戦争の後始末、国境線の確定と国力の及ぼす世界の平和維持

中国が世界の多方面で大きな影響力を持ち始めています。

そしてそれを制御する力をアメリカは失いつつあります。

かつて世界の警察を自称したアメリカは、いまだ世界第一位の経済力を有しながらも国内の問題に苦慮するばかりであり、世界の経済摩擦や武力紛争などの問題に十分な対応策を見いだせていないのが現状です。

そんなアメリカ衰退とも言われる国際上の力学で、経済的にも軍事的にも大きく影響を及ぼし始めているのが中国であり、国家のGDPで中国は世界二位となりましたが経済収支でも大き伸びています。



あらためて、中国、アメリカ、日本の経済的な推移を見る上でよく分かる指標を確認してみたいと思います。


1）名目GDP：参考／2013（世界経済のネタ帳／世界の名目GDPランキング）

※単位　10億USドル
※元データ：（SNA（A System of National Accounts）に基づくIMFデータ）

1. アメリカ　16,799.70
2. 中国　9,181.38
3. 日本　4,901.53
4. ドイツ　3,635.96
5. フランス　2,737.36
6. イギリス　2,535.76
7. ブラジル　2,242.85
8. ロシア　2,118.01
9. イタリア　2,071.96
10. インド　1,870.65

2）実質GDP：参考／2012（グローバルノート／実質GDP国別ランキング）

※単位　100万USドル
※元データ：国連統計部

1. アメリカ　14,231,575
2. 日本　4,711,238
3. 中国　4,579,973
4. ドイツ　3,073,861
5. イギリス　2,389,383
6. フランス　2,249,448
7. イタリア　1,727,408
8. インド　1,374,147
9. カナダ　1,293,144
10. スペイン　1,160,459

3）経常収支：参考／2013（世界経済のネタ帳／世界の経常収支ランキング）

※単位　10億USドル
※元データ：国連統計部

1. ドイツ　273.54
2. 中国　188.70
3. サウジアラビア　129.80
4. オランダ　83.15
5. クウェート　71.90
6. 韓国　70.71
7. スイス　62.52
8. カタール　59.17
9. アラブ首長国連邦　59.08
10. 台湾　57.38

これらを見た上で世界における我が国の立ち位置と言いますか、おおまかな経済的な現状が見えてくるようです。

かたや中国はこう言った経済伸長を背景に、過去の冷戦時を思い起こさせような軍備大増強を実施している真っ最中であり、その根幹をなすべく空母の所有と潜水艦と各種哨戒機能の増強に非常に力を入れています。

現代における必須の軍事装備とは空母と潜水艦とミサイルであり、加えて哨戒機能と決定力だと考えていますが、空母はいわずもがな、敵地近くまで攻撃機を運搬して機動力を最大限に発揮するための前線基地としての役割もあり、潜水艦は海の忍者と言わしめるほどに秘匿性が高い攻撃力と哨戒機能を持っています。

また哨戒機能と言えば、敵の攻撃を察知するための活動を行い、海洋ではイージス艦、空では哨戒機、さらに宇宙では軍事衛星などが思い浮かんできます。

特にイージス艦に代表されるように最近では哨戒機能と攻撃力が一体化した武器が重要視されており、そのいずれも中国では躍起になって取り組んでいます。

そう言った取り組みが「功を奏して」か、最近の東シナ海や南シナ海でのおおっぴらな軍事行動が注目を集めることとなっています。

ちなみに、東シナ海でのターゲットは台湾や韓国も含みますが、メインはなんと言いましても我が国であり、南シナ海でのターゲットはフィリピンやベトナム、インドネシアなどです。



つまり中国の直接的な利害をもたらす海域では敵対行動を起こし、間接的な利害をもたらす海域では友好ムードを煽る手法をとっているようなのです。

しかし我が国は現在でも中国三軍よりも優位性を持っていると言われる自衛隊があり、さらに海上保安庁も無視できない存在です。

それに加えて日米安全保障という存在がもっとも中国にとっては鬱陶しいとも言えます。

そう言ったわけでいまのところは小出しにちょっかいを出す程度で収まっていますが、このままアメリカがジリ貧となったり、アジア防衛の手を休めることがあれば一気呵成の手段に出てくることは充分に考えられます。

まず韓国を実験台として調略、中国側に引き寄せることに重点をおきましたが、このところの韓国の動向を見ておりますと朴槿恵政権はまんまとそれに乗せられたようです。

いずれ韓国は資本主義圏と共産主義圏のはざまで身動きがとれなくなる恐れもありますね。

やがて中国は韓国を米国との切り離しに成功した場合、次に狙うのは日本の略取であります。

実際には東シナ海の制海権であり、もしかしたら沖縄の独立などと言うとんでもないことをやらかす可能性も否定できません。

いずれにしましても、中国の今後の戦略的な軍事行動、経済行動には相当の覚悟を持って先取対応をしていかなくてはならず、そうしなくては日本の将来に希望は見いだせないのかもしれません。

その大前提となるのは間違いなく国境線の確定を広く世界に承認させることだと個人的に考えています。

第二次大戦以降、政治家が棚上げというよくわからない言葉で先送りをしてきたツケはいまこそしっかりと安倍政権に終止符を打って頂きたいと願うばかりです。

それこそが極東アジアにおける平和維持のために最大限貢献することです。