く機会を失うであろう事態は当然発生します。
それは就労者個々のスキルに依存する部分であり、機械で賄える程度のスキルは今後ますます「単純労働」の域に解釈されるかもしれませんし、そうなりますとAI導入の最たる対象となり得るのですから、その分野で働く人たちは見合った低賃金となるか他に就労の機会を見つけるかの二択に成り得るのではないでしょうか。
便利さは省力化であり、省力化は生産性の向上であり、それはひとえにコスト削減です。
従ってそれによって就労機会を失う人が発生することは避けられない流れだと思うのです。
Yahoo!社員の述べていることはあくまでもAIに依存しない分野、或いはできない分野や人員に対してであり、且つ、それらにまさるスキルを有する就労者に関してのみ通用する解釈であろうと思うのです。
今後ますますAIとIOTの組み合わせは熟達してくるでありましょう。
少ないコストで大きな利益をあげ、その税収によって潤沢な国庫運営ができるのならば、その国民は充分に穏やかな人生を送ることができる。
そんな構図が国の運営の柱となるのはあくまでも理想郷なのかも知れませんが、そうなることが非現実的であれば、今後の社会環境では、我々就労者は常にロボットと凌ぎ合う関係になってしまうでしょう。
スキルの低い就労者が労働社会からはじき出されることは例外なく「あり得ることだ」と断言できるのです。
慰安婦像問題：信用失墜は対象外の韓国人の不埒さ
韓国における慰安婦像設置数が増えていると報道が伝えています。
しかもその実態は韓国メディアでさえも把握していないとか。
当然ですが韓国政府は二国間協約の準拠さえもままならない状態ですから、これの実態解明などは無理な話で、対日関係どころか国際信用の失墜さえも有耶無耶で済まそうという流れでしょう。
ときは次期大統領に向けたつばぜり合いの真っ最中であり、いかに国民感情を取り込むかにご執心で、その関係上どうしたって反日勢力を自陣営に取り込む動きは止められません。
結局先の安倍、朴両首脳による二国間協約は批准どころか全く無視の国民はこれをビジネス化している始末です。
報道によればすでに慰安婦像だけで１億数千万円の売り上げとなっており、関連グッズも多岐にわたり、その売り上げは決して見逃す金額ではないと言います。
つまり営利を目指す一部の韓国人にとっては、非常にわかりやすい「もうかる商売」になっているというのです。
国の統制ができていないこと、国民の意識が低いこと、これらは行き過ぎた自己主張につながります。
やがてそれらは国の先行きを誤った方向へと導きかねません。
例えば尊い意志も歪んだ方向性へと変貌してしまうということになるのです。
尊いかどうかは別として、こういった問題が単純に利益誘導型のビジネスモデル化していることに問題があり、さらに国家が国家たる指導力を持てない現状は危険です。
この国をまっとうな国家として到底我々は認識できないでしょう。
日本国民が投げたボールは泥まみれになって返されたということです。
過去のちょっとした判断の過ちが、おそらくはこの先も我々日本国民の子孫に決して小さくない問題として残ると思われます。
日本政府、外務省の今後の毅然たる対応に国民は厳しい視線を投げ続ける必要がありそうです。
しかもその実態は韓国メディアでさえも把握していないとか。
当然ですが韓国政府は二国間協約の準拠さえもままならない状態ですから、これの実態解明などは無理な話で、対日関係どころか国際信用の失墜さえも有耶無耶で済まそうという流れでしょう。
ときは次期大統領に向けたつばぜり合いの真っ最中であり、いかに国民感情を取り込むかにご執心で、その関係上どうしたって反日勢力を自陣営に取り込む動きは止められません。
結局先の安倍、朴両首脳による二国間協約は批准どころか全く無視の国民はこれをビジネス化している始末です。
報道によればすでに慰安婦像だけで１億数千万円の売り上げとなっており、関連グッズも多岐にわたり、その売り上げは決して見逃す金額ではないと言います。
つまり営利を目指す一部の韓国人にとっては、非常にわかりやすい「もうかる商売」になっているというのです。
国の統制ができていないこと、国民の意識が低いこと、これらは行き過ぎた自己主張につながります。
やがてそれらは国の先行きを誤った方向へと導きかねません。
例えば尊い意志も歪んだ方向性へと変貌してしまうということになるのです。
尊いかどうかは別として、こういった問題が単純に利益誘導型のビジネスモデル化していることに問題があり、さらに国家が国家たる指導力を持てない現状は危険です。
この国をまっとうな国家として到底我々は認識できないでしょう。
日本国民が投げたボールは泥まみれになって返されたということです。
過去のちょっとした判断の過ちが、おそらくはこの先も我々日本国民の子孫に決して小さくない問題として残ると思われます。
日本政府、外務省の今後の毅然たる対応に国民は厳しい視線を投げ続ける必要がありそうです。
2017年2月16日
日本の教育もこのていたらく、やはりすべての水準は低かった
かつての日本は地震に満ち溢れていた時期がありました。
未来を信じて粉骨砕身の働き手は街中いたるところにおり、世界に挑戦する企業はまばゆい輝きを持っていました。
その最先端を走っていたのが電機業界と自動車業界です。
私がかつて家電販売店にいたころ、在関三社と在阪三社に代表されていました。
在関なら東芝、日立、三菱であり、在阪なら松下、三洋、シャープと言った具合です。
