◆ 最 新 記 事

2017年11月30日

北朝鮮の我儘よりも日本の独立を真剣に議論すべきだ

北朝鮮の弾道ミサイルの話題が師走直前の巷を走り回っています。
おそらく12月になってもこの問題は問題のままで、それ以上何ら発展を見ることなく過ぎていくのかもしれません。

北朝鮮は国際社会での自国体制の死守をコンセプトにしているようです。
それは何よりも金体制、金日成、金正日から続く親子孫三代の独裁体制維持以外の何物でもありません。

しかしながらこの三代続く政権は厄介です。

国際的にはこう言った国家を悪意を持って独裁国家と言いますが、何も独裁という国家体制がすべて悪いとは限らないのです。

ではなぜ国際的に非難されるのでしょう。

色々と国際的な不都合があることは事実ですが、国家間の経済的な発展にはさほどの影響はないかもしれません。

また政治にも各国の国内治安にさほどの影響はないのかも知れません。

問題視されていることは北朝鮮が武力を他国へ向けて行使すること。

これが最大にして唯一の各国の「問題」なのではないでしょうか。

しかし、建前上民主主義を唱える国々では北朝鮮の人権に言及、その原因を独裁政権に起因するとしています。

世界は第二次世界大戦後の数十年間にもさまざまな紛争、戦争を経験してきました。

しかしアジアアフリカ大陸を中心とした事案が圧倒的で、その殆どにアメリカ合衆国は関与してきています。

ところが戦後数十年を経て、アジアではすべての国々がそれぞれに経済的に伸長を見せ、中でも日本や韓国は(内情はどうあれ)すばらしい経済発展を成し遂げました。

次いで中国が圧倒的な人口と国土に物を言わせて世界第二位の経済大国にのし上がり、人口3億6000万人のアメリカをやがて凌ぎ、経済的にも軍事的にも世界第一位を狙っているであろうことは明白です。

それに続くアジア勢は少なくなく、今後もインド、インドネシア、タイ、ベトナムなどが国際的な野望を持って次第に経済力を保持、軍事力を充実させたら現在の国連でさえその外交力学構造のバランスが崩れるでしょう。

いつまでも第二次大戦の戦勝国で世界を牛耳る国連は維持できなくなるかもしれません。

ましてやアメリカ一国が世界のリーダーであろうはずがありませんし、世界の警察である時代はとうの昔に過ぎているとも言えます。

そういった時代の流れ、各国の意識、そして経済や科学力に裏付けされた軍事力はアメリカに異を唱える国々の出現、台頭を後押ししています。

結局アメリカはいわゆる「世間体」的な事柄を表向きに出してはこれらの国々を圧し、抑えることに苦心しているのが現実と言えましょう。

しかしながらアメリカ第一主義は、世界の第一位に君臨するという絶対君主制とも言えるアメリカ主義の延長上にあるのかもしれません。

我々日本人と日本国は、やはりこれからの子々孫々の在り方、そして国際的な立ち位置のとり方を考える上で、どうしても完全に自立した国家を形成しなくてはならないのではと思うのです。

そしてカビの生えたような戦勝国だけの国際連合を早く排し、全く新しい世界基準を整えた国際機関の設立を目指さなくてはいけないと思うのです。

良くも悪しくも日本国民により議論のなされた純粋な日本国憲法の保持、そしてそれに基づく各種法令と制度、機構の構築はおよそ必須なのだろうと思います。


2017年11月29日

ICBMと遭難、避難船の隣国 ー 北朝鮮

昨今の国際的な立ち位置での北朝鮮は、派手な印象の弾道ミサイルの実験ばかりに注目が集まっています。

しかしながら、我々隣国に住む国民としましてはそれよりも対馬海流に乗って流れ着く北朝鮮の船の方も心配です。

これに工作員が潜んでいないか。
いえいえもしかしたら全員が工作員で、実は船も隊員も非武装で、密かに入国を試みながら、表向きは緊急避難という人道的見地からの擁護を目的とした国際法を利用しているのではないかとか、勘ぐってしまうのです。

これらのことが日常的な行為となった場合、我が国の島しょ部などを足がかりになんだかの作戦が試されているとしたら、それはまさに由々しき事態です。

しかも、これらのことはすべて考えうる現実的な案件でありますから深刻です。

現在の我が国の防衛は、まず海保が巡視を行っておりますが、それだけでは周囲を海に囲まれた我が国土において充分ではありません。

かと言って海上自衛隊の出動にはまだ時期尚早であるという見解もありそうです。

ならば、上陸時の警察力はどうかと言えば、難破船を一晩で見失う体たらくを披露してしまったばかりです。

どうも国家としてではなく、国民レベルでの危機感や緊張感に欠けるところが我が国には昨今の動向として潜在的にあるのです。

戦争を放棄したと言ってもそれを周辺国が鵜呑みしているとは思えませんし、まして北朝鮮などはスキあらばと言う姿勢が常日頃であるとしたら容易に油断は許されないはずです。

