スポーツ大会の意義が問われる仁仙（インチョン）アジア大会

子供の頃、参加することに意義があるとオリンピックについて聞かされたことがある。
つまり平和の祭典と言われるオリンピックは、そう言った言葉に象徴されるように「誰でも参加する資格がある」という大前提に成り立っているのだと私は認識している。

ところが政治や宗教に左右されず、制限されるはずのない理念を踏襲しているはずのアジア大会でまたしても問題が起きている。

【アジア大会ヒジャブ禁止問題】スポーツ規定の整備に遅れ　カタール女子、問題提起か

特に国際スポーツ大会では思想や宗教などに関して非常に神経を払い、参加者の尊厳を最大限に尊重するのが当たり前なのだが、この報道ではそうではなかった現状を改めて見せられた思いがする。

記事の伝えるあらましは以下のとおり。

韓国の 仁川 （インチョン） で開催されているアジア大会のバスケットボール女子で、イスラム教徒の女性が髪などを覆う「ヒジャブ」の着用を認められなかったカタール代表が、試合をすることなく２６日に帰国した。

つまり競技に際して他者や本人が怪我などの危険性をはらんでいると思われるケースを先に払しょくするという目的で規定されている各種競技の服装についての条項が、宗教上の理由で髪の毛を見せることを禁じられているイスラム教の女子選手の参加を拒絶したということになるのだ。

これは矛盾している。

同記事中でも指摘しているが、ヒジャムというこれら髪を覆うための布は選手にとって下着を脱いで競技しろと言われているようなものであって、決して譲歩できない部分でもあるという。

最近ではこう言ったイスラム教の女子選手の参加に際して服装項目を改定する動きが見られるが、それでも旧態然とした規定は残っており、一刻でも早い改定が望まれる。

もっとも一部の国ではいまだに女性のスポーツを望まないという国もあるようだが、そう言った国や民族も国際社会への参加をするということは男女の差別を排除して、できうる限りの男女平等をはかり、国際社会の位置委員となるべき努力が必要だ。

更にそう言った国や民族が国際社会で高い民度の存在として認識され、活動が広がるべく、女性の積極参加を促すような側面支援体制を世界的規模で整備することが必要なのだろう。

世界の警察、アメリカ軍の倫理観を疑う

世に言う「一部の人」と言う表現、様々な犯罪などで使われることが多いが、一般の公務員や警察、軍隊でも同様であり、そう言った公共性の高い労働者はやはり民間労働者とは異なり、世の範となすべき意識の高さは必要だ。

ところが日本国内では大震災以降そう言った公共性の高い分野に携わる人々の犯罪関与率が高まってきており、時に連日報道を賑わすことも見受けられるが、そう言った問題は日本国内の日本人だけではない。

日本との関係が深いアメリカ軍もそのひとつ。

さきごろ発表されたアメリカ国防省の資料では、２０１３会計年度（１２年１０月～１３年９月）に認知された事件は５０６１件で、前年度の３３７４件から約５割増加したと報じられているが、これを「一部の人達」と言う一言で片付ける訳にはいかない。

例えば5000人の犯罪者がいたとして、被害者が同じく5000人ということは絶対にないからだ。

世に言われる「一部の人達」が起こす犯罪の被害は「一部」では片付けられない数になり、その物理的、精神的な被害は量においても影響する期間においても被害者の人生に大きく関与する。

更にその周辺や国民的にも不安感が波及することは必至であって、類似範、模倣犯などを生む状況は決して見逃すことはできないのが犯罪だ。

これら米軍の発表は我が国でも過去決して少なくない被害者を生み出している事実があり、おそらくは同名を結んでいて駐留している各国でもその差はあっても事情は同じかもしれない。

世界の警察を声高に謳っていたアメリカ軍の綱紀粛正はやはり急務であり、ここにもオバマ政権の指導力は大きく求められる。

外交の脆弱性が指摘されるオバマ政権だが、従来言われ続けているこう言った諸問題もその対応には大いに疑問が残る。

インドに関する興味深い記事

インドに関しては先日のブログでも少し書いたが、この国との付き合いについて日本と中国が熾烈な駆け引きを続けていることは新聞やテレビ、ネットでもことあるごとに盛んに報じられています。

