河村市長金メダルを無断で噛む！？

 呆れた話しだ。

例えば、河村市長がやがて任期満了に伴う市長選挙で再選されたとしよう。

そのとき、手にした証書をいきなり噛み付かれたらなんとする？

まあ、そう言うことだ。

長いこと生きてきた爺さまならそのくらいの理屈はわかるだろう。

いい歳した爺さまが世間ズレしたことをシラッとやってはいけない。

だから若い人は老害などと、言い得て妙なる新語を生み出すのだ。

統治能力の欠落した菅政権と日本官僚～東京オリンピックと国民生活

 東京オリンピック2020は、一年遅れでいよいよ開催されます。

2021年7月23日（金）に開会式が予定されていましたが、4回目となった緊急事態宣言発出に伴い、実質的に無理な状況であり、開会式に予定されていた一切の式典やデモンストレーション、エキシビジョンも中止となったようです。

天皇陛下による開会宣言も中止となるかは、現時点（7月12日）では不明ですが、おそらくこれもオンラインとなるのかも知れません。

昨年1月からの1年と半年の間、我が国の政府は強権的な抑止策を行うでもなく、また、喫緊のワクチン制作を敢行するでもなく、ただひたすら国民に「お願い」をするばかりで、「お願い」をするからとは言っても、国民の納得するような生命と財産の担保を示すこともしておらず、いたずらに時間を費やし、ズルズルと今に至っている情けなさです。

平時かと言えばそうではないと言い、ならば有事かと問えばそうではないと言う。

なぜ有事と決めて、この国難に強権を発動できなかったのでしょう。

国民の財産と生命を担保する施策が示されたなら、この世界一忍耐強い国民は、おそらく行儀よく忍耐の限りを尽くしたはずです。

国の統治にこれほど従属的に、且つ、積極的に向かい合う国民が世界のどこの国にいるというのでしょうか。

我が街でも、閉店を告げる張り紙が目立ちます。

しかし、昨今では夜の帳が下りても灯りが点かず、閉店の張り紙さえないままにシャッターを下ろした店舗が散見できるまでになりました。

悪政極まれリとはこの事かもしれません。

かつて2011年の東日本大震災の折、自民党が野党だったときに当時の執権政党だった民主党をやり玉に挙げ、一生懸命に被災地の応援をしていた自民党は一体どこへ行ってしまったのでしょうか。

武漢ウイルス（COVID-19）の呼称が正しかった

新型コロナは、別にCOVID-19と呼ばれていますが、通称の新型コロナという呼称は中国武漢市発生による起因説を中国政府が執拗に非難、嫌悪を示したために世界保健機構が決めた呼称です。

しかし、このほど新たに研究機関が起因追求の研究を進めた結果が公表されるにいたり、やはりといいますか、当初から言われていた中国政府の嫌がる武官発生の起因が正しかったと言わざるを得ない状態になってきたようです。

ここで、時系列的にこの病気の進行を思い起こしてみます。

中国武漢市から日本国内への感染波及

2019年の秋、日本国内ではラグビー・ワールドカップ日本大会の話題で持ちきりで、テレビや新聞、自治体に至るまで興奮冷めやらぬ状態だった。

国民は前回大会での日本代表チームの南アフリカ代表に打ち勝ったシーンを再度求めてスタジアムへ詰めかけ、それはその他の国の戦いにも反映されていた。

それらの沸騰した話題が区切りをつけたかと思った頃、世界は年末に、そしてクリスマスシーズンを迎えて友人、恋人、家族と、それぞれのクリスマスを迎えようとしていた時期のニュースの隅っこで中国武漢市（ウーハン）のいち場の関係者や買い物客などが原因不明の病気で死亡者も発生していると流れました。

その当時（2019年12月ごろ）は、日本国内はもとより世界の国の人々の関心はクリスマス・年末商戦や新年の過ごし方に集中していたと思います。

しかし、まもなくその高揚感や平和な空気感は一気に壊されることとなりました。

中国の武漢市は人口1100万人ほどを擁する大都市です。

日本の東京都に匹敵する人口を擁しており、その中心にある市場で起きたこの病気はまたたく間に広がりを見せて中国国内の広がりと、同時並行で世界へと広がってきました。

やがて世界のあちらでもこちらでも武漢ウイルスの患者が出現して、重症に至り、死亡者が頻出すると各国メディアはこぞってこの原因不明の病気を報道、各国政府もこれに言及せざるを得ない状況となってしまったのです。