ところがいまやその面影どころか消滅してしまったメーカさえある始末で、かろうじて生き残っているメーカも台湾資本の傘下だったり、すでに虫の息だったりとひどいものです。
こう言った家電メーカーの現状を招いた元凶は、日本がバブル崩壊後の企業や国家財政の再構築に悲鳴にも近い喘ぎをかもしていたころ、お隣の韓国から盛んに技術者の引き抜きなどのスカウトが行われた時期があり、それに国内メーカーが人員整理を理由に大放出を敢行してしまったことに由来するのだと指摘する人がいます。
また韓湖気宇の需要が一段落すると今度は中国系企業の高額ギャラでの誘致合戦が展開されました。
こうして日本の秀逸な技術者は短期間に大規模な流出をしたのです。
結果として日本の家電メーカーは開発力が失われ、洗練されたデザイン力が失われ、技術的にもデザイン的にも、そして何より大切な日常の使い勝手さえも失ってしまったのだそうです。
当然ですがそう言った商品に財布のひもを緩めさせるような魅力があるとは思えません。
過去の技術者たちが艱難辛苦の中、たくましい想像力とたゆまぬ勤勉さで作り上げた輝かしい「開発力」は時すでに遅し、韓国家電業界や中国家電業界にとって代わられてしまったのです。
その後に訪れた日本のゆとり教育路線はさらにひどいものであり、物事に対して深く掘り下げることや、あきらめずに取り組む姿勢や、そもそも人様の生活や仕事を真摯に考えて行く精神をほぼ無視するかのような状態となり、事実そう言った新卒の教師が社員が入社するたびに、企業ではそこから教育をする羽目になってしまったように思います。
そしてそういった傾向は教育界にも顕著に表れています。
今般の報道によりますと、昨今の英語教育についての論調が日本式教育では実践上全く役に立たないのが英語教育だと聞きますがまったくそれが実証されたと伝えています。
英語の先生がテストを受けたら中学生並みだった？
http://news.livedoor.com/article/detail/12679838/
京都府の現役英語教師がTOEICに挑戦した結果、何と驚くことに76人受験して企業採用の及第点（500点）以下が14人も存在したことが判明したそうです。
これをTOEICサイトで見てみますと、なんと確かに同サイトでの参考数値は500点未満ですと新卒者の一部にあたります。
ましてや中学生レベルの教師がいたことにはさらに驚愕ですが、そういった現役教師が教壇で教える英語をいくら教わったとしても学生が実践段階で役立つことはほぼないであろうことなどゆうに想像がついてしまいます。
同様に他教科も推して知るべしのレベルかなと疑ってしまいそうです。
私はかねてから道徳教育の完全復活を提唱していますが、この道徳教育に関しましても2013年にようやく文科省より「今後の道徳教育の改善・充実方策について（報告） - 文部科学省」などと実に遅まきな対応です。
一度止まった教育の歯車が再度動きだし、それが日本の製造業やソフト産業界で実践段階を迎えるにはまだまだ時間がかかりそうです。
果たしてそのころの日本はいったいどんな国になっているのでしょうか。
未来を信じて粉骨砕身の働き手は街中いたるところにおり、世界に挑戦する企業はまばゆい輝きを持っていました。
その最先端を走っていたのが電機業界と自動車業界です。
私がかつて家電販売店にいたころ、在関三社と在阪三社に代表されていました。
在関なら東芝、日立、三菱であり、在阪なら松下、三洋、シャープと言った具合です。
ところがいまやその面影どころか消滅してしまったメーカさえある始末で、かろうじて生き残っているメーカも台湾資本の傘下だったり、すでに虫の息だったりとひどいものです。
こう言った家電メーカーの現状を招いた元凶は、日本がバブル崩壊後の企業や国家財政の再構築に悲鳴にも近い喘ぎをかもしていたころ、お隣の韓国から盛んに技術者の引き抜きなどのスカウトが行われた時期があり、それに国内メーカーが人員整理を理由に大放出を敢行してしまったことに由来するのだと指摘する人がいます。
また韓湖気宇の需要が一段落すると今度は中国系企業の高額ギャラでの誘致合戦が展開されました。
こうして日本の秀逸な技術者は短期間に大規模な流出をしたのです。
結果として日本の家電メーカーは開発力が失われ、洗練されたデザイン力が失われ、技術的にもデザイン的にも、そして何より大切な日常の使い勝手さえも失ってしまったのだそうです。
当然ですがそう言った商品に財布のひもを緩めさせるような魅力があるとは思えません。
過去の技術者たちが艱難辛苦の中、たくましい想像力とたゆまぬ勤勉さで作り上げた輝かしい「開発力」は時すでに遅し、韓国家電業界や中国家電業界にとって代わられてしまったのです。
その後に訪れた日本のゆとり教育路線はさらにひどいものであり、物事に対して深く掘り下げることや、あきらめずに取り組む姿勢や、そもそも人様の生活や仕事を真摯に考えて行く精神をほぼ無視するかのような状態となり、事実そう言った新卒の教師が社員が入社するたびに、企業ではそこから教育をする羽目になってしまったように思います。
そしてそういった傾向は教育界にも顕著に表れています。
今般の報道によりますと、昨今の英語教育についての論調が日本式教育では実践上全く役に立たないのが英語教育だと聞きますがまったくそれが実証されたと伝えています。
英語の先生がテストを受けたら中学生並みだった？
http://news.livedoor.com/article/detail/12679838/
京都府の現役英語教師がTOEICに挑戦した結果、何と驚くことに76人受験して企業採用の及第点（500点）以下が14人も存在したことが判明したそうです。
