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以下告知本文
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告知本文ここまで
地域の法が他地域に影響する。
過去の歴史では例のないことでしょう。
インターネットはやはり国境という概念を薄らいだものにしていることは実感できますね。
2018年5月31日
2018年5月8日
インド、性差別とレイプが横行する人口大国
世界では性差別をなくそうという声が大きくなる一方で、人口が世界第二位のインドでは凄惨なレイプ事件が最近日本でもたびたび報道されています。
男女差別や偏執的な宗教、慣習的偏見などが根幹にあるようですが、その根は深く、また法の規制も、警察力も功を奏するには至らないようです。
Police arrest suspect in India's second gang rape in one week after girl burned to death in front of family（Nationalpost）
http://nationalpost.com/news/world/police-arrest-suspect-in-indias-second-gang-rape-in-one-week-after-girl-burned-to-death-in-front-of-family
Nationalpostの伝えるこの記事では、家族が結婚式に出かけ、一人でいた16歳の女の子を大の男4人が寄ってたかってレイプ。
その後家族が事実を知り、地域の長老などに相談した結果、驚くことに日本円で約70000円の賠償金を支払うよう求めたのだそうです。
賠償金にも驚きますが、その後この決定に怒った犯人4名が被害者宅を襲撃したあげく、家族の目の前で16歳の女の子を焼き殺してしまったと言うことです。
まったく驚き以外の言葉が見つかりません。
それ以前にもインド、カシミール地方で起きたレイプ殺人事件では被害者がなんと8歳の少女であったことも報道されていますが、普通に我々日本人の「常識」で考えれば変質者の犯罪であり、まさに猟奇的変質者の犯行以外の何物でもありません。
アメリカの政治、芸能関係から端を発したMetooの波は世界中に及んでいますが、このインドでの悲惨な事件を見ますと、とても女性が一人歩きをする観光地ではないと言わざるを得ません。
記事によりますと、結局この一連の事件で国と現地警察は16名の関係者を逮捕、その中にはなんと2名の議員が含まれると伝えています。
女性と男性、世界には物理的にこの2つの性しかありません。
総じて男性は身体が大きく、力が強く、女性はこれに勝てません。
男性の理性を高める以外に根幹から変えることは不可能でしょう。
それは何よりも教育が大切であると考えます。
国の教育指針の策定、教育現場での指導力、そして幼少期の家庭内教育はこうした悲惨で偏執的な事件ではいつも叫ばれることではありますが、世界第二位の人口を有し、ICTなどの先端情報技術でも注目の伸長を見せるインド、教育分野での20年先の成果は国家100年の政としても重要な事案ではないのでしょうか。
今後20年先には第二の中国とも言われるインドの、世界での立ち位置は国の基本教育と国民の理性に掛かっているのかも知れません。
男女差別や偏執的な宗教、慣習的偏見などが根幹にあるようですが、その根は深く、また法の規制も、警察力も功を奏するには至らないようです。
Police arrest suspect in India's second gang rape in one week after girl burned to death in front of family（Nationalpost）
http://nationalpost.com/news/world/police-arrest-suspect-in-indias-second-gang-rape-in-one-week-after-girl-burned-to-death-in-front-of-family
Nationalpostの伝えるこの記事では、家族が結婚式に出かけ、一人でいた16歳の女の子を大の男4人が寄ってたかってレイプ。
その後家族が事実を知り、地域の長老などに相談した結果、驚くことに日本円で約70000円の賠償金を支払うよう求めたのだそうです。
賠償金にも驚きますが、その後この決定に怒った犯人4名が被害者宅を襲撃したあげく、家族の目の前で16歳の女の子を焼き殺してしまったと言うことです。
まったく驚き以外の言葉が見つかりません。
それ以前にもインド、カシミール地方で起きたレイプ殺人事件では被害者がなんと8歳の少女であったことも報道されていますが、普通に我々日本人の「常識」で考えれば変質者の犯罪であり、まさに猟奇的変質者の犯行以外の何物でもありません。
アメリカの政治、芸能関係から端を発したMetooの波は世界中に及んでいますが、このインドでの悲惨な事件を見ますと、とても女性が一人歩きをする観光地ではないと言わざるを得ません。
記事によりますと、結局この一連の事件で国と現地警察は16名の関係者を逮捕、その中にはなんと2名の議員が含まれると伝えています。
女性と男性、世界には物理的にこの2つの性しかありません。
総じて男性は身体が大きく、力が強く、女性はこれに勝てません。