より密接に関わること、それが経済的なアジアの覇権と世界における覇権を握ると考えられています。

経済的な覇権を握るということは当然ながらその国が発する意見の注目度が世界的に高まるということであり、重視されることでもありますので、その内容が良くも悪くも軍事力を除いて世界での中心的地位に近づくということになります。

インドをめぐる「攻防」は日本、中国の益々熱を帯びるのでしょう。

インドへの「投資」は冒険、立ちすくむ日系企業＝インフラ・税制などが難題―中国メディア

日本の10倍、12億人の人口が持つ脅威

アジアはユーラシア大陸の大部分を占め、その総人口は45億人に届くかというところまで来ています。
実に世界の総人口70億人の60％以上を占め、その生産力、消費力は世界が熱く視線を送るに値する地域なのです。

中でも中国とインドの二カ国で26億人の人口を有し、そこへインドネシア（2億4000万人）と日本（1億2000万人）フィリピン（1億300万人）と言う国が控えており、工業力でも中国、日本が世界第2位、3位のGDPを誇り、昨今伸長著しいインドネシアやタイなども大変有望な国家であります。

そんなアジアにあって我が国は世界第3位のGDPを維持していますが、それでも内情といえば一時期の輝きを失いつつあり、老齢化と生産力の低下で苦しい展開を余儀なくされていることは周知の事実です。

今から遡ること20年以上も前のこと、韓国では電子（電機、電気）産業の育成に国家が大きく関与、三星（現在のサムスン）や金星（現在のLG）などが台頭しようとしていました。

これらの企業は日本にも輸出攻勢をかけ、当時ビデオが広く普及していた日本国内で電器店の出店攻勢が盛んであった時期と重なり、セールなどの店頭目玉商品として非常に重宝されていた時期があります。

個人的な記憶では毎週ごとに出される折込チラシには必ずと言ってよいほど韓国製の電気製品が目玉商品として織り込まれていたことを思い出します。

安かろう悪かろうを承知のうえで消費者はそれを積極的に買い求め、ひたすら価格勝負の販売店にとっては無くてはならないアイテムでした。

それがやがて世界に冠たる日本ブランドを圧迫するとは、この頃のアガ国の電機業界では誰も思っていなかったはずです。

しかし、現状日本の名だたる電機メーカーはことごとく競争力を失い、かつて三種の神器とまで言われたテレビ、冷蔵庫、洗濯機は特にテレビで敗北を喫し、メーカーそのものの存在さえも揺らぐ事態になっています。

これが今後中国やインドなどが本格的に台頭してくる時代になったら我が国の家電メーカーは一体どこに活路を見い出せばよいのでしょうか。

同じく自動車産業にもそれは当てはまることであり、やがてそれらは農業、流通業や金融業などでも同様の現象が現れるのかもしれません。

その昔産業革命を成し得たイギリスは世界をけん引する超大国でしたが、それらの覇権はアメリカ合衆国に取って代わられ、やがて日本が台頭、イギリスは次第に超大国としての地位を後退させて現在に至ります。

しかしそれらの要因を見ますと大原則として人員的な要素をなくして語ることはできません。

圧倒的な人口を抱える中国とインド、この二カ国の今後数十年後の姿を様々に予測する専門家は多くいますが、それらはいずれも我が国にとって憂いることばかりです。

おそらくは、今後我が国がイギスに始まった産業革命に匹敵するような超近代産業革命を引き起こさない限り、圧倒的な生産力を国内で確保しない限り、現在の地位を維持することは難しいのでしょう。

各業界、各企業共に決して手をこまねいているわけではありませんが、それでも圧倒的な人口を揺する中国とインドの超低コストに対向する有効手段はまだ見つかっておらず、今後もそれは不透明であり楽観的な展開は望めません。

現政府の推し進める政策が大企業優先の政策と言われていますが、ある意味では納得するもやはり一次産業、二次産業、三次産業などの構造や製造業の改革は真剣に望む必要があることは確かだと思います。

