参議院選挙2025 決戦前日

 今回の参議院選挙は実質国政選択選挙だと言われています。

さらに新興勢力が全国くまなく勢力を拡大しまくりで旧来政党の政策を慌てて書き足すという自体に追い込み、政府に至っては内閣府に外国人問題の専門チームを付け焼き刃で設置するというところまで追い込まれているようです。

https://youtu.be/Fv2IoggUQ8c?si=uakhFtZPi63SseX-

この新興勢力とは、参政党の名前が筆頭格で次に国民民主党が双璧をなし、日本維新の会が霞んでいます。

それ以外にも、日本保守党やNHK党、チームみらいも善戦しており、これらのミニ政党或いは団体が比例区で票を食い荒らしているようで、再生の道やいしんも同様だと伝えられています。

小さな政党団体がこぞって大規模政党の支持者さんをごっそり奪っているのがよくわかります。

合わせてこれらの新興政党・団体の多くが従来の無関心層の関心を煽り、無党派層の引きつけを起こし、投票率が上がると報道されています。

投票率が上がり、且つ、若年層の政治参加が増えれば、これは自民党大敗の姿は容易に見えてきます。

何としても今回の政権選択選挙と言われる参議院選挙は20日夜の開票結果から目が離せません。

決戦の日は明日7月20日

どこがどのくらい伸びて、どこがどれほど悲惨になるのか

興味はつきません。

参議院選挙2025 2日前

 とりあえず自民党

いや、居酒屋のビールじゃないんだから、こういうのは選択とは違う。

消去法で自民党と言うのも、これもまたこれだけ選択肢のある選挙も珍しいのに実に選択権（選挙権）の放棄に近いと思うのです。

特に選挙期間に入ってから凄まじい追い上げを見せる参政党、そして公示前に囁かれた衰退予測の国民民主党の復活は驚愕の事態です。

さらに保守系の新党も、中道系も選択肢に入っているようで、報道分析では着々と自民党の牙城に食い込んでいるとか。

これらの新党には国の運営実績がありません。

さらに国政政党としての完成度も非常に荒く、投手自体の言動にも拙さが見られる場合があります。

しかしながら、その熱さは十分に我々国民に伝わるものがあります。

結局のところ、平成大不況、失われた30年、これらの中で働いても楽になれなかった国民、或いは働くことすらできなかった就職氷河期の世代、減反政策の中で翻弄され続けた農家など、これらの大多数の国民の蓄積された憤懣やる方ない思いが露出しているのだろうと想像します。

荒削りであってもその熱意に期待してみたい。

そんな国民の感情が投票行動に現れても当然至極であって、漫然と党勢拡大とか既存権力保持とかに固執してきた自民党の無意識の意識が日本をだめにしてきた、国民の大多数を貶めてきた、弱者救済を蔑ろにしてきたと思われているのでしょう。

私もそういうことからこのあたりで自民党には大改革を促したいと思っている一人です。

私、こんなことを書いていますが数十年来の自民党支持者で自民党の理念に賛同する一人ですが、現在の自己保身と言い訳ばかりの自民党ではこの先の日本が成長する姿は見えてきません。

きっちりとお灸をすえる必要があると、今回ばかりはそう思います。

参議院選挙 2025

 参議院選挙が始まりました。

各党の主張は様々なようですが、争点として注目されているのは「国民のための経済政策」。

その中でも急速な物価高と収入（可処分所得）の差、主食であるコメにまつわる需要と生産、そして流通と生産者収益の問題。

今回の参議院選挙では外交よりも内政問題の深刻さが浮き彫りとなって露出しているようです。

https://www.youtube.com/watch?v=1po9MDBIQWs

特に国民の税負担率は全野党が指摘しており、世論的にも高い注目度が示されているため、与党自民党、公明党もいよいよ公言し始めているようです。

ところが、ここ30年間ほどの自民党の選挙における公約と、ネットに残る限りの選挙活動中の演説を見てみると対税制改革は幾度となく出てきますが、それが実際に国民の負担軽減となる制度改革へ実現したことはほぼなくて、逆に国民の負担増となる事例が多いのが事実です。

その際の自民党の言葉は常に「痛みを伴う」とか「痛みを分かつ」とかで、言い換えれば「国が大変なときだから犠牲的精神で耐えてくれ」と言う内容です。

結局のところ、選挙が終わるとあの騒ぎは何だったんだと、いつもと変わらない忍耐の日々が国民にのしかかります。

そう言った場面でいつも国会審議で言われているのは「財源がない」です。

これは詰まる所、国政や地方行政に関わる執行機関の世帯が大きくなりすぎていて、さらに人口減へ転じている国内事情と逆行しているということも少なくない要因の一つと指摘する人もいます。

直接的行政機関とそれらの実務委託機関は天下り先としても周知の事実ですが、これが人口減少傾向へ突入している我が国の実態にそぐわず、その全体規模が大変な国民負担になっていることは想像できます。

また、制度として財務省の「許認可」的な予算の在り方も問題だと指摘されています。

財源がないとは国会中継を見る限り財務省の代弁である向きが強く印象付けされ、決して予算を請求、或いは計画立てしている省庁が財源の見積もりを出していないからであろうと思われます。

仕事が違うと言われますが、計画の予算をどこから捻出するかは計画立案チームの仕事であっても悪くはないはずで、財務省の「お金はありません」の一言で引っ込めて良いものなのかと思うのです。

さて、今回の参議院選挙新進の政党や政治団体が数多く出馬しておりますが、おおくの政治的主張が多くの露出をすることは大変に良いことだと思います。

国民の選択肢が増え、且つ、じわりと政治が変わり、旧態然とした政治世界に波乱の予感をさせるだけでも大いに意義があります。

そして、願わくば国民負担率の少ないチープガバメントと国民の収益改善にぜひ繋がってほしいと願うばかりです。