日本はいつ完全独立するのだろう

日本は平和憲法を携えた独立国家だと政治家は言う。
しかし、ここでもう一度よく考えてみたら、どうも何かが違う気がする。

それは現憲法の成り立ちと日米安全保障条約の存在なんです。

まず現憲法は第二次世界大戦の結果、軍事同盟を組んでいたイタリア、ドイツ、日本が負け、欧州各国とアメリカが勝った。

そこに中国とソ連が微妙に勝ち馬に乗っているのですが、これは別途機会を設けて述べるとしまして、まず世界大戦ではなく大東亜戦争、もしくは太平洋戦争について考えます。

歴史から見るに、敗戦国の日本がアメリカの統治下に組み込まれました。
やがてアメリカ政府の対日全権を担っていたGHQの意向で新しい日本の憲法を作ることにしました。

これを発布することで日本は統治国から独立国へと変わったのだそうですが、日本の軍部を解散させ、装備を解除した上で、日本の領土と国民はアメリカ軍が守るということになったのです。

これを文書化したのが憲法における戦争の放棄です。

沖縄諸島と一部占領された地域（北方4島）を除き、日本は世界へ向けて独立を発信しました。

このとき日本は完全にアメリカの庇護のもとに世に出たのではありますが、それからまもなくのこと、今度はアメリカの意向によって警察予備隊と言う自治治安組織が編成されました。

名前こそ警察予備隊ですが、その指揮権は内閣総理大臣にありました。
これが後の自衛隊となるのですが、そもそも日本の駐留アメリカ軍が朝鮮戦争へ駆り出されることとなり、日本の治安維持が賄えないので自分で何とかしろと言うGHQのお達しに依ってできた組織です。

この後、アメリカ軍は朝鮮戦争が休戦となりつつもしばらくは朝鮮半島に貼り付きとなるためにやはり日本は自分で治安部隊を維持しなさいと言う流れだったようです。

ところが朝鮮半島に中国の志願兵が雪崩れ込むように参戦するようになりますと自体は一変、こともあろうか日本の再軍備を承認、というよりもアメリカが主導して日本の警察予備隊に重装備の訓練を施し始めたのです。

それはとりもなおさず朝鮮半島の共産化を恐れたアメリカの作戦でもありました。
つまり警察予備隊は、実は米軍予備隊と言うプランが本当のところであったわけです。

実際には朝鮮半島は程なく休戦となり、日本「軍」の出動はなかったのですが、編成され、錬成された日本警察予備隊は残り、これが実質的に自衛隊へと変貌したのです。

そもそもの話が、日本はアメリカによって武装解除され、アメリカによって再武装させられたのです。

それから70年、現代のアメリカは世界の警察と言って憚らなかった頃の面影はなくなり、アメリカ国民も第二次大戦以降続いたアメリカの世界各地での参戦に厭戦気分が浸透して、さらにそこへ新興国の経済的な台頭が顕著となるにつけてアメリカの景気が傾き、さらにさらに膨張し続けた軍事費の負担に四苦八苦しているところへ、中国の海洋進出と北朝鮮のやんちゃぶりが目に余るようになりました。

折しも日本では超絶素人寄り合い所帯の民主党政権が倒れ、強い自民党政権が復権しました。

それまでのギクシャクした素人外交ですっかり世界の信用を失いかけていた日本は、新しい政権がまさに光陰矢のごとし、超絶光速の勢いで周辺外交から主要国外交を実施して新しい日本をアピールすることに成功。

方や国内においては低迷する景気にカンフル剤を注入して一時的であれなんであれ、兎にも角にも円安を作り、株価を上げることに成功しました。

さて、そんな日本とアメリカの近況は、アメリカにとって格好の理由付けとなりました。

東アジアの安定と国際貢献と言うお題目で日本の軍備増強と海外派兵を暗に指し示しているようですが、それはまさにアメリカの代替国家としての軍事負担を求めるものでした。

結局日本は現在に至ってもなおアメリカの許可がなくては自国防衛のための設備増強もできないばかりか、逆にアメリカの意図する所によって軍備増強と海外派兵を行わなければならないのが実情なのです。