もう一度憲法にある国民の命と財産を担保する国家体制の再構築に政府も公的機関も前のめりになって欲しいと切に願うばかりです。

2017年11月26日

日本礼讃は自分を見失う可能性がある

このところ、と言うか日本が経済的に元気をなくして以来しばらくたって、ようやくその元気のなさにも慣れ、カラ元気であれなんであれ、それなりに日々の生活が成り立っているような感じの日本です。

しかし世界的に見れば日本はどうにもいけません。

何がいけないかといいますと、自画自賛とまでは行くかどうかわかりませんが、それでも日本や日本の文化や日本人の生活、慣習などをやたらと礼賛する番組が多いことはいかがなものかと思うのです。

しかもそれは外国人を通して見た仕上がりになっている番組が多いのですからこれはいただけません。

そう言った仕上がりの番組やストリーミング動画などが増えすぎますと見ている側としてはその心地よさに少なからず気が緩んでしまうのです。

そう言った番組やコンテンツを見る日本人は錯覚を起こすのです。

いかにも日本や日本人が世界で注目の的であるとか、羨望の眼差しで見られているとか勘違いをしてしまうのです。

これは危険です。

真実を知りたければ他国のニュースサイトや番組、雑誌などの記事や書評を見てみると一目瞭然です。

自分たちにとって心地よい番組やコンテンツに酔いしれているほど、外国に於ける日本や日本人の注目度や地位は高くないことがよく解ってしますのです。

心地よい雰囲気に酔いしれている間にも世界は刻々とその姿を変えていき、我々は取り残されていくのです。

政治、経済、文化、民度、どれをとっても我々はすでに世界第二位の経済大国ではないし、住みやすい国でもないし、行きたい国でもないのです。

産業界は基礎研究を、応用研究を、そして果敢な戦いを挑み、政治はそれを圧倒的な地位にまで押し上げるような後押し施策を掲げ、国民は伝承と発展を模索する。

そう言った努力を惜しんではたった1億数千万人しかおらず、資源のない小さな国土の我々はあっと言う間に中国、インド、インドネシアなどのこれから発展を遂げようとする国々の後塵を拝するようになってしまいます。

そして国内企業は国際化という名のもとに諸外国企業との合併を繰り返し、資本の混在化を推進して、やがては中枢機能さえも日本を離れてしまうかも知れません。

日本人が日本人であること、日本企業が日本に存在することがあやふやになってしまったら、日本という国家は存在定義が定まらないこととなりかねず、やがて極東アジアで昔栄えた地域の一つとして記録に残るだけの存在に成り果てます。

必要以上に卑下することはありませんが、そうかといって今のような礼讃コンテンツばかりが席巻するのも将来的に見たらどうなんでしょうね。

油断大敵。

努々忘れてはいけないと思います。

2017年11月25日

 防衛意識の軽薄さに危機意識を持ちたい

昨今の北朝鮮をめぐる周辺国の動きには何となくだがこれまでとは違う動きがあるように感じます。

しかしそれは今までの日米を中心とした強硬姿勢が緩み、何となく以前の太陽政策に近いような機運が出てくることを危惧しています。

かの国は結局かつての金大中、盧泰愚政権下で実施された太陽政策の陰でまんまと軍備増強だけを行い、世界協調とはかけ離れた政策を実施、現在の核保有に至った事実があります。

世界で唯一の被爆国である我が国の政府や政治家は、このような北朝鮮の思惑をおよそ予測できなかったはずはなく、かと言って隣国の中国共産党政府との関係や、ロシアとの関係を意識しすぎて、さほどの行動も発言もせずに自分の首を絞める結果を招いたと私は感じています。

戦後レジュームからの脱却とは現在の総理である安倍晋三氏の言葉でありますが、等しく自民党そのものの党是にも由来してかまわない言葉でもあります。

ところが、このような放漫な隣国の存在を手をこまねいて傍観するしかできない現状を打破できません。

自衛力の限界もまた同様です。

いざというときの武力対抗に関しては、我が国は政治的な手続きもさりながら、そもそも論で言うなら自衛隊の国際的に見てもこれだけの国土や海域を守る充分な装備、研究、人員の予算が少なすぎると思っています。