まさに一人あたりGDPのさらなる上昇、政策的にも必須の課題ですね。

2000点以上の証拠品を捨てた担当者を納得の行かない注意処分だけ

東日本大震災の折には全国民から熱い支持と感謝を集めた日本の警察機構ですが、あれ以来その信用は次第に崩れかかっているようです。

＜事件の証拠品＞愛知県警守山署？　瀬戸の山中に大量投棄
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20140920k0000e040265000c.html

記事によりますと、愛知県の守山警察署が取り扱ったとみられる事件などに関する証拠品が大量に瀬戸市山中に投棄されているのが見つかったとのこと。

実はこれ以前に、証拠品の保管を巡っては2014年9月９日、県警津島署の元警部補の男性（６３）が時効になった窃盗事件など計３１３件の証拠品２２７１点を送致せず、一部を捨てていたことが発覚しており、元警部補（男性）の元上司３人が本部長注意などの処分を受けていると伝えています。

山中で見つかった証拠品とみられる品々が前述の元警部補の捨てたとされる証拠品かどうかは伝えていませんが、そもそも証拠品はすべてに所有権が存在します。

犯罪などに関わる一連の操作が終了、その後検察に送られ、さらに裁判になったなどの場合でもすべての段階での各種手続きが終了となった場合には関係者などへ返還されることが決められているはずであり、廃棄処分とするには相応の理由付けがなければならないのは周知の事実です。

ましてや山林への投棄そのものがすでに関連法違反の疑いが濃厚となります。
これに関しての処分が本部長注意というあってもなくてもさして影響のないような処理では果たして処分といえるかどうかさえ疑問なのであります。

仮に返還先がなくて処分に相当する場合でも然るべき手段に則って処分されることは当たり前でありますので、どのような言い訳をしようともこう言った案件は許されません。

過去世界一の治安維持を誇った日本国警察機構は昨今急速に蝕んでいることがじわりと伝わってくる事案でもありますが、そもそも国民、市民の安全と安心を提供すべき警察業務に携わるものとしての自覚が欠如しているとしか言いようが無く、再度警察全般の職務意識の再確認が急務であると同時に、まさに厳粛な綱紀粛正が求められると言えます。

反体制に突出しすぎた朝日新聞には真の報道を求める

今年になっていきなり表面化した朝日新聞の国賊的なふたつの大誤報、日本と日本人を世界的に貶めるに充分な記事は我々末端までの日本人の名誉を深く傷つけました。

従軍慰安婦問題に関するトピックス（朝日新聞）
http://www.asahi.com/topics/word/%E5%BE%93%E8%BB%8D%E6%85%B0%E5%AE%89%E5%A9%A6%E5%95%8F%E9%A1%8C.html

嘘——朝日新聞「従軍慰安婦」報道の軌跡（nipon.com）
http://www.nippon.com/ja/features/h00074/


従来朝日新聞は左派にこよなく愛され、昔で言えばマル青同などの学生たちがこぞって読んだ新聞でもあります。

従って朝日新聞といえば、私が少年期に接した頃の大学生だった彼らいわく、知識人の読む新聞だということになっていました。

おとなになって新聞の指向性や基本的な編集が次第にわかってくると、私なりに新聞という存在の胡散臭さもわかってくるようになり、それはテレビやラジオなどの他のメディアにあっても同様に疑いの眼差しを向けて見るようになりました。

今般朝日新聞が30年以上も経た過去の記事に関して訂正を行ったことは、過ちを過ちと認めた事自体は評価すべきでしょうが、それでもその放置された30年以上の期間に我が国と国民が世界から見られる基準が大きく変わってしまったことは変えようもありません。

韓国、中国の反日政策とネガティブキャンペーンの格好の材料とされ続けた事実は間違いのないところであり、且つそれらの二カ国のロビー活動が「功を奏した」のか、世界的な規模でも我が国の旧帝国軍の非人道的な一面として「認定」される要因となり、長じて第二次世界大戦の肯定と捉えられかねない世評までに至った起因の責任はあまりにも大きいのであります。

報道は常に公明正大、終始一貫した中立的立場から行われなければ、読み手である我々の事実誤認に繋がりかねず、ひいては国民の自尊心を貶め、国家的規模でモチベーションを低下させ、世界における民族的な地位の低下につながる事態へと発展します。

