民間を利用する中国の悪賢さ「河北省の戦争被害遺族が980億円請求」

中国の悪賢い日本いじめがまたしても出てきました。

それが以下の記事です。

日本に９８０億円の賠償請求準備＝河北省の戦争被害遺族

「中国民間対日賠償請求連合会」と言う民間団体が中国で起こそうとしている訴訟で、第二次大戦中の旧日本軍による村民殺害をめぐり、河北省唐山市豊潤区の村の遺族ら計約１２００人が日本政府を相手取り起こそうとしている訴訟なのだそうです。

結局どこかで誰かがまたぞろ糸を引いているのでしょう。

こうして日本の民間企業や政府に揺さぶりをかけては国民の政府への信頼を失墜させたり、不安を煽ることが目的だと思えます。

中国共産党と習近平のねちっこい政策と性格がよく現れている戦術です。

まったく性格の悪い奴が妙に金を持ったときは本当に困ったことを起こすものです。

そう言えば昔アメリカでも同じようなことが起きましたね。

確かアメリカの日系企業を相手にとんでもない訴訟を起こし、結局は有耶無耶になった件ですが、改めて調べてみました。

そうそう、なんと日系三世のホンダ議員と言う「トンデモ議員」が起こした騒ぎだったんですね。

このトンデモ議員は先祖が熊本県出身で、米国へ戦前に移住したのですが、戦中に米国政府の戦時政策によって日本人、日系人はすべて強制的に収容所へ収監されたのですが、その頃に生まれた人物のようです。

ウィキペディアを検索しましたらありました。

マイク・ホンダ　日本名：本田 実（ほんだ まこと）ウィキペディア参照

そのマイク・ホンダ議員はこのような訴訟を起こしたんですね。

対日戦時賠償要求訴訟


この議員は現在も下院議員として実在しており、しかもオバマ大統領を輩出した民主党でありますから始末が悪いのですが、それでも民主党内でも政権中枢に入ろうとしては失敗しているようです。

いずれにしましても、このところ韓国では国民が政府に向かって戦時中の慰安婦問題で訴訟を起こすなどをしては朴槿恵大統領のディスカウントジャパンに微妙な影響を及ぼしていますが、中国はそう言った韓国を手懐け、日本をやっつけようとしては色々と策を講じておりますが、今度は民間を使って日本を攻めようと言うわけです。

まさに手を変え品を変え、習近平おっさんは必死ですが、朴槿恵おばさんのように世間知らずの育ちではなさそうですから、こちらも充分に策を練って相手の作戦に対抗する必要がありそうです。