徴用工問題：戦争被害者の救済を考えてみた

仮に、韓国が訴えている戦時徴用工が強制連行され、且つ、それは純粋に敵対する国民をその意に反して連行し、従事させたとしたら、それはまぎれもなく戦争被害者なのかもしれません。

そこでそう言った戦争被害者の個人的な賠償請求権は存在するでしょう。

では、戦争が招いた個人ベースでの賠償請求を実際に裁判という手段で個別に起こしたらどうなるのでしょう。

それは数千、数万件にものぼるのではないでしょうか。

然るに、国という存在が代行すべきなのでしょう。


韓国、日本の態度は「人権侵害」　元徴用工側、交渉も要求
http://news.livedoor.com/article/detail/16400093/


それは過去のすべての戦争にもあてはまることでありますが、戦後処理の一切を国と国、政府と政府が交渉して纏め上げるのが常套では無いかと思うのです。

ならばそれらの戦後処理を纏め上げた条約が存在するはずであり、その条約は国が自国の国民に対し、一切の責任を持って遂行すべきことです。

件の日本対韓国も同様であり、日韓基本条約に関し、両国の国民は双方の政府が話し合った戦後処理を甘んじて受けなければなりません。

もしも韓国政府を飛び越えて韓国国民が個人的に対象国である日本の企業を請求する権利があるからと言って個別に裁判を起こしていたら、それは韓国政府そのものを否定することになりはしないでしょうか。

一方で、法治国家たる韓国がの司法が、政府間の取り決めに異見を唱えることもまた異常です。

私の個人的な考えですと、国や個人の所属する団体などの方針や決定事項は、そのすべてにおいて個人が優先されるべきではないと思います。

もしも国や団体が個人よりも低位であるとしたらその存在意義はなくなるからです。

つまり、今般の戦時徴用工問題は、例え個人に請求権があったとしても国がそれを代行する立場で交渉を行い、決定したことで個人の請求権は自国政府に向けられるべきと思うのです。

冷静に考え、何度考えても私の中での答えはこれしかありませんでした。

日本が過去に支払ったお金、有償無償で行った事業、すべてはどこへ消えたのでしょうか。

どれもこれも日本国民が額に汗して稼いだお金です。

実際にできるかどうかは別としましても、そして極右ならずとも、異口同音に「断交せよ」との言葉に思わずうなずいてしまうのは仕方のないことです。