年も改まっての2020年1月には、もはや政府や病院、研究者の手に追える女歌ではないほどの感染率を示し、その範囲も、まさにあっという間に世界を席巻してしまったのは既知のとおりです。

それからの1年間はまさに忍従と我慢の1年間でした。

なにそろ対応策のない病気ですから、患者が発生すると隔離をして患者の自然回復を待つしか手がありません。

死亡者は片っ端から穴をほって埋めてしまう、日本でも家族や参列者、付添者のない中で葬儀もなし、火葬場へ直行して火葬を行い、後日遺骨を受け取るという遺族にとっては無念極まりない状態が敢行されました。

そう言った1年間が過ぎ、2021年となってようやくイギリス、アメリカなどでワクチンの開発が進み、政府の承認が特例として降り、開発メーカーは自社製造と各国の承認済み製薬会社の工場での製造がフル稼働で進み、ワクチン供給と接種が行われているのが現在2021年6月現在です。

話を表題に戻します。

報道に見る通称「武漢ウイルス(COVID-19)」指摘

このような阿鼻叫喚の事態を招いた責任はどこにあるのかという議論は世界の政府で盛んに行われていましたが、世界保健機構のテドロス議長の発言で有耶無耶にされてしまった経緯があり、当初からトランプ・アメリカ大統領（当時）が叫んでいた中国政府への追求は成されていませんでした。

これが実は当初から時系列、状況証拠に基づき冷静に述べている記事が存在します。

ビジネス・インサイダーJan. 23, 2020の配信でAylin Woodward （アイリン・ウッドワード）さんが書いている記事は再読すると非常に正確であったことがわかります。

新型コロナウイルス感染症もSARSも流行の始まりは同じ…… 写真で見る、中国の生鮮市場とは
https://www.businessinsider.jp/post-206288

新型コロナはやはり武漢起因の新型ウイルス

さらに、CNNウエブ版でもこれを裏付けるかのように以下の記事を掲載していました。

新型コロナウイルス、ヘビが感染源の可能性　武漢の市場で販売
https://www.cnn.co.jp/world/35148385.html

ここでは、中国武漢市の市場でコウモリを売り、食用毒蛇を売り、それは以前から人獣感染の可能性が指摘されている種であり、また、そのコウモリはヘビの餌となる可能性も指摘されていました。

よって、かつて中国政府が終始一貫して否定していた根拠のない他地域、他国家の起源説はほぼ意味の成さないこととなると思われます。

大方の心のなかでは、中国政府や中国共産党の言質を信じる人はいなかったと思いますが、やはり国家責任を問われ、世界進出を目論んでいる中国共産党の沽券に関わることですから、これを認め、且つ中国の派遣の最も厄介な「敵」であるアメリカ大統領（当時）トランプ氏の発言を全否定したいのは容易に理解できます。

可能性を裏付ける研究が中国から公表された

ところが、今般の同じCNNウエブ版では、中国の研究機関がコロナウイルスを複数発見したと伝えています。

中国研究チーム、コウモリから新たなコロナウイルスを複数発見
https://www.cnn.co.jp/fringe/35172242.html

アメリカなどは、中国政府にこの武漢起因による新型コロナウイルスのパンデミックを引き起こした責任を取らせたいと思っているかどうかは定かではありませんが、少なくともこの事実を世界的に確定することによって、中国政府と中国共産党の世界的な影響力と発言力を制限させることが可能なことを踏まえているのは当然でしょう。

戦術的には「責任説」を叫ぶことでしょうが、これを執拗に迫ることによっての中国の世界進出の勢いを止め、且つ、アメリカに取って代わろうとする野望を打ち砕く助力としたいのは充分に見えます。

大国同士が経済力と国家動員力を持って武力を背景にするならば、まさに世界大戦の規模になります。

ならば使える手段をいかに使うかで戦略的構造は変わり、優劣は変わりますので、この事態を最大限に使いたいというアメリカの気持ちは当たり前なのでしょう。

個人的な気持ちですが、世界的な力学はどうあれ、武漢ウイルスという呼称、充分な状況証拠があるようで、これに各国の研究機関がおいおい示すであろう結果に、ほぼ間違いなく中国政府の詭弁は覆されるのではないでしょうか。

一帯一路や莫大な経済支援に始まった中国の世界各国への取り込みは、果たして最終的に成就するのでしょうか。