外国人在留資格の新法案 - その2

前回のブログに書いた「外国人在留資格の新法案」についてもう少し勉強してみました。

今般の国会で安倍政権が推進しようとしている外国人労働者の雇用促進策は、いわずもがな、国内労働力の減衰をいかにして補填するかということに関する対応策です。

第一に国内の出生率が低位安定してしまっていることを踏まえ、これを人口増に引き戻せたとしても、実社会に労働力として反映できるのは相当数の年限が必要であるということであり、産業界はそこまで待っていられない現実があります。

そこでその代替策として諸外国からの労働力の導入を在留資格の拡大という方法で試みる。

これが今般安倍政権が推進する新法案の目的だと思われます。

新法案の特定技能ビザ対象職種

では、その在留資格はどんな中身なのかと言いますと、前回も書きましたが、14種の技能にカテゴリ分けされた技能ビザが新しく設定されます。

（1）外食（2）宿泊（3）介護（4）ビルクリーニング業（5）農業（6）漁業（7）飲食料品製造業（水産加工業含む）（8）素形材産業（9）産業機械製造業（10）電子・電気機器関連産業（11）建設業（12）造船・舶用工業（13）自動車整備業（14）航空業（空港グランドハンドリング・航空機整備）

これらの特定技能ビザは「特定技能１号」と「特定技能２号」に分けられ、そのうち「特定技能１号」が最初に取得できる技能ビザであり、「特定技能２号」は1号取得技能者がさらに習熟度を増して受けられる資格だということです。

実際に新法案が施行される2019年4月を目標に、前者3種の「外食」「宿泊」「介護」に関してはその資格付与のための認定制度及び試験制度の準備がすでに着々と進んでいるそうです。

後者11業種に関しても4月実施には間に合わないものの、5月実施をめどに準備を進めているとのことです。

特定技能1種及び特定技能2種の取得条件

これら特定技能者の資格取得条件はまだ漠然としていますが、概ね以下の内容となっているようです。

（1）特定技能１号：技能・日本語の新試験に合格するか、３年間の技能実習を修了していること。

（2）特定技能２号：１号取得者が充分な技能習熟者であった場合に２号試験に合格して取得できる。

これらの資格を持つと、１号で最高10年の在留（就業）が可能となり、２号を取得しますと家族帯同も許可されます。

また、これらの資格は同職種限定に於いて更新されるようですが、資格所有者の国内に於ける資格内業種の転職、転居も自由に認め、資格所有者の期限終了については現時点で不明瞭であり、資格外となった場合の送還規定も曖昧です。

この点についても自民党内部を始めとして、各界からは大きな不安要素を指摘されているようです。



ちなみに、こう言ったことからその業務が多分に過多となる見通しで、現在の法務省入国管理局は独立され「出入国在留官庁」に格上げされるようです。



外国人就労者は近年一気に増えて、昨年度の統計によりますと127万8670人（厚労省発表2017年10月時点）だと言うことで、これは５年前の倍になります。

1012年の時点では国内に於ける外国人労働者数は概ね60万人程度を推移していたようですが、語学留学生や技能実習生の増加に伴い、その数は一気に増えたようです。

特に就業率の悪かったコンビニ、居酒屋、宿泊業などの分野での就業率が目立ちます。

これらは特異な技能を習得する必要があるわけではなく、技能実習生や語学留学生のアルバイト先としてそれらの学校などに根付き始めており、先輩が辞めると後輩に紹介すると言った在留外国人コミュニティーの関心事項ともなっています。

はたして専門職や単純労働の枠組みがどのように変わるのか、また、日本人の労働域が外国人によって変わってしまうのか。

危惧されているのは日本人の労働環境の変化だけではありません。

急激な外国人労働者の受け入れと居住の推進によって、街の治安、日本文化に大きな影響を及ぼすことは避けられそうもなく、良い意味での「文化のガラパゴス、ニッポン」は薄らいでいくのかも知れないと考えています。

いずれにしましても、こうやって色々情報を集めて勉強する限りに於いてわかったことは、労働力補填が移民促進であり、実質的な移民促進法であることには間違いなさそうです。

参考：

外食・宿泊、来年４月までに試験＝新在留資格、１４業種が希望（時事通信）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018102300986&g=soc

外国人材、熟練認定で永住など可能に　官房長官「人手不足で急務」（ロイター通信）
https://jp.reuters.com/article/foreign-worker-idJPKCN1MM02A

だから「移民」を受け入れてはいけない、これだけの理由 （IT media）
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1810/30/news055.html

外国人労働者128万人　過去最高、厚労省　外国人頼み一段と （日経新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26189750W8A120C1EA4000/