2000点以上の証拠品を捨てた担当者を納得の行かない注意処分だけ

東日本大震災の折には全国民から熱い支持と感謝を集めた日本の警察機構ですが、あれ以来その信用は次第に崩れかかっているようです。

＜事件の証拠品＞愛知県警守山署？　瀬戸の山中に大量投棄
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20140920k0000e040265000c.html

記事によりますと、愛知県の守山警察署が取り扱ったとみられる事件などに関する証拠品が大量に瀬戸市山中に投棄されているのが見つかったとのこと。

実はこれ以前に、証拠品の保管を巡っては2014年9月９日、県警津島署の元警部補の男性（６３）が時効になった窃盗事件など計３１３件の証拠品２２７１点を送致せず、一部を捨てていたことが発覚しており、元警部補（男性）の元上司３人が本部長注意などの処分を受けていると伝えています。

山中で見つかった証拠品とみられる品々が前述の元警部補の捨てたとされる証拠品かどうかは伝えていませんが、そもそも証拠品はすべてに所有権が存在します。

犯罪などに関わる一連の操作が終了、その後検察に送られ、さらに裁判になったなどの場合でもすべての段階での各種手続きが終了となった場合には関係者などへ返還されることが決められているはずであり、廃棄処分とするには相応の理由付けがなければならないのは周知の事実です。

ましてや山林への投棄そのものがすでに関連法違反の疑いが濃厚となります。
これに関しての処分が本部長注意というあってもなくてもさして影響のないような処理では果たして処分といえるかどうかさえ疑問なのであります。

仮に返還先がなくて処分に相当する場合でも然るべき手段に則って処分されることは当たり前でありますので、どのような言い訳をしようともこう言った案件は許されません。

過去世界一の治安維持を誇った日本国警察機構は昨今急速に蝕んでいることがじわりと伝わってくる事案でもありますが、そもそも国民、市民の安全と安心を提供すべき警察業務に携わるものとしての自覚が欠如しているとしか言いようが無く、再度警察全般の職務意識の再確認が急務であると同時に、まさに厳粛な綱紀粛正が求められると言えます。