これをTOEICサイトで見てみますと、なんと確かに同サイトでの参考数値は500点未満ですと新卒者の一部にあたります。
ましてや中学生レベルの教師がいたことにはさらに驚愕ですが、そういった現役教師が教壇で教える英語をいくら教わったとしても学生が実践段階で役立つことはほぼないであろうことなどゆうに想像がついてしまいます。
同様に他教科も推して知るべしのレベルかなと疑ってしまいそうです。
私はかねてから道徳教育の完全復活を提唱していますが、この道徳教育に関しましても2013年にようやく文科省より「今後の道徳教育の改善・充実方策について（報告） - 文部科学省」などと実に遅まきな対応です。
一度止まった教育の歯車が再度動きだし、それが日本の製造業やソフト産業界で実践段階を迎えるにはまだまだ時間がかかりそうです。
果たしてそのころの日本はいったいどんな国になっているのでしょうか。
航行の自由作戦は中国も絶対に対抗作戦を行うはず
アメリカ海軍がトランプ政権の元、初めて正式に再開することを明言しました。
米海軍、すでに空母をグアムに派遣＝南シナ海で「航行の自由」作戦へ
http://news.livedoor.com/article/detail/12678538/
オバマ政権時に始まった対中国の海洋権益拡大政策に対抗する南沙諸島、西沙諸島近海の軍事行動は「航行の自由作戦」と呼ばれていますが、近海の領土領海を主張する周辺国への中国軍牽制が目的です。
しかしこの海域の重要さはその周辺国だけにとどまらず、日本や韓国への影響力も甚大です。
従ってそう言った各国への政治的、経済的な深刻な影響を危惧するならば何といっても中国の支配下においてはいけないというのが関係各国の共通した認識でしょう。
当然そこには圧倒的な軍事力の差がありますので、過去に領土、領海問題で揉めたフィリピンや実際に中国軍と対戦したベトナムなどは非常に神経をとがらせているという事実があります。
この中国の圧倒的な軍備拡張路線に対応できるのは軍事力で言うなら周辺国家では日本の自衛隊しかいませんが、日本は当然ながら憲法と自衛隊法などの関係上その海域での作戦展開ができません。
そこでアメリカ海軍を頼るしかないのが現状です。
この海域とそこを国家の生命線としている日本や韓国はこのアメリカの軍事行動に大きく期待せざるを得ないのですが、これは一方の中国にとってまさに厄介な存在以外のなにものでもありません。
そこで中国は政府共産党があの手この手で周辺国家の懐柔策をめぐらしています。
また、一方では国際世論を米国一辺倒にさせないための発信とロビー活動も展開しているようです。
そう言った表向きの陰ではアメリカ海軍に匹敵する、或いはしのぐほどの海軍国家を目指していることも事実で、今般自前の空母制作を推し進めていることも明白になっておりますので、これが完成すると空母二隻体制となり、本格運用ができます。
空母が二隻になることの意味の大きさは多少でも軍事に関して知識ある方なら十分にその恐ろしさ、脅威が理解できます。
そうなる前にこの海域の現状、中国支配化を中止に追い込むことが大事なのです。
中国共産党が目指しているもの、それは過去同国のいかなる政権もなしえなかった帝国主義のそれです。
中華思想の完全達成なのです。
おそらくはとん挫するでありましょうが、しかしその一端を歴史的な既成事実としての可能性は充分にあります。
それが西沙諸島、南沙諸島とその周辺海域の支配なのです。
今後のアメリカ海軍の頑張りと周辺国家の団結力と日本の積極的関与と支援に大いに期待したいものです。
米海軍、すでに空母をグアムに派遣＝南シナ海で「航行の自由」作戦へ
http://news.livedoor.com/article/detail/12678538/
オバマ政権時に始まった対中国の海洋権益拡大政策に対抗する南沙諸島、西沙諸島近海の軍事行動は「航行の自由作戦」と呼ばれていますが、近海の領土領海を主張する周辺国への中国軍牽制が目的です。
しかしこの海域の重要さはその周辺国だけにとどまらず、日本や韓国への影響力も甚大です。
従ってそう言った各国への政治的、経済的な深刻な影響を危惧するならば何といっても中国の支配下においてはいけないというのが関係各国の共通した認識でしょう。
当然そこには圧倒的な軍事力の差がありますので、過去に領土、領海問題で揉めたフィリピンや実際に中国軍と対戦したベトナムなどは非常に神経をとがらせているという事実があります。
この中国の圧倒的な軍備拡張路線に対応できるのは軍事力で言うなら周辺国家では日本の自衛隊しかいませんが、日本は当然ながら憲法と自衛隊法などの関係上その海域での作戦展開ができません。
そこでアメリカ海軍を頼るしかないのが現状です。
この海域とそこを国家の生命線としている日本や韓国はこのアメリカの軍事行動に大きく期待せざるを得ないのですが、これは一方の中国にとってまさに厄介な存在以外のなにものでもありません。
そこで中国は政府共産党があの手この手で周辺国家の懐柔策をめぐらしています。
また、一方では国際世論を米国一辺倒にさせないための発信とロビー活動も展開しているようです。
そう言った表向きの陰ではアメリカ海軍に匹敵する、或いはしのぐほどの海軍国家を目指していることも事実で、今般自前の空母制作を推し進めていることも明白になっておりますので、これが完成すると空母二隻体制となり、本格運用ができます。
空母が二隻になることの意味の大きさは多少でも軍事に関して知識ある方なら十分にその恐ろしさ、脅威が理解できます。