男性の理性を高める以外に根幹から変えることは不可能でしょう。
それは何よりも教育が大切であると考えます。
国の教育指針の策定、教育現場での指導力、そして幼少期の家庭内教育はこうした悲惨で偏執的な事件ではいつも叫ばれることではありますが、世界第二位の人口を有し、ICTなどの先端情報技術でも注目の伸長を見せるインド、教育分野での20年先の成果は国家100年の政としても重要な事案ではないのでしょうか。
今後20年先には第二の中国とも言われるインドの、世界での立ち位置は国の基本教育と国民の理性に掛かっているのかも知れません。
2018年5月7日
近頃話題の自転車の前照灯のおはなし
東日本大震災発生直後に公共交通機関が乱れ、ガソリンなどに代表される石油製品が各地で不足したことから、国内の関東以北では自転車が急速に売上を伸ばしたそうです。
私は現在でも頻繁に自転車を利用しており、仕事用と趣味用と使い分けをしています。
ここで今日読んだ自転車に関する記事について書いてみたいと思います。
自転車の点滅ライト、灯火にあらず 夜間走行に必要な「灯火」とは
https://trafficnews.jp/post/80314
ここでは、自転車の灯火は常時点灯するものでなければ「都道府県条例」に反すると述べておいます。
また、灯火は前方を識別する役割と、前方者に存在を認識させる役割があると述べています。
さらに、そう言った意味での明るさは「１０ｍ先の障害物が認識できる」としており、それを具体的に表す根拠としてJIS（日本工業規格）における基準のカンデラを用い、４００カンデラ相当としているようです。
しかしながら昨今のLED全盛の前照灯はほとんどがカンデラではなくてルーメン表示となっているものが多いので、その対比も記事中では書いています。
●以下引用
キャットアイ（メーカー）の担当者は「比較的明るい市街地の場合でも200ルーメン以上、郊外など街灯が少ない場所では700ルーメン以上のライトが必要と考えています」と話します。照明に関する業界団体である日本照明工業会は、20ワットの白熱電球に相当する明るさを「170ルーメン以上」としていますので、200ルーメンという光量はおおむねこれに近いものと言えるでしょう。
●引用ここまで
では実際に私が仕事で使っている自転車（18段変速 / 前3段後6段・スチールフレーム製）は、パナソニック製LED1燈式で定格では500カンデラですが、実用的には暗くて照射角度も縦、横ともに足りません。
これで街なかを走行しますと、車道を走る乗車やトラックなどの前照灯の明るさで幻惑されやすく、自分の前方が非常に見えにいのが現状です。
歩道と車道の間に植栽があった場合には、自転車のアイポイントの関係で車道からのクルマの前照灯が強すぎて、自分の走行路面は非常に見づらくなり、さらに路面が雨などで濡れますと反射の関係で自分の発光が逃げてしまい、ほとんど路面状況が見えません。
こういった湿潤面での違いは、車道と歩道ではそもそも舗装の違いがあって、自分から発した光が自分に戻ってくるような構造が歩道にはないのが原因と思われます。
また、製品そのものがこう言った走行状況をよく把握しないで作っていることも推測されます。
10メートル先の状況が充分に識別できるためには1000カンデラ程度の明るさが必要かもしれません。
また照射角度も重要であり、広角15度から20度程度の横方向照射角度で、その両端部で500カンデラなら実用に値するかも知れません。
しかし、10ｍ先の状況が識別できるためにはさらに光は20ｍ程度先まで到達するでしょうから、前方者にとってはある意味幻惑を招きやすく、これを防ぐためには偏光をする必要があります。
つまりレンズが必要になり、当然ですが高価なものになりやすく、実際には法令で規定するとかの必須性がなければ一般には普及しないでしょう。
結局、自分の身は自分で守ると言う観点で装備を考えるのがもっとも適しているかも知れません。
他人に優しい直線性と到達距離、そして自分を守るための照射角と明度は充分に考えなければなりませんね。
私は現在でも頻繁に自転車を利用しており、仕事用と趣味用と使い分けをしています。
ここで今日読んだ自転車に関する記事について書いてみたいと思います。
自転車の点滅ライト、灯火にあらず 夜間走行に必要な「灯火」とは
https://trafficnews.jp/post/80314
ここでは、自転車の灯火は常時点灯するものでなければ「都道府県条例」に反すると述べておいます。
また、灯火は前方を識別する役割と、前方者に存在を認識させる役割があると述べています。
さらに、そう言った意味での明るさは「１０ｍ先の障害物が認識できる」としており、それを具体的に表す根拠としてJIS（日本工業規格）における基準のカンデラを用い、４００カンデラ相当としているようです。
しかしながら昨今のLED全盛の前照灯はほとんどがカンデラではなくてルーメン表示となっているものが多いので、その対比も記事中では書いています。
●以下引用
キャットアイ（メーカー）の担当者は「比較的明るい市街地の場合でも200ルーメン以上、郊外など街灯が少ない場所では700ルーメン以上のライトが必要と考えています」と話します。照明に関する業界団体である日本照明工業会は、20ワットの白熱電球に相当する明るさを「170ルーメン以上」としていますので、200ルーメンという光量はおおむねこれに近いものと言えるでしょう。
●引用ここまで
