文春オンライン記事への疑問

２月3日付の文春オンライン上で菅野朋子著となっている記事が目を引きました。

それは朴槿恵大統領が一連の疑惑に関して現在弾劾可否判断の身であり、それを前提とした次期韓国大統領候補者の話題から予測される対日政策の変化について述べているものでした。

氏が言っているのは、現時点で最も有力とされている候補者が新大統領となった場合、対日姿勢は大統領自身よりもその側近たちの意識に左右される部分が大きいというのです。

そしてその意識はすでに日本を切り捨てているのだとか。

韓国新大統領が日本を「捨てる」日
http://bunshun.jp/articles/-/1256?utm_source=news.livedoor.com&utm_medium=referral&utm_campaign=relatedLink

ちょっと待て！・・・です。

むしろそのようにしたいのは韓国ではなくて日本のほうであって、しかもすでに我が国では、韓国の執拗な慰安婦問題の蒸し返しと、韓国政府のあまりの指導力のなさに辟易しており、そう言ったことへの我が国の毅然とした対抗措置としての領事、大使の引き上げであったことは周知のとおりです。

さらには事務次官による経済関連の直接対話も中止、韓国が一方的に解除した通貨スワップの話も、自国が危うくなった途端に都合よく持ち出した再協定の話さえも麻生財務相の一言で事実上雲散霧消となっていますから、世界的に見ればこれは日本と韓国の国際公認の解決策を遂行できない韓国政府の無能ぶりに対する制裁措置とも言われる事態なのです。

麻生財務相の「ほおっておけばいいんですよ。」の通り、彼の国はあまり面倒を見すぎるといつまでもしがみついて離れませんから、放置が良いと私も思いますけどね。


さて、それに対して文春上での同氏の記事では、新しい大統領が誕生したらまるで「日本は大変事態に追い込まれかねないから、いまのうちに事態を把握して韓国の怒りを収めるよう務めなければならない」と言っているようです。

このヒトはきっととてつもない馬鹿なんでしょう。

去年は芸能界などで文春砲などともてはやされた同社も、このような低次元な記事を掲載するのは沽券に関わるのではと要らぬ心配さえ出そうです。

そもそも我が国の政権が、慰安婦問題に関しては韓国と「不可逆的」な条項に同意を得て、さらに10億円を拠出して、管理運営財団を韓国側に一任したのはある種の戦術的要因があったのではないかと私は考えています。

これはビジネス界でもよくある手法で最終的な合意をデッドライン寸前で捉えた上で相手側にボールを投げておくということ。

しかも今回はかつての日本の貧弱低能政権が行ってきたバカバカしい「お詫び作文」や「なんとか見舞金」などの類は一切なし、恐喝に来た貧乏人に足代を渡して二度と来るなよと言ったようなものです。

しかもその一連の流れと結果を米国を仲介させた挙句に国際的に逐次公開してきましたから、韓国はこの件についてのウヤムヤも蒸し返しも出来ない状態なのです。

そういった流れを踏まえて昨今の韓国報道も過去の強行反日報道とは異なる表現なっており、ちょっと見直さないと国際的にまずいんじゃないかなどという文章が散見されるのです。



さて、そんなこんなで、そこから先は相手側次第となります。

つまりまことに申し訳ないことではありますが、安倍総理のほうが朴槿恵さんよりも戦術的に一枚も二枚も上だったと私は考えているのです。

従って今後は国際的な「理」は我が国にあり、韓国がどのように対応するのかが国際的には問題となり、それだけのことです。

我が国としては韓国がどことなにをしようが基本的には関わりを持たず、ただし我が国にとって不利益となる予測を伴う場合においての予防策を国際社会に周知徹底しておくことが重要となるのであって、いまさら韓国政府と何を話し、どんな行動をせよというのか菅野朋子さんと言う方の記事には理解に苦しみます。

今般の文春オンライン上の記事を書いた菅野朋子さんと言う方、果たして本当に文春の金看板を借りて記事を書くだけの価値のある方なんでしょうか。

そちらのほうがまったくもって不可解です。