そうなる前にこの海域の現状、中国支配化を中止に追い込むことが大事なのです。
中国共産党が目指しているもの、それは過去同国のいかなる政権もなしえなかった帝国主義のそれです。
中華思想の完全達成なのです。
おそらくはとん挫するでありましょうが、しかしその一端を歴史的な既成事実としての可能性は充分にあります。
それが西沙諸島、南沙諸島とその周辺海域の支配なのです。
今後のアメリカ海軍の頑張りと周辺国家の団結力と日本の積極的関与と支援に大いに期待したいものです。
2017年2月15日
今世紀最悪の悪法の可能性「受動喫煙防止法」について
いわゆる受動喫煙防止法が問題となっています。
何が問題なこと言いますと、それは日本全国余すところなく同法律の規制するところとなる部分ですが、どんな田舎のお店であろうとも喫煙は認めないという内容になります。
これはすなわち非喫煙者による無理押し、ごり押しであり、世間の「喫煙者は悪」の風潮を増長させるだけであり、社会環境の物理的整備は無視して、国民としての理性や道徳心の否定につながっている節さえ見られます。
一言で言えば「弱い者いじめ」です。
しかも「弱いもの」が反論しにくい状況にあって、それをかさにきた行動であり、あまりにも醜い所業と言わざるを得ません。
過去何百年と人間の生活に嗜好品として根差してきた文化を根絶させようとするのはいったいなぜなんだろう。
そここそがこの問題のもっとも重要な部分なんです。
そもそも、当たり前なことですが、人間は自分に危害が及ばいのであればどんな事態であれ対応しません。
しかし今般の受動喫煙防止法はあきらかに違います。
直接的被害を被る云々に関わらず十把一からげ的に扱っています。
業界団体が一斉に反発しているといいますが、街の中途半端に小さな飲食店がそんな業界団体に加盟しているとは思えません
つまり業界団体もさることながら、非加盟の店舗のほうが圧倒的に多く、結果としてその影響をまともに受けるのがそう言った飲食店であるといえます。
さらにそんな飲食店は発言の機会もなく、どこへそんな問題への対応を求めてよいのかさえもわかりません。
この法案をゴリ押ししているのは言わずと知れた厚労省であり、その最大の理由は「国際的なメンツ」ですから開いた口もふさがりません。
つまり「タバコは悪」の極端な考え方による厚労省の主張ではなく、世界的な傾向に漫然と右習えした挙句の法整備化なのです。
厚労省は、日本国内の物理的分煙徹底を進行させるとともに、必要ならば幼児教育、義務教育課程におけるタバコの人体への影響と日本におけるタバコ文化についてや公共道徳などについての教育をさらに深く行うべきであり、単純でバカバカしい外国追随の今法案を制定させることのふがいなさを思い知るべきでしょう。
何が問題なこと言いますと、それは日本全国余すところなく同法律の規制するところとなる部分ですが、どんな田舎のお店であろうとも喫煙は認めないという内容になります。
これはすなわち非喫煙者による無理押し、ごり押しであり、世間の「喫煙者は悪」の風潮を増長させるだけであり、社会環境の物理的整備は無視して、国民としての理性や道徳心の否定につながっている節さえ見られます。
一言で言えば「弱い者いじめ」です。
しかも「弱いもの」が反論しにくい状況にあって、それをかさにきた行動であり、あまりにも醜い所業と言わざるを得ません。
過去何百年と人間の生活に嗜好品として根差してきた文化を根絶させようとするのはいったいなぜなんだろう。
そここそがこの問題のもっとも重要な部分なんです。
そもそも、当たり前なことですが、人間は自分に危害が及ばいのであればどんな事態であれ対応しません。
しかし今般の受動喫煙防止法はあきらかに違います。
直接的被害を被る云々に関わらず十把一からげ的に扱っています。
業界団体が一斉に反発しているといいますが、街の中途半端に小さな飲食店がそんな業界団体に加盟しているとは思えません
つまり業界団体もさることながら、非加盟の店舗のほうが圧倒的に多く、結果としてその影響をまともに受けるのがそう言った飲食店であるといえます。
さらにそんな飲食店は発言の機会もなく、どこへそんな問題への対応を求めてよいのかさえもわかりません。
この法案をゴリ押ししているのは言わずと知れた厚労省であり、その最大の理由は「国際的なメンツ」ですから開いた口もふさがりません。
つまり「タバコは悪」の極端な考え方による厚労省の主張ではなく、世界的な傾向に漫然と右習えした挙句の法整備化なのです。
厚労省は、日本国内の物理的分煙徹底を進行させるとともに、必要ならば幼児教育、義務教育課程におけるタバコの人体への影響と日本におけるタバコ文化についてや公共道徳などについての教育をさらに深く行うべきであり、単純でバカバカしい外国追随の今法案を制定させることのふがいなさを思い知るべきでしょう。
アパホテル元谷創業者の意思に敬服
いまアパホテルの書籍問題が何かと騒がれています。
しかしながら、これはごく一部の中国人とそれに触発された中国共産党、それに我が国のごく少数派が騒いでいるものと推測しています。
毎日ネットニュースを見ていますと、そのタイトルや文面には事の大小にかかわらず一様に並んでいるためにさほどの大問題ではなくても同列に感じてしまう傾向があります。
こういった記事の並びはそもそもどうなのかと思うのですが、しかしながら構成上仕方のないことだとも思うのです。
そういったことを踏まえてニュースとは見ていく必要があります。
