◆ 最 新 記 事

2018年11月25日

漁船衝突:韓国政府の傲慢さと感情行政の一端を見る

つい先日のこと、韓国海上警察の艦艇が日本漁船に対して操業を中止して海域から出ろと迫ったそうです。

問題はその海域が実は日本の排他的経済水域だったことであり、仮にその海域を韓国海上警察が韓国の経済水域だと勘違いをしていたとしても、大和堆と呼ばれる水域は明らかに日本の排他的経済水域であり、尚且、日韓漁業協定は現在停止中であることを鑑みれば韓国海上警察の行動は「確信的」であることは間違いありません。

韓国警備艦が日本漁船に操業停止要求 海保は認めず抗議
https://www.asahi.com/articles/ASLCP6TGQLCPUOHB01G.html

韓国「再発防止に努める」=操業停止、日本の抗議受け
http://news.livedoor.com/article/detail/15634554/

日本への国際条約無視が平気になって来た韓国 抗議だけでは現状維持すらできない
https://blogos.com/article/340929/


その少し前にニュースで報じられた小さな記事に、日本漁船と韓国漁船の衝突事故がありましたが、この事故で勧告漁船は転覆、沈没したそうで、乗組員はすべて日本漁船が救助したので人命の喪失はありませんでしたが、これもまた日本の排他的経済水域でした。

結局、こういった問題は韓国漁業において日本の水域が認識されていないのかと言うことになりそうですがそうではありません。

知り合いの漁師に聞くと、漁民というのは常に漁業海域についての知識を絶対的に学習していると言います。

当然ですが、これは太平洋側の漁師もさることながら、日本海側やオホーツク海域で操業をする漁師なら必携、必須の知識です。

国境を臨む漁師にとっての排他的経済水域というのは、自分の命と財産に直結する問題ですから、我々陸に暮らす国民の想像を超えて認識している問題だと言います。

では、こういった漁師にとっての必携、必須の知識を韓国の漁師は有していないのかといえばそれは違います。

例えばの話ですが、韓国漁船が北朝鮮海域や中国海域、あるいはロシアの海域で操業をしたらただちに警告、或いは狙撃されます。

いとも簡単に実弾が飛んでくるのが日本以外の対応であり、これは国際的に見ても当然の措置です。

日本だけが警告や水鉄砲を使うのであって、実弾が飛んでくることはまずありえません。

そういった日本の対応を十分に心得ており、言葉を悪く言えば「なめてかかっている」ことになります。

今後、日本は自衛隊にも問われる自己防衛の範囲と、火器仕様(武力行使また実力行使)の度合いをあらためて考えなければならないでしょう。

警告の後に実弾発泡という実力排除が当たり前となるならば、それは不法操業者にとっては容易ならざる相手となり、当然ですが韓国政府の指導がなくても彼の国の漁民たちは近づかなくなります。

拳は振り上げただけのポーズを何度も見せれば猫でも気にしなくなります。
振り上げた拳は、必ず振り下ろすのだと理解させる必要があるのだと思うのです。

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