ここをよくよく我々国民は考えなければなりません。

戦後70年を経てもなお、この国は軍事力において実質的にアメリカの統治下にあるという事実なのです。

それではいつまでたっても日本は日本人の主権による真の独立国家たる地位を確立できません。

日本の意志で「ノー」と言える。
これが大事なのです。
これが真の主権国家なのです。

ならばどうするのが良いのか。

それはとりもなおさず日本人の日本人による日本人のための憲法を自主制定する。
そこに侵略戦争の破棄をうたえば良いことであり、手足を縛られた現状の自衛隊の在り方を再考するまでのことなのです。

平和憲法が、平和憲法がと声高に叫ぶ政治家もあほらしいと思うのですが、本当の平和憲法を我々国民と有志政治家でしっかりと考え、有能な官僚たちの手によって明文化する。

そうして初めて戦後レジュームというものはリセットされるのではないか。
そう思うのです。

韓国はなぜ冷静に、合理的に数値判断ができないのか

このほど韓国内で予定されていた日本各地の紹介イベントが中止に追い込まれたそうです。
その理由は、韓国の「市民放射能監視センター」なる団体が、福島県の特産物やお菓子が展示物に含まれていること理由に挙げているとのこと。

「東北の魅力」紹介行事、急きょ中止に＝市民団体の反発考慮か―ソウル
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160220-00000031-jij-kr


しかしこれはすでに日本国内においてしっかりとした測定の結果、異状なしと認められた物品だけを販売しているのであって、日本人としては非常に心外です。

そもそも日本人気質として、いまや世界に名だたる日本ブランドを確立できたのも、日本人の品質へのこだわりがもたらした結果であり、そのブランドを復活させようと必死になっている産地や製造事業者の思いは我々同じ日本人でさえも驚くほど真剣です。

もちろん一品たりともおかしな商品を国内はもとより、外国へ出品して利ザヤを稼ごうなどと思っている産地はないはずで、それゆえに国内で流通している商品も、その商品ごとに放射能の計測結果を公表したりしているのです。

水産物の現地輸入規則および留意点：韓国向け輸出
https://www.jetro.go.jp/world/qa/04A-071110.html

韓国向け輸出証明書等の概要について 
http://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/korea_shoumei.html


韓国と言う国の国民は一様に合理的に数値を理解する知能を有していないのかと今更ながらに疑ってしまうような出来事です。

しかもその理由が韓国政府が日本産の水産物を全面輸入禁止としているから、お菓子類も危ないということなのだそうで、ここまで言われますと開いた口がふさがりません。

もっとも韓国政府も全面輸入禁止の理由が「原発事故に由来する放射能汚染の危惧」ではないと言っているのですが、このりゆうがそもそもおかしいのです。

台湾などはハッキリと「放射能汚染の危惧」を理由に関連商品の指定輸入禁止措置を通告してきていますので、こちらのほうがはるかに現実的であり、日本側としても対応がとりやすいわけです。

そう言った意味で言えば、韓国はある種不当貿易とみなすことさえできます。

日本政府がWTOに訴えたのも当たり前のことです。

ＷＴＯ、韓国断罪へ　日本からの水産物輸入規制　来年にも協定違反を判断
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150929/frn1509291700007-n1.htm


ちなみにWTOでは、昨年9月の日本の対韓国貿易に関しての提訴を審議入りしましたね。
これで今年中には結論が出るものと思われますので、その判断が待たれるところです。

さて、この韓国、不当貿易としてむしろ経済制裁の対象としても良いのではないでしょうか。
例えばアメリカなどでしたらとっくにそう言った話が議会で持ち上がることでしょう。

日本人はバカが付くほど優しいのでしょうか。
国民も国会議員も・・・。

一族と高級幹部だけのハーレム北朝鮮のユスリ、タカリの現実

結局北朝鮮と言う国家は国家ではなかったと言う事があらためて証明されたようなものでした。

今般のミサイル打ち上げは、当然ながら否定してあれは地球観察のための人工衛星の打ち上げであるとうそぶいているそうです。

さらに、危機感を覚えた関係各国は一様に北朝鮮への締め付けを厳しくしていますが、中でも日本、韓国、中国はいわば当事者であり、北朝鮮が「悪の枢軸」扱いしている米国ではそのミサイルの及ぶ範囲がさらに国内の心臓部まで延伸したと推測されることにかなりの脅威を感じているようです。