今般のアパホテルの日本軍に関する記述は、それを否定する向きにとってはとても刺激的な内容でありましょうが、私としましては元谷創業者の趣旨は諸々否定されようが撤去しないというところに敬服するのです。
国の姿勢はそれとして、ひとりの経営者、そして一人の日本人としてのたちいちがきちんとしており、それを他国の政府筋があれやこれやと押し付けることは好ましくありません。
まして国家権力を使って個人を何某かの迫害に及ぼうとするならば、それは人権はもとより、自由世界に対する冒とくでもあります。
問題の事件に関しては私自身も確たる根拠を見出すことができませんが、それは「あった」とする主張者の主張に対しても同様です。
歴史は常に勝者の立ち位置で決定づけられるものであるということは過去繰り返されてきた事実です。
そう言ったことを踏まえたうえでもあまりにも執拗に個人を攻撃するのはいかがなものかと感じます。
われわれ日本人も、また中国人もこの問題によって必要以上に感情的な対立を引き起こすべきではないでしょう。
しかしながら、これはごく一部の中国人とそれに触発された中国共産党、それに我が国のごく少数派が騒いでいるものと推測しています。
毎日ネットニュースを見ていますと、そのタイトルや文面には事の大小にかかわらず一様に並んでいるためにさほどの大問題ではなくても同列に感じてしまう傾向があります。
こういった記事の並びはそもそもどうなのかと思うのですが、しかしながら構成上仕方のないことだとも思うのです。
そういったことを踏まえてニュースとは見ていく必要があります。
今般のアパホテルの日本軍に関する記述は、それを否定する向きにとってはとても刺激的な内容でありましょうが、私としましては元谷創業者の趣旨は諸々否定されようが撤去しないというところに敬服するのです。
国の姿勢はそれとして、ひとりの経営者、そして一人の日本人としてのたちいちがきちんとしており、それを他国の政府筋があれやこれやと押し付けることは好ましくありません。
まして国家権力を使って個人を何某かの迫害に及ぼうとするならば、それは人権はもとより、自由世界に対する冒とくでもあります。
問題の事件に関しては私自身も確たる根拠を見出すことができませんが、それは「あった」とする主張者の主張に対しても同様です。
歴史は常に勝者の立ち位置で決定づけられるものであるということは過去繰り返されてきた事実です。
そう言ったことを踏まえたうえでもあまりにも執拗に個人を攻撃するのはいかがなものかと感じます。
われわれ日本人も、また中国人もこの問題によって必要以上に感情的な対立を引き起こすべきではないでしょう。
2017年2月11日
文春オンライン記事への疑問
２月3日付の文春オンライン上で菅野朋子著となっている記事が目を引きました。
それは朴槿恵大統領が一連の疑惑に関して現在弾劾可否判断の身であり、それを前提とした次期韓国大統領候補者の話題から予測される対日政策の変化について述べているものでした。
氏が言っているのは、現時点で最も有力とされている候補者が新大統領となった場合、対日姿勢は大統領自身よりもその側近たちの意識に左右される部分が大きいというのです。
そしてその意識はすでに日本を切り捨てているのだとか。
韓国新大統領が日本を「捨てる」日
http://bunshun.jp/articles/-/1256?utm_source=news.livedoor.com&utm_medium=referral&utm_campaign=relatedLink
ちょっと待て！・・・です。
むしろそのようにしたいのは韓国ではなくて日本のほうであって、しかもすでに我が国では、韓国の執拗な慰安婦問題の蒸し返しと、韓国政府のあまりの指導力のなさに辟易しており、そう言ったことへの我が国の毅然とした対抗措置としての領事、大使の引き上げであったことは周知のとおりです。
さらには事務次官による経済関連の直接対話も中止、韓国が一方的に解除した通貨スワップの話も、自国が危うくなった途端に都合よく持ち出した再協定の話さえも麻生財務相の一言で事実上雲散霧消となっていますから、世界的に見ればこれは日本と韓国の国際公認の解決策を遂行できない韓国政府の無能ぶりに対する制裁措置とも言われる事態なのです。
麻生財務相の「ほおっておけばいいんですよ。」の通り、彼の国はあまり面倒を見すぎるといつまでもしがみついて離れませんから、放置が良いと私も思いますけどね。
さて、それに対して文春上での同氏の記事では、新しい大統領が誕生したらまるで「日本は大変事態に追い込まれかねないから、いまのうちに事態を把握して韓国の怒りを収めるよう務めなければならない」と言っているようです。
このヒトはきっととてつもない馬鹿なんでしょう。
去年は芸能界などで文春砲などともてはやされた同社も、このような低次元な記事を掲載するのは沽券に関わるのではと要らぬ心配さえ出そうです。
そもそも我が国の政権が、慰安婦問題に関しては韓国と「不可逆的」な条項に同意を得て、さらに10億円を拠出して、管理運営財団を韓国側に一任したのはある種の戦術的要因があったのではないかと私は考えています。
これはビジネス界でもよくある手法で最終的な合意をデッドライン寸前で捉えた上で相手側にボールを投げておくということ。
しかも今回はかつての日本の貧弱低能政権が行ってきたバカバカしい「お詫び作文」や「なんとか見舞金」などの類は一切なし、恐喝に来た貧乏人に足代を渡して二度と来るなよと言ったようなものです。
しかもその一連の流れと結果を米国を仲介させた挙句に国際的に逐次公開してきましたから、韓国はこの件についてのウヤムヤも蒸し返しも出来ない状態なのです。
