徴用工判決のその後：韓国、国会議長の発言

韓国の国会議長が興味深い発言をしています。

いわゆる徴用工裁判に関してのことですが、以下引用します。

ここから引用文

「合意自体を認めないと韓国が表明したことは一度もない」と明言。ただ、「被害者の同意がなければ、問題は解決しない。元慰安婦が求めているのは日本の誠意ある謝罪だ」と訴えた。

引用ここまで

国と国が対等の立場で国交を樹立しようとするのは世界中同じですが、そのためには双方の抱える問題を一緒になって処理していかなくてはなりません。

私は国交前夜の処理とは双方で合理的に各号の条文に合意することだと認識しています。

したがって、文議長の言う合意自体を認めるという事は、あとは国内の問題であります。
我が国の政府や代表は国民一人ひとりを相手にして諸案件の処理をすることはありませんし、これはどこの国家であっても同じことです。

国民すべての案件を国交を樹立しようとする相手国の政府が対処することなど不可能だからです。

そのための政府、代表同士の話し合いがあるのでしょう。

文議長の言う、元慰安婦が求めているのは日本の誠意ある謝罪だというのも、こう言った趣旨からすれば日本の代表や総理、政府筋はすでに行ってきたことです。


徴用工判決「異議唱えず」＝国交正常化の枠組みは尊重－韓国国会議長
http://news.livedoor.com/article/detail/15726058/



我が日本国としてはできる限りのことはすでにやってきています。

あとは韓国国内の問題であり、韓国政府の問題であります。

さも、すべてにおいていまだに日本政府や総理大臣に責任があるような言い回しはまかり通らない詭弁です。

入管法改定：不法滞在には関係者の即処罰が必須と事前審査の厳格化を求めます

出入国管理及び難民認定法の改定が審議され、滞在資格（入国資格）が拡大されるようです。

しかしながら、過去にも、現在も日本は不法滞在者にとっては入国さえすればあとは天国のような国なんだそうです。

この現実をあらためて見せてくれるような事件が最近頻発しています。

特に日本語学校や技能実習制度の名のもとに入国を果たし、その後いずこかへ出奔した「学生」達は、日本の様々な土地に潜み、ある種まじめに仕事に励む者もいれば、犯罪に加担したり、主犯だったり。

いずれにしましても、現在の日本にこう言ったわけのわからない外国籍の人々が何人いるのかさえも分かりません。

不法滞在で身柄を確保されるのはそのうちのほんの一握りです。

入管法違反容疑　中国人11人逮捕　ほかに46人が行方不明
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181203-00010000-doshin-hok

技能実習生の失踪7000人　駆け込み寺、元難民が奔走
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33826020V00C18A8CR8000/

5年間で延べ2万6千人失踪　―　外国人技能実習制度は異常すぎないか
https://news.yahoo.co.jp/byline/nakamuratomohiko/20181106-00103150/

「移民大国」日本、外国人抜きでは社会が機能不全に…
年間約6000人の外国人実習生が失踪
https://biz-journal.jp/2017/08/post_20247_2.html

日本語学校、激増で私立大学超え…
一部の学校、外国人労働者を実質「人身売買」で違法労働に加担
https://biz-journal.jp/2018/06/post_23738_2.html



要するに、日本の受け入れ態勢があまりにも未熟であるにもかかわらず、政府が民間企業の人手不足と、それに関する生産性の低下と税収低下の声に、安直に諸外国からの労働力補填を強行するからこのような事態を招いているとしか言いようがありません。

結局そう言った対象となるのは日本よりも為替の価値が低く、収入の道が細い地域となりますのは必然であり、そういったことからアジア圏の人々がエージェントのいい加減な説明に借金までして来日を果たすこととなるのです。

しかし、来日はしたものの日本語学校では総量規制が取り入れられて、週28時間を超えるアルバイトはできません。

技能実習生の多い農林漁業においては低賃金に長時間労働に嫌気がさします。

当然、彼らは失踪の言葉がよぎるでしょう。

そこへ同じ国から来日した「先輩」の誘いのメールやSNSに反応したとしても仕方のないことです。

むしろ私などは同情の念を拭い切れません。

要注意：Trip.com（トリップドットコム）

Trip.com（トリップドットコム）というサイトをご存知だろうか。
本社を中国上海に置く旅行予約代行会社です。

Trip.com（トリップドットコム：日本語サイト）
https://jp.trip.com/

取り扱っているのは、ホテル、旅館などの宿泊予約、そしてそれへの移動手段である航空チケットなどですが、今年になって日本サイトでのクレームが非常に多くなっています。

世界的な旅行関連サイトのTripAdvisor（トリップアドバイザー）は、私も日本の地域に関して観光アドバイスなどの記事を若干投稿していますが、この有名サイトでも昨今トリップドットコムの悪評は極めて多くなっています。

一般的な話しですが、旅行に関連する約束、約款などは非常に詳細が長文になっており、予約するたびにそれの全文を確認することは基本的にないでしょう。

そう言った法律的なことも、このような手軽に予約のできるサイトの問題の温床となっているのかも知れませんが、それにしましてもトリップドットコムの商法は感心できるものではありません。

どうやらこのサイトでは、一般に言われる「空売り」が横行しているようです。

それをレポートした記事が以下にあります。

【スクープ】”存在しない部屋”を販売する海外大手宿泊サイトのカラクリ
年末年始に「部屋なし」問題大量発生も懸念
https://www.traicy.com/20181201-tripcom

この記事を読み進めますと、その告発内容はなかなかに衝撃的です。

基本的には「空売り」はトリップドットコムのバイヤー個人の問題であって、トリップドットコムとしての姿勢は全く問題ないと言い放つカスタマーセンターの返答には飽きれます。

企業としての社会通念上の責任というものが全く感じられないのです。

本社は中国上海ですが、世界18カ国の拠点を持ち、日本に対しては専用のカスタマーセンターを最近開設したとのことで、同イベントに関してもTRAICY（トライシー）では掲載しております。

一方の個人ユーザーによるトリップドットコムに関する事例報告は以下の世界最大の旅行情報サイトと言われるTripAdvisor（トリップアドバイザー）にもあります。

Trip.comで予約してイヤな目に会わないようにしよう。
https://www.tripadvisor.jp/ShowTopic-g1-i32856-k11489089-Trip_com.html





この告発記事を投稿した永山久徳氏という人物、実は全旅連青年部の役員であることが事態の深刻さ真実度を語っています。

永山久徳氏
http://urx.space/O6gG

全国旅館生活衛生同業組合連合会（全旅連）青年部長（第18代）
http://www.yadonet.ne.jp/

株式会社ホテルリゾート下電
http://www.bonvoyage.co.jp/

株式会社下電ホテル
http://shimoden.bonvoyage.co.jp/

株式会社石切ゆめ倶楽部
http://www.hotelseiryu.com/