あるかも知れない衆参同日選と甘利大臣献金疑惑

国会では連日甘利大臣の献金疑惑問題への追求が続いています。
まあ、ある程度はやむなしと思うのですが、そろそろ予算審議に本腰を入れていただきたいものです。

そもそも地検特捜部がこの件に関してはすでに動いておりますことと、国会日程もすでに2月に入りましたこと、これはいい加減に献金疑惑を離れて予算審議にしっかりと比重を掛けていただかないと、最後は結局なんら審議らしき審議もない状態で賛成多数で終了となりますから、そう言った意味でも野党の存在価値を疑うことに繋がるのです。

今や民主党はそう言った手法を繰り返す形骸化された政党としか映らず、なんの目的で結党していたのかさえも危うい状態じゃないのでしょうか。

そこへ維新の会との新党結成などと言う話は、もともとが民主党も維新の会も既存政党からの離党議員らの結集体であり、その思惑はおそらくしょせん呉越同舟なんだというイメージが払拭どころか、ますます増幅するばかりです。

どうして民主党には政策勝負という印象が湧いてこないのでしょう。
そこの部分への国民、有権者の先入観といいますか、拭えない限り、次の選挙でも浮かび上がることは決してないのだろうと思ってしまうのです。

懲りない韓国人、またしても戦時徴用工の裁判

韓国という国は本当に理解に苦しむほどにユスリタカリが大好きです。

あたりまえのことなんですが、長く反日思想を植えこんできた教育とそれを国家牽引のための政策としてきた政府に責任があります。

今般もあらたに戦時徴用工が日本企業を相手取っての未払賃金の支払い請求を起こしたんだそうです。

元韓国人徴用工ら、日本企業１５社を追加提訴へ
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160202-OYT1T50136.html

これらは韓国政府の日本政府と民間の双方から揺さぶるという手法で、日本の世界での地位失脚を狙って始まった国際的な戦術の一つです。

つまり、これら一連の対日企業訴訟はそのすべてが人権擁護や復活などを目的とした裁判ではなく、あくまでも日本の地位失脚を狙った政策的行動だったわけです。

それを支援している団体がいくつかあります。

社団法人アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会
（아시아 태평양 전쟁 희생자 한국 유족회）
https://goo.gl/VlEwcv

その団体に金銭的支援をしている機関、企業、個人がいます。
しかしもっとも悪質なのはその団体を支援して、且つ扇動さえしている国家機関があります。
そして国家機関に習う自治体機関があります。

ソウル市
http://www.seoul.go.kr/main/

ソウル社会経済支援センター
http://sehub.net/

ソウル特別市の街のコミュニティー支援センター
http://www.seoulmaeul.org/

当初は大統領近隣の制作集団またはその期間だったと推察されますが、いまではその大統領でさえこの行動を抑えることができなってしまったようです。

日本政府筋では韓国に関する戦後処理はその保証関係に至るまでを一切完了しているという見解であり立場ですから、当然ながらこう言った訴訟を受けて立つ立場にありません。

それでも執拗に繰り返し起こされる訴訟はまさに病的とさえ思われます。

たちの悪いことに、一部の米国弁護士などがこれに目をつけて自分の飯の種にしようと画策している事例があります。

韓国で出た裁判結果を元に米国で日本企業の財産を差し押さえるというのがその手法ですが、これによって米国の弁護士は途方も無い利益を生み出すことが可能です。

現実になればということですが・・・。

こう言った異常な現実を、韓国に生まれながらもその異常さに気づいた韓国人が日本へ帰化してから自分のサイトで告発を続けていると言う事例もあります。

在日朝鮮人から見た韓国の新聞
http://blog.livedoor.jp/kanedashoji70/

まさに冷静な目で物を見ており、文章は理性的であり、その行動は知的かつ合理的な活動ですが、おそらくは「同胞」たる韓国人に彼の人は表には現れない脅迫や嫌がらせを受けているかもしれません。