そういった流れを踏まえて昨今の韓国報道も過去の強行反日報道とは異なる表現なっており、ちょっと見直さないと国際的にまずいんじゃないかなどという文章が散見されるのです。
さて、そんなこんなで、そこから先は相手側次第となります。
つまりまことに申し訳ないことではありますが、安倍総理のほうが朴槿恵さんよりも戦術的に一枚も二枚も上だったと私は考えているのです。
従って今後は国際的な「理」は我が国にあり、韓国がどのように対応するのかが国際的には問題となり、それだけのことです。
我が国としては韓国がどことなにをしようが基本的には関わりを持たず、ただし我が国にとって不利益となる予測を伴う場合においての予防策を国際社会に周知徹底しておくことが重要となるのであって、いまさら韓国政府と何を話し、どんな行動をせよというのか菅野朋子さんと言う方の記事には理解に苦しみます。
今般の文春オンライン上の記事を書いた菅野朋子さんと言う方、果たして本当に文春の金看板を借りて記事を書くだけの価値のある方なんでしょうか。
そちらのほうがまったくもって不可解です。
それは朴槿恵大統領が一連の疑惑に関して現在弾劾可否判断の身であり、それを前提とした次期韓国大統領候補者の話題から予測される対日政策の変化について述べているものでした。
氏が言っているのは、現時点で最も有力とされている候補者が新大統領となった場合、対日姿勢は大統領自身よりもその側近たちの意識に左右される部分が大きいというのです。
そしてその意識はすでに日本を切り捨てているのだとか。
韓国新大統領が日本を「捨てる」日
http://bunshun.jp/articles/-/1256?utm_source=news.livedoor.com&utm_medium=referral&utm_campaign=relatedLink
ちょっと待て！・・・です。
むしろそのようにしたいのは韓国ではなくて日本のほうであって、しかもすでに我が国では、韓国の執拗な慰安婦問題の蒸し返しと、韓国政府のあまりの指導力のなさに辟易しており、そう言ったことへの我が国の毅然とした対抗措置としての領事、大使の引き上げであったことは周知のとおりです。
さらには事務次官による経済関連の直接対話も中止、韓国が一方的に解除した通貨スワップの話も、自国が危うくなった途端に都合よく持ち出した再協定の話さえも麻生財務相の一言で事実上雲散霧消となっていますから、世界的に見ればこれは日本と韓国の国際公認の解決策を遂行できない韓国政府の無能ぶりに対する制裁措置とも言われる事態なのです。
麻生財務相の「ほおっておけばいいんですよ。」の通り、彼の国はあまり面倒を見すぎるといつまでもしがみついて離れませんから、放置が良いと私も思いますけどね。
さて、それに対して文春上での同氏の記事では、新しい大統領が誕生したらまるで「日本は大変事態に追い込まれかねないから、いまのうちに事態を把握して韓国の怒りを収めるよう務めなければならない」と言っているようです。
このヒトはきっととてつもない馬鹿なんでしょう。
去年は芸能界などで文春砲などともてはやされた同社も、このような低次元な記事を掲載するのは沽券に関わるのではと要らぬ心配さえ出そうです。
そもそも我が国の政権が、慰安婦問題に関しては韓国と「不可逆的」な条項に同意を得て、さらに10億円を拠出して、管理運営財団を韓国側に一任したのはある種の戦術的要因があったのではないかと私は考えています。
これはビジネス界でもよくある手法で最終的な合意をデッドライン寸前で捉えた上で相手側にボールを投げておくということ。
しかも今回はかつての日本の貧弱低能政権が行ってきたバカバカしい「お詫び作文」や「なんとか見舞金」などの類は一切なし、恐喝に来た貧乏人に足代を渡して二度と来るなよと言ったようなものです。
しかもその一連の流れと結果を米国を仲介させた挙句に国際的に逐次公開してきましたから、韓国はこの件についてのウヤムヤも蒸し返しも出来ない状態なのです。
そういった流れを踏まえて昨今の韓国報道も過去の強行反日報道とは異なる表現なっており、ちょっと見直さないと国際的にまずいんじゃないかなどという文章が散見されるのです。
さて、そんなこんなで、そこから先は相手側次第となります。
つまりまことに申し訳ないことではありますが、安倍総理のほうが朴槿恵さんよりも戦術的に一枚も二枚も上だったと私は考えているのです。
従って今後は国際的な「理」は我が国にあり、韓国がどのように対応するのかが国際的には問題となり、それだけのことです。
我が国としては韓国がどことなにをしようが基本的には関わりを持たず、ただし我が国にとって不利益となる予測を伴う場合においての予防策を国際社会に周知徹底しておくことが重要となるのであって、いまさら韓国政府と何を話し、どんな行動をせよというのか菅野朋子さんと言う方の記事には理解に苦しみます。
今般の文春オンライン上の記事を書いた菅野朋子さんと言う方、果たして本当に文春の金看板を借りて記事を書くだけの価値のある方なんでしょうか。
そちらのほうがまったくもって不可解です。
韓国と言うコンプレックスの固まりの国
安倍総理がトランプ大統領との会談のために日本を離れているが、その直近に集計され発表された支持率はかなり高いものでした。
第二次安倍政権発足からの終始一貫した保守運営がおそらくは国民に受け入れられているからなんでしょうね。
もちろん政権なんぞはそのすべてが国民の多様性に合致することはありません。
いろんな地域、市民、事情によって不合理は生まれるものです。