到達距離13000キロ。

これは米国本土の西海岸まで到達することを意味しており、ソフトさえしっかりしていればホワイトハウスを直撃することさえ可能な距離です。

北朝鮮の今後は核弾頭の小型化と飛行官制システムの開発だと言います。

もしもこれらが完成してしまったらと考えますとおよそこれ以上に深刻なことはないかも知れません。

世界中が北朝鮮の行動に一喜一憂しなくてはならず、その要求を無視することや跳ね付けることが難しくなってきます。

それら一連の国家としての行動は、すべてが金正日直系の金正恩の体制固めと地位向上にあると言われています。

なまじ頭の良い二代目バカ息子が家を守り、自分を守るために国家を私物化していると言うほかは在りませんね。

下落する国会議員の資質・イクメン不倫議員 宮崎謙介と宮沢磨由

このところの国会は政策論議そっちのけでスキャンダルな話題ばかりが流れてきます。
テレビのバラエティー番組には格好の話題となっていますが、およそ国民にとってはおおいに迷惑な話でもあります。

働く女性の社会進出に貢献すると言われた男性議員の育児休暇は、あっという間にその化けの皮がはがされました。

同僚議員でもある妻の妊娠出産に、現代の男性の鑑と称賛されるような宮崎謙介議員でしたが、こともあろうかその妻が出産のために家を留守にしていた時期に、ここぞとばかりに女性タレント（宮沢磨由）を自宅に連れ込んでのハレンチ行動をすっぱ抜きされ大騒ぎです。

新聞やテレビ、ネットでは連日のように面白おかしく報道され、まさに自民党首脳陣と派閥の領袖は大憤慨。

果ては安倍政権の責任まで持ち出す野党議員も出る始末です。

このところ、こう言った異性問題も、金銭問題も絡んで、さらには字が読めませんでしたなどと言うくだらない問題まで噴出。

議員の資質とは言われて久しい問題ですが、ことさらに女性議員からキャバクラまで口説きまくる議員が出現するとは思いもよらず、ここまで来ると議員の身体検査以前の話しとなり、開いた口が閉じられません。


有名だった…不倫イクメン宮崎謙介代議士の“絶倫”ゲスぶり
http://news.livedoor.com/article/detail/11169308/

イクメン議員の“ゲス不倫”　お相手タレント宮沢磨由の水着・色白ボディを独占公開
http://news.livedoor.com/article/detail/11164400/

自民党は宮崎謙介氏を辞職させるか、「離党」でごまかすのか　公募議員の顛末
http://blogos.com/article/160169/


Mayu日記
http://mayudiary.at.webry.info/

宮崎謙介
https://kensuke.me/

パトリオットの精度にほぼ無関心な翁長知事

北朝鮮のミサイル発射には当事国の日本として強い懸念と非難を訴えているのですが、その最先端、沖縄県の翁長知事の記者会見が伝えられています。

沖縄知事「心臓凍る思い」 北ミサイル上空通過で
http://news.livedoor.com/article/detail/11154453/

この中で知事は「県民の生命・財産を預かる知事として、心臓が凍る思いだ」と述べつつも、一方では迎撃態勢を取った自衛隊のPAC3に関し「一体全体、どんな精度があるのか、素人には分からない」と懐疑的な見方を示したそうです。

国境の海を持つ自治体の首長としての意識が欠落しているのか、それとも左翼系知事であったとしてももう少し防衛と言う事には関心を持ってほしいものです。

それが県民の安全、安心な生活を守るべき立場にある人の責任というものだと思うのですが・・・。

あるかも知れない衆参同日選と甘利大臣献金疑惑

国会では連日甘利大臣の献金疑惑問題への追求が続いています。
まあ、ある程度はやむなしと思うのですが、そろそろ予算審議に本腰を入れていただきたいものです。

そもそも地検特捜部がこの件に関してはすでに動いておりますことと、国会日程もすでに2月に入りましたこと、これはいい加減に献金疑惑を離れて予算審議にしっかりと比重を掛けていただかないと、最後は結局なんら審議らしき審議もない状態で賛成多数で終了となりますから、そう言った意味でも野党の存在価値を疑うことに繋がるのです。