しかし、ややもすればこれが現実になる可能性を秘めているのがアメリカという国であり、アメリカの「民主主義」ですから始末が悪いのです。

日本政府と日本を世界にアピールするための機関はこう言った対日批判と言った隠れ蓑に存在する外敵要素を凌駕して一掃するための行動を起こさなくてはなりません。

あたかも正当性を有する事案のような文言の中に日本失脚どころか日本の経済力を食い物にする悪しき勢力を一掃するための国際活動を活発にする必要があるのです。

日本と日本人はいかなる脅し、物乞いにも毅然と対応するということを世界に示す必要があるのです。

我々の子どもたちの未来の為に。

最強の盾と最強の矛、日中の軍事力バランスは？

中国政府と同共産党のひとりよがりな世界戦略、アジア戦略には辟易しているが、それでも中国首脳は自国民の政治的求心力を保とうとして必死です。

その一端が南沙諸島海域や東シナ海などの攻防に関わる軍事力にあらわれています。

全通甲板の大型護衛艦「いずも」と「かが」（海上自衛隊）

例えば軍事マニアではなくても既に知っているように海上自衛隊にはヘリ搭載空母（日本では護衛艦と言います）「いずも（就役済み）」と「かが（艤装工事中）」の２隻が就航します。

海上自衛隊の最新鋭艦・いずもの内部に入った
http://www.huffingtonpost.jp/tomoko-nagano/self-defence-ship-izumo_b_9046352.html
（ハフィントン・ポスト）

この２隻はかつて旧日本海軍が所有していた戦艦武蔵とほぼ同等の長さを有し、しかも全通甲板を持つヘリ搭載型の航空母艦タイプです。

海上自衛隊はこれで全通甲板型の護衛艦を４隻保有することとなり、常時配備することができるようになりました。

当然これに関しては中国がいつものようにこれでもかと言うくらいに「軍国主義復活」と大騒ぎです。

空母「遼寧」と新型空母（５万トン級）（中国海軍）

すでに中国は２０１２年に旧型艦を「鉄くず」として買い取り、それを修復して空母遼寧として就役させていますが、今般、さらに５万トン級の空母新造艦の建造を公表しました。

中国、初の国産空母を建造中　「遼寧」に続き２隻目
http://www.cnn.co.jp/world/35075654.html
（CNN News）

これは遼寧同様にジャンプ台方式で、固定翼機搭載艦となるのだそうですが、最新技術を持たない中国はこれもまたリバースエンジニアリングで建造、例え５万トン急と言えどもおよそ日本の最新イージス艦には歯がたたないとの見方がもっぱらです。

しかし、やはり２隻を有するということはかなりの脅威となることは間違いありません。

日中潜水艦の違い

こう言った日本の最新テクノロジーに不安を覚える中国は昨今潜水艦に随分と固執しているそうで、ディーゼルエンジン型に加え原子力エンジン型も持つ中国海軍はその保有艦数でアメリカ海軍を抜いたと胸を張っていますが、その実、なかなかの時代遅れ品が揃っており、とにかく数で勝負といった風情なのだそうです。

しかし海上自衛隊では世界屈指の性能と言われる潜水艦「そうりゅう」をすでに保有しており、航行性能、攻撃性能、探知力ともにいずれも中国の潜水艦を凌駕するとのことで、海上自衛隊の潜水艦部隊は当分中国のそれに追いつかれるようなものではないのだそうです。

純国産ステルス機の開発と中国産ステルス機

それでは航空機を見てみますと、日本ではつい先ごろ発表があったように純国産の技術開発機「X2」ネットなどでは通称「心神」と言う名称でかなり話題になっておりますが、いよいよ飛行実験が行われる模様です。

国産ステルス機、２月初飛行で商機http://www.nikkei.com/article/DGXLZO96758060R30C16A1TJC000/

このX2は従来のステルス機に比べますと一回り小型であり、その旋回性能や瞬発力に高い評価が与えられています。

かたや中国も負けじとばかりにこのほど「J-20」を開発中であることを発表、近く実証飛行に入るらしいと報じています。

尖閣諸島をめぐる日本と中国の凌ぎ合いは今後増々厳しい局面を迎えるかもしれません。
同時に南シナ海でも中国と反中国の国々がいざこざを起こすかもしれません。

これらに関して日本と台灣、フィリピン、インドネシア、ベトナム、インドの各国は強い気持ちで連携を深め、共同防衛戦線を張らねばならないことは充分に理解できるものです。

現状日本以外の国では中国の軍事力に真っ向から対抗できる国はなく、結局日本がこれらの国にどれほど貢献できるかに掛かっているようです。

加えてオーストラリアやアメリカの強力も重要となりましたが、一点、韓国の優柔不断さがこう言った関係にどのように働くのか、注目していきたいところですね。