単発的な事象には対応できるかもしれません。
また、極地戦にも対応できるかもしれません。

しかしまさに国体、国の威信を掛けた戦争となった場合にはどうでしょうか。

我が国は大東亜戦争後戦備の維持に戦勝国から「否」を突き付けられてきました。
しかし結局戦後70年を経過した世界の構造はすっかりと様相を変えて、アメリカ一国が世界の警察などと言う事自体が無理なのだと認識することになっています。

我々日本と日本人は、本当の「自衛力」とはいったいどのような装備を必要とするのか、どれほどの人員が必要なのか、最新の戦争に世界はどのような技術を秘めているのか。

こういったことを真剣に考えなくてはならないと思います。

ましてや国民、そして防衛、警備にあたる最前線の意識はさらに重要で、今般の北朝鮮籍の船舶はどういったものであろうと細心の注意で対応して、且つ調査も終えていない船舶が忽然と消えても誰も知らないなどと言う事のないようにしなくてはなりません。

我々日本はこれだけ隣国に狂気の陰りが見えても安穏と毎日を過ごすようなことではいけません。

自治体、警察、消防なども含めて海保や自衛隊とともにしっかりと意識高揚に努めなくてはなりません。

そして政治家や政府は憲法云云かんぬん以前に国防は国民の命と財産を守る当然の行為であることを最優先に語ることがなければ主権国家の政治家とは言えないし、政府とは言えないこと、肝に銘じていただきたいと切に願っています。


2017年11月20日

事故物件ロンダリング

都会でも田舎でも、「住む場所」を探す際には一般的に不動産会社を通じて見つけます。しかし分譲も去ることながら、賃貸物件は遥かに早い周期で住民が変わっていき、その過程において様々な「事件」が起きていたりします。

こう言った「事件」による特異な事柄について不動産会社は借受人に告知する義務があるといいます。

しかしこの制度には思わぬ落とし穴があることも知られています。
それは、告知する義務は一度だけであり、従って「事件」の次の次に入居する人には特段の告知を行わなくてもよいのだそうです。

そこで家主や不動産会社では名目上の入居人を仕立てて書面上の契約を行い、一般に入居をしようとする「次の次」の入居人には一切知らんぷりを決め込むのだそうです。

これがいわゆる「事故物件ロンダリング」であるそうです。

今般の綾瀬での9連続殺人アパートでもまことしやかに囁かれておりますが、こう言った物件は全国津々浦々、相当数に登ると考えられます。

事故物件には「大島てる」が有名ですが、ここも管理人の個人運営サイトとしての限界もあり、必ずしもすべてを網羅しているわけではありません。

新しく住居を探す場合、近所のおつきあいが大事になるということ、つまりそう言った情報を予定している新居のご近所から情報を仕入れるということも重要ですね。

いつの時代になっても人と人のおつきあいは大事なんだということがこう言った面からでも改めて認識できます。

それにしましても「事故物件ロンダリング」は世間一般的、日常的に行われていること、制度の不備とはまさにこういったことなのでしょうが、何とかならないものでしょうかね。

入居した後で知ったからと言って即日引っ越しもできません。

自己防衛、しっかり考えたいものです。

2017年11月12日

橋本氏ツイートでようやく出た本当の国民の真意

橋下徹もと大阪市長のツイートが今般の民意を非常によく言い表していると思います。
それは「国民は打倒安倍政権」を望んでいないという内容ですが、私も従前よりそれを強く認識しています。

連綿と続く自民党政権の中で時折国民の意識が若干自民党政権にブレーキをかける時代がありました。

それは例えば民意が保守革新のバランスを常に取っていて、ちょっと行き過ぎた保守政治に警告を発しようとするときに政権交代が起きています。

しかしそれは不慣れな新政権によって国体が散々に乱され、さすがに民意はこれを良しとせず、一方で反省したであろう自民党の圧勝を以て終焉を迎えます。

しかし、自民党も懲りない連中がその都度顔を出してくるのですが、野党はさらにひどいもので、世間奪取は政党であるならば最終目標であることが当然なのでしょうが、その政策や党の目標があまりにも民意とはかけ離れていることが多すぎるのです。

結局民意はそこにあらずということで有権者の少数意見を汲み上げることだけに留まり、とてもとても政権を奪取することなどはあり得ない現実があります。

民意は結構わかりやすい部分にあるかも知れません。

しかし政党というもののあり方や、国家の目指すべき方向性を勘違いしている政党が少なくなく、また同様にその首謀者、或いは指導者たる人物も同様に民意を推し量ることなく自画自賛の政策を国民に押し付けるものですから拒否されるのは当然と言えば当然の結果です。

こう言った政党や団体には、そのときどきの風潮や民意の揺れによって議席の増減はあるものの、決定的な結果を得られることは未来永劫にないと断言できます。


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