今や民主党はそう言った手法を繰り返す形骸化された政党としか映らず、なんの目的で結党していたのかさえも危うい状態じゃないのでしょうか。

そこへ維新の会との新党結成などと言う話は、もともとが民主党も維新の会も既存政党からの離党議員らの結集体であり、その思惑はおそらくしょせん呉越同舟なんだというイメージが払拭どころか、ますます増幅するばかりです。

どうして民主党には政策勝負という印象が湧いてこないのでしょう。
そこの部分への国民、有権者の先入観といいますか、拭えない限り、次の選挙でも浮かび上がることは決してないのだろうと思ってしまうのです。

懲りない韓国人、またしても戦時徴用工の裁判

韓国という国は本当に理解に苦しむほどにユスリタカリが大好きです。

あたりまえのことなんですが、長く反日思想を植えこんできた教育とそれを国家牽引のための政策としてきた政府に責任があります。

今般もあらたに戦時徴用工が日本企業を相手取っての未払賃金の支払い請求を起こしたんだそうです。

元韓国人徴用工ら、日本企業１５社を追加提訴へ
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160202-OYT1T50136.html

これらは韓国政府の日本政府と民間の双方から揺さぶるという手法で、日本の世界での地位失脚を狙って始まった国際的な戦術の一つです。

つまり、これら一連の対日企業訴訟はそのすべてが人権擁護や復活などを目的とした裁判ではなく、あくまでも日本の地位失脚を狙った政策的行動だったわけです。

それを支援している団体がいくつかあります。

社団法人アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会
（아시아 태평양 전쟁 희생자 한국 유족회）
https://goo.gl/VlEwcv

その団体に金銭的支援をしている機関、企業、個人がいます。
しかしもっとも悪質なのはその団体を支援して、且つ扇動さえしている国家機関があります。
そして国家機関に習う自治体機関があります。

ソウル市
http://www.seoul.go.kr/main/

ソウル社会経済支援センター
http://sehub.net/

ソウル特別市の街のコミュニティー支援センター
http://www.seoulmaeul.org/

当初は大統領近隣の制作集団またはその期間だったと推察されますが、いまではその大統領でさえこの行動を抑えることができなってしまったようです。

日本政府筋では韓国に関する戦後処理はその保証関係に至るまでを一切完了しているという見解であり立場ですから、当然ながらこう言った訴訟を受けて立つ立場にありません。

それでも執拗に繰り返し起こされる訴訟はまさに病的とさえ思われます。

たちの悪いことに、一部の米国弁護士などがこれに目をつけて自分の飯の種にしようと画策している事例があります。

韓国で出た裁判結果を元に米国で日本企業の財産を差し押さえるというのがその手法ですが、これによって米国の弁護士は途方も無い利益を生み出すことが可能です。

現実になればということですが・・・。

こう言った異常な現実を、韓国に生まれながらもその異常さに気づいた韓国人が日本へ帰化してから自分のサイトで告発を続けていると言う事例もあります。

在日朝鮮人から見た韓国の新聞
http://blog.livedoor.jp/kanedashoji70/

まさに冷静な目で物を見ており、文章は理性的であり、その行動は知的かつ合理的な活動ですが、おそらくは「同胞」たる韓国人に彼の人は表には現れない脅迫や嫌がらせを受けているかもしれません。