では実際に私が仕事で使っている自転車（18段変速 / 前3段後6段・スチールフレーム製）は、パナソニック製LED1燈式で定格では500カンデラですが、実用的には暗くて照射角度も縦、横ともに足りません。
これで街なかを走行しますと、車道を走る乗車やトラックなどの前照灯の明るさで幻惑されやすく、自分の前方が非常に見えにいのが現状です。
歩道と車道の間に植栽があった場合には、自転車のアイポイントの関係で車道からのクルマの前照灯が強すぎて、自分の走行路面は非常に見づらくなり、さらに路面が雨などで濡れますと反射の関係で自分の発光が逃げてしまい、ほとんど路面状況が見えません。
こういった湿潤面での違いは、車道と歩道ではそもそも舗装の違いがあって、自分から発した光が自分に戻ってくるような構造が歩道にはないのが原因と思われます。
また、製品そのものがこう言った走行状況をよく把握しないで作っていることも推測されます。
10メートル先の状況が充分に識別できるためには1000カンデラ程度の明るさが必要かもしれません。
また照射角度も重要であり、広角15度から20度程度の横方向照射角度で、その両端部で500カンデラなら実用に値するかも知れません。
しかし、10ｍ先の状況が識別できるためにはさらに光は20ｍ程度先まで到達するでしょうから、前方者にとってはある意味幻惑を招きやすく、これを防ぐためには偏光をする必要があります。
つまりレンズが必要になり、当然ですが高価なものになりやすく、実際には法令で規定するとかの必須性がなければ一般には普及しないでしょう。
結局、自分の身は自分で守ると言う観点で装備を考えるのがもっとも適しているかも知れません。
他人に優しい直線性と到達距離、そして自分を守るための照射角と明度は充分に考えなければなりませんね。
2018年5月1日
まったくあてにもならない世論調査
昨今の世論調査はネット普及のおかげか、すばやく結果を閲覧することができますが、問題はその調査の手法、手段です。
いつ、誰を対象に、どんな手段で、どんな設問に回答を求めたか。
この条件が違うと回答は全く異なった表現になってしまうからですが、こんなことはいまどき高校生どころか、ややもすれば中学生でもおかしいことに気が付きます。
憲法に関する世論調査も同様ですし、ましてや内閣支持率、政権支持率、総理支持率などの言葉使いだけでも結果は相当数に違った数字が出るはずです。
また、安倍総理の個別の政策に対する支持率、不支持率を調査して、それを総理への支持率とすり替えてしまう論評にもふざけた報道だと思わざるを得ません。
例えば、ですが・・・。
安倍内閣の支持率、31％で低迷 不支持は52％に（2018.04.18）
ハフィントンポスト
https://www.huffingtonpost.jp/2018/04/15/shijiritsu-abe_a_23411873/
ハフィントンポストでは朝日新聞の調査を使っていると言っています。
安倍内閣支持率が危険水域の３割以下に（2018.04.16）
Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-04-16/P79DNP6TTDSA01
BloombergではNNNの調査を引用しているようです。
内閣支持率横ばい43％ 不祥事「首相に責任」72％ （2018.04.29）
日経新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2999637029042018MM8000/
日経新聞では日経新聞とテレビ東京の合同調査だとしています。
さて、この数字何をどのようにして導きだしているのか、気になりませんか。
いつ、誰を対象に、どんな手段で、どんな設問に回答を求めたか。
この条件が違うと回答は全く異なった表現になってしまうからですが、こんなことはいまどき高校生どころか、ややもすれば中学生でもおかしいことに気が付きます。
憲法に関する世論調査も同様ですし、ましてや内閣支持率、政権支持率、総理支持率などの言葉使いだけでも結果は相当数に違った数字が出るはずです。
また、安倍総理の個別の政策に対する支持率、不支持率を調査して、それを総理への支持率とすり替えてしまう論評にもふざけた報道だと思わざるを得ません。
例えば、ですが・・・。
安倍内閣の支持率、31％で低迷 不支持は52％に（2018.04.18）
ハフィントンポスト
https://www.huffingtonpost.jp/2018/04/15/shijiritsu-abe_a_23411873/
ハフィントンポストでは朝日新聞の調査を使っていると言っています。
安倍内閣支持率が危険水域の３割以下に（2018.04.16）
Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-04-16/P79DNP6TTDSA01
BloombergではNNNの調査を引用しているようです。
内閣支持率横ばい43％ 不祥事「首相に責任」72％ （2018.04.29）
日経新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2999637029042018MM8000/
日経新聞では日経新聞とテレビ東京の合同調査だとしています。
さて、この数字何をどのようにして導きだしているのか、気になりませんか。
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