防衛意識の軽薄さに危機意識を持ちたい

昨今の北朝鮮をめぐる周辺国の動きには何となくだがこれまでとは違う動きがあるように感じます。

しかしそれは今までの日米を中心とした強硬姿勢が緩み、何となく以前の太陽政策に近いような機運が出てくることを危惧しています。

かの国は結局かつての金大中、盧泰愚政権下で実施された太陽政策の陰でまんまと軍備増強だけを行い、世界協調とはかけ離れた政策を実施、現在の核保有に至った事実があります。

世界で唯一の被爆国である我が国の政府や政治家は、このような北朝鮮の思惑をおよそ予測できなかったはずはなく、かと言って隣国の中国共産党政府との関係や、ロシアとの関係を意識しすぎて、さほどの行動も発言もせずに自分の首を絞める結果を招いたと私は感じています。

戦後レジュームからの脱却とは現在の総理である安倍晋三氏の言葉でありますが、等しく自民党そのものの党是にも由来してかまわない言葉でもあります。

ところが、このような放漫な隣国の存在を手をこまねいて傍観するしかできない現状を打破できません。

自衛力の限界もまた同様です。

いざというときの武力対抗に関しては、我が国は政治的な手続きもさりながら、そもそも論で言うなら自衛隊の国際的に見てもこれだけの国土や海域を守る充分な装備、研究、人員の予算が少なすぎると思っています。

単発的な事象には対応できるかもしれません。
また、極地戦にも対応できるかもしれません。

しかしまさに国体、国の威信を掛けた戦争となった場合にはどうでしょうか。

我が国は大東亜戦争後戦備の維持に戦勝国から「否」を突き付けられてきました。
しかし結局戦後70年を経過した世界の構造はすっかりと様相を変えて、アメリカ一国が世界の警察などと言う事自体が無理なのだと認識することになっています。

我々日本と日本人は、本当の「自衛力」とはいったいどのような装備を必要とするのか、どれほどの人員が必要なのか、最新の戦争に世界はどのような技術を秘めているのか。

こういったことを真剣に考えなくてはならないと思います。

ましてや国民、そして防衛、警備にあたる最前線の意識はさらに重要で、今般の北朝鮮籍の船舶はどういったものであろうと細心の注意で対応して、且つ調査も終えていない船舶が忽然と消えても誰も知らないなどと言う事のないようにしなくてはなりません。

我々日本はこれだけ隣国に狂気の陰りが見えても安穏と毎日を過ごすようなことではいけません。

自治体、警察、消防なども含めて海保や自衛隊とともにしっかりと意識高揚に努めなくてはなりません。

そして政治家や政府は憲法云云かんぬん以前に国防は国民の命と財産を守る当然の行為であることを最優先に語ることがなければ主権国家の政治家とは言えないし、政府とは言えないこと、肝に銘じていただきたいと切に願っています。

事故物件ロンダリング

都会でも田舎でも、「住む場所」を探す際には一般的に不動産会社を通じて見つけます。しかし分譲も去ることながら、賃貸物件は遥かに早い周期で住民が変わっていき、その過程において様々な「事件」が起きていたりします。

こう言った「事件」による特異な事柄について不動産会社は借受人に告知する義務があるといいます。

しかしこの制度には思わぬ落とし穴があることも知られています。
それは、告知する義務は一度だけであり、従って「事件」の次の次に入居する人には特段の告知を行わなくてもよいのだそうです。

そこで家主や不動産会社では名目上の入居人を仕立てて書面上の契約を行い、一般に入居をしようとする「次の次」の入居人には一切知らんぷりを決め込むのだそうです。

これがいわゆる「事故物件ロンダリング」であるそうです。

今般の綾瀬での9連続殺人アパートでもまことしやかに囁かれておりますが、こう言った物件は全国津々浦々、相当数に登ると考えられます。

事故物件には「大島てる」が有名ですが、ここも管理人の個人運営サイトとしての限界もあり、必ずしもすべてを網羅しているわけではありません。

新しく住居を探す場合、近所のおつきあいが大事になるということ、つまりそう言った情報を予定している新居のご近所から情報を仕入れるということも重要ですね。

いつの時代になっても人と人のおつきあいは大事なんだということがこう言った面からでも改めて認識できます。

それにしましても「事故物件ロンダリング」は世間一般的、日常的に行われていること、制度の不備とはまさにこういったことなのでしょうが、何とかならないものでしょうかね。

入居した後で知ったからと言って即日引っ越しもできません。

自己防衛、しっかり考えたいものです。

橋本氏ツイートでようやく出た本当の国民の真意

橋下徹もと大阪市長のツイートが今般の民意を非常によく言い表していると思います。
それは「国民は打倒安倍政権」を望んでいないという内容ですが、私も従前よりそれを強く認識しています。

連綿と続く自民党政権の中で時折国民の意識が若干自民党政権にブレーキをかける時代がありました。

それは例えば民意が保守革新のバランスを常に取っていて、ちょっと行き過ぎた保守政治に警告を発しようとするときに政権交代が起きています。

しかしそれは不慣れな新政権によって国体が散々に乱され、さすがに民意はこれを良しとせず、一方で反省したであろう自民党の圧勝を以て終焉を迎えます。

しかし、自民党も懲りない連中がその都度顔を出してくるのですが、野党はさらにひどいもので、世間奪取は政党であるならば最終目標であることが当然なのでしょうが、その政策や党の目標があまりにも民意とはかけ離れていることが多すぎるのです。

結局民意はそこにあらずということで有権者の少数意見を汲み上げることだけに留まり、とてもとても政権を奪取することなどはあり得ない現実があります。

民意は結構わかりやすい部分にあるかも知れません。

しかし政党というもののあり方や、国家の目指すべき方向性を勘違いしている政党が少なくなく、また同様にその首謀者、或いは指導者たる人物も同様に民意を推し量ることなく自画自賛の政策を国民に押し付けるものですから拒否されるのは当然と言えば当然の結果です。

こう言った政党や団体には、そのときどきの風潮や民意の揺れによって議席の増減はあるものの、決定的な結果を得られることは未来永劫にないと断言できます。