しかし、ややもすればこれが現実になる可能性を秘めているのがアメリカという国であり、アメリカの「民主主義」ですから始末が悪いのです。

日本政府と日本を世界にアピールするための機関はこう言った対日批判と言った隠れ蓑に存在する外敵要素を凌駕して一掃するための行動を起こさなくてはなりません。

あたかも正当性を有する事案のような文言の中に日本失脚どころか日本の経済力を食い物にする悪しき勢力を一掃するための国際活動を活発にする必要があるのです。

日本と日本人はいかなる脅し、物乞いにも毅然と対応するということを世界に示す必要があるのです。

我々の子どもたちの未来の為に。

最強の盾と最強の矛、日中の軍事力バランスは？

中国政府と同共産党のひとりよがりな世界戦略、アジア戦略には辟易しているが、それでも中国首脳は自国民の政治的求心力を保とうとして必死です。

その一端が南沙諸島海域や東シナ海などの攻防に関わる軍事力にあらわれています。

全通甲板の大型護衛艦「いずも」と「かが」（海上自衛隊）

例えば軍事マニアではなくても既に知っているように海上自衛隊にはヘリ搭載空母（日本では護衛艦と言います）「いずも（就役済み）」と「かが（艤装工事中）」の２隻が就航します。

海上自衛隊の最新鋭艦・いずもの内部に入った
http://www.huffingtonpost.jp/tomoko-nagano/self-defence-ship-izumo_b_9046352.html
（ハフィントン・ポスト）

この２隻はかつて旧日本海軍が所有していた戦艦武蔵とほぼ同等の長さを有し、しかも全通甲板を持つヘリ搭載型の航空母艦タイプです。

海上自衛隊はこれで全通甲板型の護衛艦を４隻保有することとなり、常時配備することができるようになりました。

当然これに関しては中国がいつものようにこれでもかと言うくらいに「軍国主義復活」と大騒ぎです。

空母「遼寧」と新型空母（５万トン級）（中国海軍）

すでに中国は２０１２年に旧型艦を「鉄くず」として買い取り、それを修復して空母遼寧として就役させていますが、今般、さらに５万トン級の空母新造艦の建造を公表しました。

中国、初の国産空母を建造中　「遼寧」に続き２隻目
http://www.cnn.co.jp/world/35075654.html
（CNN News）

これは遼寧同様にジャンプ台方式で、固定翼機搭載艦となるのだそうですが、最新技術を持たない中国はこれもまたリバースエンジニアリングで建造、例え５万トン急と言えどもおよそ日本の最新イージス艦には歯がたたないとの見方がもっぱらです。

しかし、やはり２隻を有するということはかなりの脅威となることは間違いありません。

日中潜水艦の違い

こう言った日本の最新テクノロジーに不安を覚える中国は昨今潜水艦に随分と固執しているそうで、ディーゼルエンジン型に加え原子力エンジン型も持つ中国海軍はその保有艦数でアメリカ海軍を抜いたと胸を張っていますが、その実、なかなかの時代遅れ品が揃っており、とにかく数で勝負といった風情なのだそうです。

しかし海上自衛隊では世界屈指の性能と言われる潜水艦「そうりゅう」をすでに保有しており、航行性能、攻撃性能、探知力ともにいずれも中国の潜水艦を凌駕するとのことで、海上自衛隊の潜水艦部隊は当分中国のそれに追いつかれるようなものではないのだそうです。

純国産ステルス機の開発と中国産ステルス機

それでは航空機を見てみますと、日本ではつい先ごろ発表があったように純国産の技術開発機「X2」ネットなどでは通称「心神」と言う名称でかなり話題になっておりますが、いよいよ飛行実験が行われる模様です。

国産ステルス機、２月初飛行で商機http://www.nikkei.com/article/DGXLZO96758060R30C16A1TJC000/

このX2は従来のステルス機に比べますと一回り小型であり、その旋回性能や瞬発力に高い評価が与えられています。

かたや中国も負けじとばかりにこのほど「J-20」を開発中であることを発表、近く実証飛行に入るらしいと報じています。

尖閣諸島をめぐる日本と中国の凌ぎ合いは今後増々厳しい局面を迎えるかもしれません。
同時に南シナ海でも中国と反中国の国々がいざこざを起こすかもしれません。

これらに関して日本と台灣、フィリピン、インドネシア、ベトナム、インドの各国は強い気持ちで連携を深め、共同防衛戦線を張らねばならないことは充分に理解できるものです。

現状日本以外の国では中国の軍事力に真っ向から対抗できる国はなく、結局日本がこれらの国にどれほど貢献できるかに掛かっているようです。

加えてオーストラリアやアメリカの強力も重要となりましたが、一点、韓国の優柔不断さがこう言った関係にどのように働くのか、注目していきたいところですね。