ついに決まった、一般家庭の電力自由化法案

これで東電を追い込める。

そう思った人も少なくないはず。

東日本大震災以降のらりくらりと、俗にいう官僚体質まるだしで犯罪を犯した会社を、漫然と運営し続けてきた東京電力に対して堂々と不買運動をしかける口実ができたのです。

もちろんその他の電力会社も同様です。

発電コストは一切合切が受益者者負担だと言っては自己保身と待遇温存に奔走するばかりで、その「つけ」はすべての人件費、福利厚生費までを総括原価方式で被害者でもある契約者にすべて押し付けてきた東京電力、その罪は決して軽くはないはず。

電力小売りを完全自由化　改正電気事業法が成立 

以下引用

家庭向けを含めた電力小売りを2016年に完全自由化する改正電気事業法が11日午前の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。東京電力福島第１原子力発電所の事故を受け、電力10社が地域ごとに販売を独占してきた体制を改める。家庭などの消費者は契約する業者を選択できるようになる。

引用終わり

これから既存の電力会社以外に、この7兆円を超える巨大マーケットに資本主義の競争の原理が雪崩を打って流入していくる。

さらにこの期を逃さずとばかりに外資系もこぞって参入するでしょう。

すでに東京ガスを始めとするエネルギー関連企業、楽天などのネット流通業、そして商事会社などが名乗りを上げることはほぼ間違いないと言われております。

私は心から2016年の春が待ち遠しいのです。

もうひとつ、新しい動きがありました。

今までは散見されたこの動き、今年は電力全社の株主総会で提案されたそうです。

今後放射性廃棄物の無害化手法が確立されるならばそれはそれで結構なことではありますが、しかしながら現時点では急な全廃は無理としても、それ以外の技術を改善して年を追うごとに原発そのものが不要な日本になってくれることを私は自分の寿命の尽きるまでに見てみたいと思うのです。

東京電力もまたこの荒波に揉まれることは必定で、北海道から沖縄に至る既存電力会社を向こうに回して殴りこみをかけようと虎視眈々と戦略を練っている企業は国内だけでも数十社に登るという試算もあります。

脱原発の株主提案、９電力すべてに　２６日に株主総会

トイレなきマンションと言われる原子力発電所、見切り発車が当然のようにまかり通っていた原発事業も、これで国民はそう思っていないという一つの既成事実ができたわけです。