余計なお世話 - 報道の世論調査

選挙ともなりますと報道各社が世論調査なるものを逐一発表致します。

これは取りも直さず、新聞などの紙媒体ですと販売部数に直結する商行為であり、テレビやラジオならば視聴率、聴取率に直結する商行為が為せる技です。

しかしこれらの世論調査には様々な切り口がありますので、捉え方一つでどのようにも伝えることが可能となり、ここが最も報道の危うい部分とも言えます。

しかしながら我々有権者は候補者の声を直接聞くことは稀であり、政党の主張などに至ってはウェブサイト以外ではお目にかかることも、お耳にかかることもありません。

ウェブサイトを見ることのできる人はまだいいとしまして、それさえも叶わぬ方たちにとっては政党や候補者の主義、主張、政策、活動などはおよそ知りえぬことのほうが多いわけですから、テレビやラジオ、出版物の断片的な情報でさえも有り難いと言えます。

ところが、前述のようにこれらの報道各社の「調査」についての記述はその手法によって、或いは解説するやり方によって随分と色分けが違ってしまうのが現状です。

結局我々有権者はそう言った報道という名のもとに公表されている情報を鵜呑みにするわけにも行かず、かと言って見ないわけにも行かず、最終的には散々に迷った挙句に支持政党がない、支持候補者がいないと言う事態に毎度悩まされることになっているのです。

ならば、報道各社には選挙期間中における動態報道を一切禁止する旨の法律でも成立させたほうが我々有権者にとって公平であり、且つ有意義なんではないかとさえ思ってしまいます。

今回の衆議院議員における総選挙、またしても選挙前には自民党vs民進党と言っていたのが俄に自民党vs希望の党に変わり、選挙が始まったら今度は自民党vs対抗馬がいませんになってしまっています。

ある意味、本当に迷惑千万です。

社内での会議中に、無責任な「岡目八目」が聞こえるようで嫌な気分でもあります。