従っておよそ半数を占めていたならば及第点と言えるのではないかと思っています。
そんな日本の昨今に比較して、韓国はと言えばすでに周知のように朴槿恵大統領の弾劾待ち状態が続き、国内も外交も国体をなしているようには見えません。
結局慰安婦像に関する一連の騒ぎもいまだ一向に解決するどころか、政府としての指向や指導力さえもままならいでいるようです。
進展があったと言えばオーストラリアとの通貨に関する協定で従来の倍額にアップしたということくらいではないでしょうか。
もちろん我が国では麻生財務相が平然として「そんなものは頼まれたら考えてやればよい」程度の考えですから、通貨協定の復活など当面はまずありません。
地盤の脆弱な韓国政府としては日本に見捨てられたあげくの豪州の限度額アップは喉から手が出るほど欲しかったに違いありません。
それにしましても、慰安婦像に限らず・・・ですが、どうしてあの国はこうもあたし伊政権、新しい政権とできるたびに日本を攻撃的に取り扱い、金をむしろうとするのでしょう。
自民党が下野していた時の政権は民主党ですが、その最終段階でのおはなし。
慰安婦に関する賠償と謝罪を行おうという動きが極秘にあったそうです。
自民党・平沢勝栄議員（衆議院：もと警察庁）が語っています。
民主党の野田佳彦政権時に官房副長官だった斎藤勁（つよし）さんから聞いた打ち明け話を報道が取り上げたものだったようです。
その内容がショッキングです。
「慰安婦問題について韓国側に謝罪と賠償を行おうという動きが極秘裏に進められ、合意寸前だったことが発覚した。」
なんとばかげたことでしょう。
さらに、こうも述べています。
平沢さんが衆院外務委員長の頃に韓国の僧侶であり運動家でもあった人物が朝鮮王朝儀軌（公式行事の記録集）の返還を求めてきたのだそうです。
その要求は167冊であるというので、関係各所で検討、調査をした結果それらを引き渡す方向で調整していたのだそうですが、やがて政権は自民党のドタバタ騒ぎで民主党へと移り、不毛の三年間が始まったのですが、そのときの民主党政権内部でとんでもないことが起きていました。
なんと167冊と言う要求に対応すべく検討を重ねていた自民党政府案に対して、いつのまにか1200冊を超える量になっていたのだそうです。
当然ですが当初の韓国側の要求の2倍などとは論外な話です。
それを民主党政権がとっとと進めていたわけであり、しかも周囲が気が付いた時には決定事項だったというわけですからさらに驚きです。
最近でこそたまには正義を言う韓国人もいるよと、あの産経新聞ですら報じていますが、それでもいつのときでも韓国政権は日本批判をして国民をひきつけ、日本からいくらとれるか、日本をどれほどに辱めることができるかで競争しているのが現実です。
いまでも韓国の話に情けをかけようとする人や、大人の対応をなどと言う人がいますが、そもそも大人の対応と言うのは理詰めで大人が分かり合えることを指すのであって、韓国の独立以来の歴史を見る限り、一度限りであったとしても日本に礼を言ったり、感謝したり、友好的にふるまったことは実は皆無と言えるのです。
常にあれをくれ、これをくれ、詫びろ、折れろと次から次へとほじくり返し、蒸し返しているのです。
我々国民はやはり真の大人の対応をきちんと示さないといけない時期に来ていることは確かです。
包容力と毅然とした態度。
この両面がうまく伝われば何よりなんですが。
それと旧民主勢力が国政を担うことなど二度とないようにすること。
これも国民と国政にとっては大変重要ですね。
第二次安倍政権発足からの終始一貫した保守運営がおそらくは国民に受け入れられているからなんでしょうね。
もちろん政権なんぞはそのすべてが国民の多様性に合致することはありません。
いろんな地域、市民、事情によって不合理は生まれるものです。
従っておよそ半数を占めていたならば及第点と言えるのではないかと思っています。
そんな日本の昨今に比較して、韓国はと言えばすでに周知のように朴槿恵大統領の弾劾待ち状態が続き、国内も外交も国体をなしているようには見えません。
結局慰安婦像に関する一連の騒ぎもいまだ一向に解決するどころか、政府としての指向や指導力さえもままならいでいるようです。
進展があったと言えばオーストラリアとの通貨に関する協定で従来の倍額にアップしたということくらいではないでしょうか。
もちろん我が国では麻生財務相が平然として「そんなものは頼まれたら考えてやればよい」程度の考えですから、通貨協定の復活など当面はまずありません。
地盤の脆弱な韓国政府としては日本に見捨てられたあげくの豪州の限度額アップは喉から手が出るほど欲しかったに違いありません。
それにしましても、慰安婦像に限らず・・・ですが、どうしてあの国はこうもあたし伊政権、新しい政権とできるたびに日本を攻撃的に取り扱い、金をむしろうとするのでしょう。
自民党が下野していた時の政権は民主党ですが、その最終段階でのおはなし。
慰安婦に関する賠償と謝罪を行おうという動きが極秘にあったそうです。
自民党・平沢勝栄議員（衆議院：もと警察庁）が語っています。
民主党の野田佳彦政権時に官房副長官だった斎藤勁（つよし）さんから聞いた打ち明け話を報道が取り上げたものだったようです。
その内容がショッキングです。
「慰安婦問題について韓国側に謝罪と賠償を行おうという動きが極秘裏に進められ、合意寸前だったことが発覚した。」
なんとばかげたことでしょう。
さらに、こうも述べています。
