昨年から引き続き高値安定してしまっている国内産米価、言動適当な江藤匠農水大臣を事実上更迭、小泉進次郎新大臣となって急転直下、いや鶴の一声の如く政府備蓄米の大放出が始まり、国内どの地域でも鵜の目鷹の目で発売日が注目され、大行列が起きています。
ただしいわゆるブランド米と言われる銘柄はいまだにスーパーの陳列棚にうず高く積まれ、オブジェとなっているようです。
ここで外食産業界では直輸入米に触手を伸ばし、自系列店への導入に踏み切ったり、またそれを見込んで商社などが輸入米の大幅な輸入契約を発表しています。
米の民間輸入2万トンに 1～5月、前年比60倍ペース
「日本農業新聞」25年6月28日より
今までだと個人輸入やお土産程度なら無関税だったものを、大々的に輸入とすると高関税なコメは1キロにつき341円（5キロ＝1,750円）かかり、これに輸送費、関連人件費、倉庫代などの様々な負荷費用が加わってしまうため、けっこうな小売単価となってしまいます。
しかしながら、現在（2025年6月）での国内産米のブランド米に比較して割安感があり、食味もさほどの遜色がないとなれば話は別。
コメ高騰で外国産米の民間輸入が急増、高い関税払っても「十分に採算取れる」
「読売新聞」25年3月15日より
小泉農水大臣は先日輸入米のうちミニマムアクセス米の放出にも言及しており、且つ、緊急輸入にも興味を示しているようです。
一方で、このままでは国内農家の破綻を危惧するコメントも各方面で大きくなっていることも事実です。
結局は国内米価を決める流通のあり方に一番の問題があると指摘される専門家もいますが、詰まる所は需要と供給の問題が経済学としては当然指摘されるところで、それは突き詰めると農業のコストパフォーマンスに行き着くのでしょう。
日本の給与労働者は年収200万円台の所得層が最も多いと言われていますが、コメ専業農業ではその金額も確保できない、または赤字になるということかと思われます。
最多年収人口にしても、農家、農業所得に関しても、底上げのできない仕組みを改正できない政府、行政のまんねり、硬直した思想が根幹にあるとしか言いようがありません。
