オリンピックにボランティアは必要ですか？

開催中のブラジル・リオオリンピックではボランティアが大量に欠勤、或いは辞退して困っているそうだ。

その人数は登録50000人に対して出勤しなかった人が15000人だそうです。

そもそも論ですが、ボランティアは無償の奉仕活動だと心得ていますが、ではそのボランティアをお願いしている側はどういった経済事情を抱えているのでしょう。

国家的事業のオリンピックで正規の賃金を支払わずに50000人もの無償労働を集めること自体に問題はないのでしょうか。


民間サイトの集計ですがブラジルの2016年7月現在の物価と給料の統計が公開されていました。

ブラジル物価情報（PDF/アステル）
http://asteltravel.com/wp-content/uploads/2016/07/prc-brasil1607.pdf


これによりますと平均時給は461円（日本円換算値）となっています。

オリンピック開催期間は17日間で、その前後の準備や後片付けもあるでしょう。
最低限の開催期間だけに絞ったとして単純に計算しますと、3億91,850,000円となります。

これを支払ってあげれば相応の仕事はしてくれるのではなかったのでしょうか。

振り返ってわが国でも4年後の東京オリンピックにおけるボランティア募集が行われていますが、こちらもまた有給スタッフの募集はなぜしないのでしょうか。

すべての運営スタッフを有給とするだけの財政力がないとでもいうのでしょうか。

当初の公表されていた総予算額はおよそ3400億円とされていたのですが、その後に実は1兆8000億円にものぼると言うことが言われ、現在ではきちんとした総予算額が明示されるどころか「わからない」などとうそぶく始末です。



これについて直近の情報を東京新聞が報じています。

五輪総費用 公表なし　不足分は税金追加投入（東京新聞　2016.2）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201602/CK2016020602000143.html


一部抜粋：
東京大会は四年後に迫るが公的資金分は公表されず、民間分を合わせた総費用も分からない。足りない場合、税金の追加投入が決まっている。　（五輪施設取材班）


こんないい加減な予算建て（もうすでにこの内容では予算と言う言葉も当てはまりませんが・・・）のなかでは、招致委員会を初めとした内部の人間が「給与」を受け取って活動しています。

もちろん専従者として従事しているのですから給与を受け取ることに何ら問題はないでしょう。

しかしその中には「役職」の人間がいて、相応（一応相応と言う表現にします）の役職給を受け取っているそうです。




※東京オリンピックに関わる予算などについては下記のサイトに最新の情報がリポートされています。
廣谷　徹氏のブログ
http://blog.goo.ne.jp/imssr_media_2015/e/bb3f9e2f7a76ab4e9d5bfbd53ad75f1a



一方、開催地立候補段階でのファイルが公開されており、その総予算は既知のようにおよそ3000億円となっていますが、とりわけ人件費については221億円が計上されています。

しかしこの中身が非常に問題視されます。

いったい誰にどのような内訳で支払われているのかが明記されていません。

そのうえで数万人規模のボランティアを動員すると言うのですから私は気に入りません。


ボランティアありきで予算建てを行い運営を計画するのはどうしたものでしょう。
私は逆にボランティアを全廃して、基本的に有給のアルバイトにすべきだと思っているのです。

例えば時給800円程度のアルバイトであってもそれに見合った経済効果も期待できますし、働くことの大切さ、責任、様々な社会学習もできることでしょう。

東京オリンピックで時給800円の運営アルバイトを1日あたり5時間程度就労していただき、開催期間が17日間だったとした場合の単純計算では以下の金額になります。

800円×5時間＝4000円
×17日間＝68000円
×50000人＝34億円


あくまでも単純計算です。

やれ予算が1兆円だの、2兆円だの、あげくには3兆円だのと軽く一言で片づけてもらいたくはありません。

そのお金はすべて税金から成り立っています。
スポーツ振興くじからのお金もありますが全体から見れば微々たるものです。


ならばそう言ったお金を働いてくれる人へまず還元すべきです。
ボランティアありきで国家プロジェクトを推進するなどもってのほかです。