今年こそ主権国家の象徴・自主憲法制定を

日本が米国に敗戦を喫した大東亜戦争後に米国は日本を直轄支配下に置きました。
あくまでもそれは連合国による委託統治でありましたが、実質的には米国の属国化でもありました。

その方針が明確に現れているのが現憲法の9条です。
戦争の放棄はいわば米国の世界戦略上もっとも有効なアジア・パシフィック域での米国の飛び地を作ることに直結していたのです。

それゆえに大東亜戦争で見せた日本の数々の開発力に完全支配を意味する上でも武力を取り上げ、米国の傘下に収める必要があったと言うのが正しい解釈でしょう。

時代は流れ、いまや米国の影響力は薄れ、中国の台頭著しいところとなり、米国内ではその軍事負担に耐え切れない経済状況であり、そうかと言って、世界第三位の経済力を誇る日本への経済負担を求める動きもほぼ限界に達したことは誰でも知るところです。

結局米国は日本の軍事力の解放へと動かざるを得ないところまで追い詰められたと言えるでしょう。

しかしながら、戦争の放棄を決めたGHQ指導の現憲法下では日本の軍事力を開放することができません。

そこで米国は日本が現憲法下でも海外行動が起こせるように法解釈の拡大を容認する方向になったとみることができるのです。

いや、むしろ拡大解釈は米国の要望であるかもしれません。

しかし、それとは別に、我が国からすれば共和党から民主党へと移行するたびに頼りにならない言動を繰り返す米国政府はそろそろこのあたりで見切りをつけることも大事でしょう。

また、中国の軍事的脅威と経済的台頭に対応できない米国を補完するという意味合いでは絶好の機会でもあります。

いままさにこの機会を逃さず、に自主憲法制定を目指し、真の独立国家、真の主権国家としての幕を開けるべく、行動すべき時がやってきたと思うのです。

安倍政権には「気を見て逃さず」、備えある平和憲法の制定、公布を希望するものです。