日本の10倍、12億人の人口が持つ脅威

アジアはユーラシア大陸の大部分を占め、その総人口は45億人に届くかというところまで来ています。
実に世界の総人口70億人の60％以上を占め、その生産力、消費力は世界が熱く視線を送るに値する地域なのです。

中でも中国とインドの二カ国で26億人の人口を有し、そこへインドネシア（2億4000万人）と日本（1億2000万人）フィリピン（1億300万人）と言う国が控えており、工業力でも中国、日本が世界第2位、3位のGDPを誇り、昨今伸長著しいインドネシアやタイなども大変有望な国家であります。

そんなアジアにあって我が国は世界第3位のGDPを維持していますが、それでも内情といえば一時期の輝きを失いつつあり、老齢化と生産力の低下で苦しい展開を余儀なくされていることは周知の事実です。

今から遡ること20年以上も前のこと、韓国では電子（電機、電気）産業の育成に国家が大きく関与、三星（現在のサムスン）や金星（現在のLG）などが台頭しようとしていました。

これらの企業は日本にも輸出攻勢をかけ、当時ビデオが広く普及していた日本国内で電器店の出店攻勢が盛んであった時期と重なり、セールなどの店頭目玉商品として非常に重宝されていた時期があります。

個人的な記憶では毎週ごとに出される折込チラシには必ずと言ってよいほど韓国製の電気製品が目玉商品として織り込まれていたことを思い出します。

安かろう悪かろうを承知のうえで消費者はそれを積極的に買い求め、ひたすら価格勝負の販売店にとっては無くてはならないアイテムでした。

それがやがて世界に冠たる日本ブランドを圧迫するとは、この頃のアガ国の電機業界では誰も思っていなかったはずです。

しかし、現状日本の名だたる電機メーカーはことごとく競争力を失い、かつて三種の神器とまで言われたテレビ、冷蔵庫、洗濯機は特にテレビで敗北を喫し、メーカーそのものの存在さえも揺らぐ事態になっています。

これが今後中国やインドなどが本格的に台頭してくる時代になったら我が国の家電メーカーは一体どこに活路を見い出せばよいのでしょうか。

同じく自動車産業にもそれは当てはまることであり、やがてそれらは農業、流通業や金融業などでも同様の現象が現れるのかもしれません。

その昔産業革命を成し得たイギリスは世界をけん引する超大国でしたが、それらの覇権はアメリカ合衆国に取って代わられ、やがて日本が台頭、イギリスは次第に超大国としての地位を後退させて現在に至ります。

しかしそれらの要因を見ますと大原則として人員的な要素をなくして語ることはできません。

圧倒的な人口を抱える中国とインド、この二カ国の今後数十年後の姿を様々に予測する専門家は多くいますが、それらはいずれも我が国にとって憂いることばかりです。

おそらくは、今後我が国がイギスに始まった産業革命に匹敵するような超近代産業革命を引き起こさない限り、圧倒的な生産力を国内で確保しない限り、現在の地位を維持することは難しいのでしょう。

各業界、各企業共に決して手をこまねいているわけではありませんが、それでも圧倒的な人口を揺する中国とインドの超低コストに対向する有効手段はまだ見つかっておらず、今後もそれは不透明であり楽観的な展開は望めません。

現政府の推し進める政策が大企業優先の政策と言われていますが、ある意味では納得するもやはり一次産業、二次産業、三次産業などの構造や製造業の改革は真剣に望む必要があることは確かだと思います。

まさに一人あたりGDPのさらなる上昇、政策的にも必須の課題ですね。