NHKの役割は終わり、必要性はなくなった

NHKはもはやいらないんじゃないだろうか。

我が国の放送事業において、戦前に始まり、戦後に占領軍によって国策としてさらに放送事業の中心的役割を担ったNHKは、その後も次第に膨張を続けていまや職員数10000人を超えている巨大企業です。

そのNHKの設立、運営目的は日本国内の全土に電波をくまなく送ることでした。

そして21世紀も17年目となった今年、果たして日本国内の映像、音声の放送事業はどうなっているかと言いますと、NHKを除く全民放局での国土カバー率は100％です。

しかもそれはキー局と言われる民放主要局それぞれがほぼ全国をくまなくカバーしているという事実があるのです。

このことはもはやこの点においてのNHKの当初目的はなくなり、その存在する意味はなくなったということになります。

10000人以上の職員が平均1000万ほどの年給を貰う、そんな大企業であるNHKはほかにどのような目的があって存在するのかといいますと、もっとも必要とされているであろうと思われる分野はアジア圏での発展途上国への放送でのノウハウの提供です。

これはハード的な技術とコンテンツ制作でのノウハウの両面ですが、個人的にあっても悪くはないだろうと思われる事業はこれだけです。

しかもこの団体はすべて放送法によって免税、つまり事業税金は一切かからないという事です。

しかも放送法ではNHKの受信料は「義務」であり、司法判断においても憲法に照らしても正当であり、一転の曇りもないと最高裁を持って言わしめているのですから国民としてはたまったものではありません。

どうしてこの国はこうなのでしょう。

まったくいらない、いやいらなくても国民の生活には何の支障もない超巨大な団体を擁護して、隠れた税金のように扱い、あまねく国民から強制的に受信料という売上までも保証しているのはまったく納得が参りません。

かつて専売公社、電電公社、国鉄、郵便、道路公団を解体、民営化してきた我が国にあっていまだにNHKだけは聖域となっているようです。

これはなぜなのでしょうか。

民間でできることは民間へと言う歴代改革派の総理、官邸、自民党は一体どのように考えているのでしょうか。

また、この団体はさらにインターネット配信事業を開始して、インターネット利用者であれば受信料を徴収できる制度へ拡大しようとしているようですがこれは態変なことです。

おそらくは当初は配信コンテンツの視聴に限ってと言った一般的なコンテンツプロバイダーを気取った規約になるのでしょうが、いずれそれが拡大解釈されて、国民が気がついたときには携帯電話、スマートフォーン、タブレット、ノート、デスクトップなどネット動画を視聴できるものを保有している段階で全て徴収の対象とするべくうごめいているのでしょう。

もうNHKはいらないんじゃないでしょうか。

残したいなら国際協力という分野、或いはテレビやラジオが買えなくてニュースなどを聴取、視聴できないという貧困者対策のために無償で受信機を貸し出したりする福祉目的業務の団体ということで良いのではないでしょうか。

もりかけ論議をしていないで、こう言った最後の聖域であるNHK解体へと議論を進める国会議員はいないのでしょうか。

1500万円もお手当をいただく会長を置き、10000人以上の職員にトップ企業ばりの給料を支払い、年金受給者から搾取でもするかのように受信料をもぎとり、自身は手厚い法律で守られ、最高裁判例を後ろ盾に生活保護からようやく抜け出たばかりの人々からさえも受信料をかっぱぐ、公益団体という名前の営利企業は解体するべきだと思うのです。