参議院選挙が始まりました。
各党の主張は様々なようですが、争点として注目されているのは「国民のための経済政策」。
その中でも急速な物価高と収入（可処分所得）の差、主食であるコメにまつわる需要と生産、そして流通と生産者収益の問題。
今回の参議院選挙では外交よりも内政問題の深刻さが浮き彫りとなって露出しているようです。
https://www.youtube.com/watch?v=1po9MDBIQWs
特に国民の税負担率は全野党が指摘しており、世論的にも高い注目度が示されているため、与党自民党、公明党もいよいよ公言し始めているようです。
ところが、ここ30年間ほどの自民党の選挙における公約と、ネットに残る限りの選挙活動中の演説を見てみると対税制改革は幾度となく出てきますが、それが実際に国民の負担軽減となる制度改革へ実現したことはほぼなくて、逆に国民の負担増となる事例が多いのが事実です。
その際の自民党の言葉は常に「痛みを伴う」とか「痛みを分かつ」とかで、言い換えれば「国が大変なときだから犠牲的精神で耐えてくれ」と言う内容です。
結局のところ、選挙が終わるとあの騒ぎは何だったんだと、いつもと変わらない忍耐の日々が国民にのしかかります。
そう言った場面でいつも国会審議で言われているのは「財源がない」です。
これは詰まる所、国政や地方行政に関わる執行機関の世帯が大きくなりすぎていて、さらに人口減へ転じている国内事情と逆行しているということも少なくない要因の一つと指摘する人もいます。
直接的行政機関とそれらの実務委託機関は天下り先としても周知の事実ですが、これが人口減少傾向へ突入している我が国の実態にそぐわず、その全体規模が大変な国民負担になっていることは想像できます。
また、制度として財務省の「許認可」的な予算の在り方も問題だと指摘されています。
財源がないとは国会中継を見る限り財務省の代弁である向きが強く印象付けされ、決して予算を請求、或いは計画立てしている省庁が財源の見積もりを出していないからであろうと思われます。
仕事が違うと言われますが、計画の予算をどこから捻出するかは計画立案チームの仕事であっても悪くはないはずで、財務省の「お金はありません」の一言で引っ込めて良いものなのかと思うのです。
さて、今回の参議院選挙新進の政党や政治団体が数多く出馬しておりますが、おおくの政治的主張が多くの露出をすることは大変に良いことだと思います。
国民の選択肢が増え、且つ、じわりと政治が変わり、旧態然とした政治世界に波乱の予感をさせるだけでも大いに意義があります。
そして、願わくば国民負担率の少ないチープガバメントと国民の収益改善にぜひ繋がってほしいと願うばかりです。