平沢さんが衆院外務委員長の頃に韓国の僧侶であり運動家でもあった人物が朝鮮王朝儀軌（公式行事の記録集）の返還を求めてきたのだそうです。
その要求は167冊であるというので、関係各所で検討、調査をした結果それらを引き渡す方向で調整していたのだそうですが、やがて政権は自民党のドタバタ騒ぎで民主党へと移り、不毛の三年間が始まったのですが、そのときの民主党政権内部でとんでもないことが起きていました。
なんと167冊と言う要求に対応すべく検討を重ねていた自民党政府案に対して、いつのまにか1200冊を超える量になっていたのだそうです。
当然ですが当初の韓国側の要求の2倍などとは論外な話です。
それを民主党政権がとっとと進めていたわけであり、しかも周囲が気が付いた時には決定事項だったというわけですからさらに驚きです。
最近でこそたまには正義を言う韓国人もいるよと、あの産経新聞ですら報じていますが、それでもいつのときでも韓国政権は日本批判をして国民をひきつけ、日本からいくらとれるか、日本をどれほどに辱めることができるかで競争しているのが現実です。
いまでも韓国の話に情けをかけようとする人や、大人の対応をなどと言う人がいますが、そもそも大人の対応と言うのは理詰めで大人が分かり合えることを指すのであって、韓国の独立以来の歴史を見る限り、一度限りであったとしても日本に礼を言ったり、感謝したり、友好的にふるまったことは実は皆無と言えるのです。
常にあれをくれ、これをくれ、詫びろ、折れろと次から次へとほじくり返し、蒸し返しているのです。
我々国民はやはり真の大人の対応をきちんと示さないといけない時期に来ていることは確かです。
包容力と毅然とした態度。
この両面がうまく伝われば何よりなんですが。
それと旧民主勢力が国政を担うことなど二度とないようにすること。
これも国民と国政にとっては大変重要ですね。
2017年2月7日
韓国野党：韓国も大使を帰国させるべき？
韓国野党が実につまらん対抗措置を主張しているというのです。
それは慰安婦像設置に関して我が国が行った領事、大使の一時帰国に関して、韓国もまた大使を帰国させるべきだというものです。
さらに別の方面では日本の主張である慰安婦像設置は国際法に反すると言う部分に関して、そうではないという学者の主張が掲載されています。
ならばいっそ韓国が先んじて国際司法の場に日本を訴追してこの件の白黒をはっきりさせてはどうかという話もあるそうです。
このあたりの国際法準拠と言う観点において私は専門的な知識がありません。
従って韓国の主張がどれほどに合致しているのかを推し量ることができません。
しかしながら、もう一度冷静に考えてみますと、よその家の玄関前にその家族の嫌がる物体や建造物をほぼ無期限的に設置することはいかがなものでしょうか。
これはつまり心情的な部分が大きい話であって、いわゆる「侮辱」に密接にかかわる行為だと言えるでしょう。
何よりも国際的には一国の主張はその国の国際的な立ち位置で可否が決まりますから、そこには世界的な戦略的要素が必ず絡んできます。
つまり、泥棒の論理もまた正当化できてしまうのが国際的なパワーバランス上での流れであると言えます。
韓国の主張が国際的に認められるならば、それは韓国が国際社会にとって日本を遥かにしのぐ重要性をもった国家であると認められた瞬間でもあるのです。
しかし現時点において世界はそれを認めておらず、それゆえに今後の世界のなかでのロビー活動が重要になってくるのでしょう。
過去そういったロビー活動のへたくそだった日本ですが、これからますますそのような場面が増えていくことは容易に想像がつきます。
むしり取れるだけむしり取ろうと考えているような輩に対しては毅然とした対応のとれる国家であってほしいと願うばかりです。
それは慰安婦像設置に関して我が国が行った領事、大使の一時帰国に関して、韓国もまた大使を帰国させるべきだというものです。
さらに別の方面では日本の主張である慰安婦像設置は国際法に反すると言う部分に関して、そうではないという学者の主張が掲載されています。
ならばいっそ韓国が先んじて国際司法の場に日本を訴追してこの件の白黒をはっきりさせてはどうかという話もあるそうです。
このあたりの国際法準拠と言う観点において私は専門的な知識がありません。
従って韓国の主張がどれほどに合致しているのかを推し量ることができません。
しかしながら、もう一度冷静に考えてみますと、よその家の玄関前にその家族の嫌がる物体や建造物をほぼ無期限的に設置することはいかがなものでしょうか。
これはつまり心情的な部分が大きい話であって、いわゆる「侮辱」に密接にかかわる行為だと言えるでしょう。
何よりも国際的には一国の主張はその国の国際的な立ち位置で可否が決まりますから、そこには世界的な戦略的要素が必ず絡んできます。
つまり、泥棒の論理もまた正当化できてしまうのが国際的なパワーバランス上での流れであると言えます。
韓国の主張が国際的に認められるならば、それは韓国が国際社会にとって日本を遥かにしのぐ重要性をもった国家であると認められた瞬間でもあるのです。
しかし現時点において世界はそれを認めておらず、それゆえに今後の世界のなかでのロビー活動が重要になってくるのでしょう。
過去そういったロビー活動のへたくそだった日本ですが、これからますますそのような場面が増えていくことは容易に想像がつきます。
むしり取れるだけむしり取ろうと考えているような輩に対しては毅然とした対応のとれる国家であってほしいと願うばかりです。
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