レーダー照射をされても撃てない自衛隊はこの国を守れない

憲法改正の最大の焦点は「軍事力の解放」です。

日本は戦後今に至るまで「軍事力の保有」は認められていませんが、では現有勢力の自衛隊はなんなのかという議論が常につきまといます。

過去の政府は常に自衛力は軍事力ではないという弁明に終始、しかしこれはまごうことなく「詭弁」であり、自衛隊はその保有する装備、予算規模などからしても世界屈指の軍事力になっていることは間違いのない事実です。

盛んに「平和憲法を守れ」と訴える自称「平和主義者」や自称「護憲派」の方たちがいますが、その方たちは一体どこを向いて、何を見て論じ、主張されているのでしょうか。

敵から撃たれ、被害が出るまでこちらからは一発の銃弾を飛ばすことも許されず、敵が国境線を離れ、逃亡をした場合には追うことさえ許されない。

つまり攻めて引いた敵は、必ずその単純な攻撃で日本にダメージを与えると言うことを意味しているのです。

日本は世界有数の軍事力を保持しているにもかかわらず、攻められ、国民の財産を奪われ、命の保証もできず、国境の守備もまともに行えません。

まさに手も足も出せないのが現憲法であるこのです。
どうして誰も声を大にして「おかしい」と言わないのでしょうか。

我が国における「軍事力の解放」とは、そう言った一方的な軍事的脅威に対しての最大の防御になることをどうして認識しようとしないのでしょうか。

問題は軍事力の解放ではなく、その行使にあるのです。

平たく言えば、いつでも相手を叩くことができる段取りをつけ、あとはいつ、どのように行使をするのかという「方法論」にあるのです。


つまり戦争へ参戦するのは憲法ではないのです。


戦う覚悟と準備を怠りなく、そしてその脅威をもって国土と海洋治安を維持する。
これが自主権を主張する国家の在り方です。

国内のそれと同じように対外的な治安維持は本来自己責任なのです。

米国の庇護だとか、言葉遊びのような戦後の日本とは決別しなくてはなりません。

その上で自主制定の憲法を公布して軍事力の開放を行い、さらにその「行使」に関わる制度と法案を丁寧に築いていく事こそが肝要なのだと思います。