男女別性問題は国内問題、国連はでしゃばりすぎ！

このところ夫婦別姓に関する話題がにわかに世間に出てきましたが、これに関しましては今に始まった話でもなく、ずいぶんと前から言われてきたことでもあります。

今般この問題に関して最高裁判所の判断が出ました。

夫婦別姓認めない規定 合憲の初判断 最高裁（NHK）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151216/k10010342841000.html

この最高裁の判断は非常に的確であったと思えます。
何故ならこの判断の概要を読む限り「これを定めた民法の条文は憲法に違反しない。」と述べております。
つまり、憲法の趣旨からしてその下に位置する民法が婚姻の自由を妨げる要因として定められたものではない。」と述べているにとどめており、さらに「国会で論じられるべき問題。」と加えているのです。

私も同様に考えるのです。
しかし、現代において夫婦が別々の姓を選択したとしても「家制度」の希薄な時代にはおそらくさほどの実害は生じないというのもある意味頷けます。

また「通称」をもって代替効果を期待するのはいかがなものかと思います。

一般的に考えられる国民の生活の中で「通称」を用いた場合、様々なところで困ったことが起きやすくなりそうです。

実は私の知り合いにもこの夫婦別姓とは少し違いますが「通称」で同じ会社の別部署に勤務しているご夫婦がいます。

話によりますと過去も現在もそれによる弊害はまったくないとのことです。

しかしこのご夫婦のケースはあくまでも同じ社内だけの話であって、これが一般生活の中となりますと公私にわたってガラリと事情が変わってしまいます。

その辺りに関しましては法整備でまかなえるという国会議員もいますが、それには相当詳細な取り決めが必要かもしれませんし、第一に民間レベルでの取り扱いの意図しない間違いなどで混乱が起きそうです。


憲法に違反しているとは思えないのですが、通称を公的に私的にも使うというのであれば私は民法事態を改正してきちんと別性を認可するべきだと思うのです。

そう言った動きは、まさに直轄の省庁である法務省でもこの問題に関して過去以下の様な行動をおこしています。

選択的夫婦別氏制度（いわゆる選択的夫婦別姓制度）について（法務省）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji36.html

問題はやはり小手先の手段ではなく、法律を現状に沿った内容へと変えていくことが肝要かと思うのです。

しかし、ここでひとつ私が「大きなお世話だ！」と憤慨していることがあります。
それは国連の勧告についてです。

夫婦別姓、国連委勧告は公平か？　関係者が熾烈なロビー活動（ライブドア・ニュース）
http://news.livedoor.com/article/detail/10962556/

何を根拠として介入さながらの行為を行っているのかと思えば、それは「男女平等」を趣旨にする「国連女子差別撤廃委員会」がおこなっているものでした。

基本的に男女別性が女性にとって耐え難い屈辱なのかどうか、またそれが女性にとって限りなく人権を排除するものなのか、私の中ではこれを理解できません。

さらに言えば、そもそも私はこれを国内問題であるという認識でいます。
しかも日本は経済的にも文化的にもおそらく世界有数の成熟した先進国になっていると考えます。

そう言った国家に対して国連といえどもこのような介入的要素の強い文言はまさに「大きなお世話」であり、「何様のつもりだ」と思うのです。

例えばこの委員会は2年の任期で構成されておりますが、最新の選出委員構成国を見ますと以下のようになります。

トルコ、カタール、フランス、ジャマイカ、パラグアイ、アルジェリア、フィンランド、エジプト、ガーナ、レバノン、イスラエル、日本、バングラデシュ、リトアニア、スロベニア、ナイジェリア、モーリシャス、ブラジル、東ティモール、イタリア、スイス、クロアチア、中国

上記は内閣府発表資料を引用

この23カ国、果たしていかほどに女性の平等推進が進捗しているのでしょうか。
日本が果たしてそれ程に「勧告」を決議されるほどにこの国々にも劣っているのでしょうか。
私は大いに疑問です。

女性どころかそもそも今に至ってさえ人権をないがしろにしている国家もこの中にはあります。

まさに「大きなお世話」であり「自分の頭のハエを追え」というものです。