私は報道に思想を求めません。
私は報道に政策を求めません。
私は報道に何がしかの先導を求めません。

決してナショナリズムの先導ではなく、反体制の先導でもなく、常に事実を事実としてあまねく伝える。

ぜひとも専念して頂きたいと思うのです。

アイスバケットチャレンジの指名で氷水はかぶりません

今夏急速に、いや唐突に拡大してきたアイスバケットチャレンジですが、その勢いとは裏腹にさまざまな対応と意見がネットでは見られます。

つい先日も産経新聞のニュースサイト、MSN WESTで掲載されたニュースにこんな話題がありました。

MSN WESTから
鳥取県知事“氷バケツかぶらない”宣言　「趣旨は賛成だが、解決するわけではない」と「ＡＬＳ」メッセージのバトン提案

要約すれば「趣旨は理解できるが氷水をかぶったからと言って問題が解決するわけではない」　と知事は述べているようです。

まず、基本的にこの記事の文面を真っ正直に捉えたとすれば、鳥取県知事のアイスバケットチャレンジに対する理解が間違っているようです。

幾つものサイトで解説されていますが、アイスバケットチャレンジは氷水をかぶることが主要なアクションではなく、選択式であるということです。

①100ドルを寄付をする。
②氷水をかぶって寄付を拒否する。
③或いはその両方を実行する。

と、言うことです。

そしてこのゲームのようなキャンペーンを展開するキッカケを始めた若いアメリカ人男性は、難病であるＡＬＳへの周知度の拡大浸透と理解を求め、支援活動としての寄付金集めの一助とすることを目的として始めたのです。

しかしながら前にも述べたように、一種ゲーム感覚のようにユーモラスな動画が公開されたことによってこの本来の趣旨は若干変わってしまった感も否めません。

そう言った意味ではこの鳥取県知事のご意見、意思表示はある意味正しいとも言えるでしょう。

私も氷水をかぶる必要もないと思いますし、次の3名を指名する必要もないと思います。

それらは発案者の意図する必須項目ではないからです。

何よりも世界中には難病にとらわれなくても、いくらでも支援、理解を必要とする人々がこれでもかと言うくらいに存在しています。

話題作りとしては非常に広域に影響力を示したアイスバケットチャレンジですが、これ以上誤解やおかしな方向性で拡散することはおそらく発案者本人も、また患者本人も望むところではないでしょう。

理解と支援は自分の出来る範疇で、自分のできることをする。
これが基本だと私は思うのです。

デング熱、安倍政権、トイレで弾丸、夏の終わりにいろいろありますね

夏の暑かった日々がもうあと少しで涼しい風に変わろうというこの頃、国内では安倍政権の改造内閣が発足、やれ安定型だとか、党内に不満がくすぶっているだとか、いろいろと言われていますが、兎にも角にも小泉政権以来の長期政権が見込まれることは諸外国からの揶揄され続けていた 我が国の政府としては良くもあり・・・

そんな中、広島県ではとてつもない大災害が起き、現在も復旧どころか後片付けに余念のない状態が続いているようで、多くの命が失われたことに心からお悔やみを申し上げるくらいしか私には術がありません。

かたや東京の代々木公園ではデング熱が突如として発生、ひごとに感染者が報道されています。
武田薬品が研究中であるという報も聞きますが、そこへフランスのサノフィと言うメーカーが開発に成功したとニュースでは伝えており、タイ国で臨床試験を行う予定だとか。

慌てず急がず、しっかりとした試験を行って安全、安心な医薬品となりますようにと祈るばかりです。

そんな中、関西国際空港の到着側の女子トイレでピストルの弾丸らしきものが見つかったようで、まだ入国審査前の場所にあるトイレだったのは幸いだったなどと言っておられません。

関西国際空港までその弾丸は何者かによって持ち込まれたことだとすると、どこかの国際線の飛行機の中に持ち込まれたということで、出国した国の機関は一体どんな検査をしていることやらと思うとぞっとします。

これから日本も集団的自衛権を法的に整備して、何かと心配なことも増えてきます。
さらにオリンピックなども控えており、この状態では本当に怖いのです。

今年も残暑をしのげばあと4ヶ月、なんとか平和に残りの年を送りたいものです。