地政学的に見れば、台湾へ中国共産党が人民解放軍をもって軍事侵攻した場合、先行してアメリカ軍の軍事拠点を叩くのは一気呵成に動くか、または金門島などの本土隣接の諸島を最初に接収して、アメリカの動向を見据えつつ台湾本島への侵攻をするかの二段構えの戦術があるだろうと思えます。
■金門島の現実と軍事侵攻の先端
金門島はご存じの方も多いかと思いますが、12個の島々をまとめて金門県と称し、中華民国（台湾）の実効支配地ですが、中国本土では中華人民共和国福建省の一部とされており、国共会戦以来、現在に至るまで中台間の軍事上最も重要な地域とされています。
しかし、わずか最短で5キロメートルほどしか離れていないこの島嶼群、住民の感覚的には中国人民元が日常に通用、水は中国本土から供給され、年間50万人以上の本土人が流入している地域ですから、中国が資本主義導入の影響で金門島でも違和感のない生活を送る市民は、台湾本島よりも中国本土への経済的依存度が高く、中国政府としてはこれを軍事接収しても多少の抵抗があったとしてもさほどの問題はなく、ほぼ違和感なく中国福建省編入が行われるだろうと個人的には感じます。
軍事的には台湾本島から200キロ以上離れ、兵站補給もおそらくは確実に閉鎖される場所でもあり、中国共産党の戦略としての始まりはここからだと確信しています。
■日米の軍事対応
もっともこの金門島接収に当たっては、中国本土から台湾本島西岸の軍事基地や港湾部に関するミサイル攻撃が先制されるはずで、これによって金門島守備の分割を図るのでしょう。
同時にアメリカ軍の関与を制する意味では沖縄本島や宮古島などの日本領地へのミサイル攻撃もあり得るかと思えます。
これらのミサイル攻撃は、尖閣諸島または台湾本島の東海域に展開した中国海軍艦艇からの発射であるものや、中国本土からの中遠距離攻撃ミサイルであろうと思われ、地対地、艦対地が主力火気となるのでしょう。
おそらく、これらの地対地、艦対地攻撃のあった場合は防御と報復のためにアメリカ軍は攻撃地点壊滅のための攻撃を行うはずであり、日本は自衛戦闘のためにミサイル防衛に入ると思われます。
当然のことながら、これらの日本領土内にあるアメリカ軍基地施設や自衛隊基地施設に対する攻撃と、台湾本土への攻撃による中国の目的は同一、または重要関連行動ではあるのでしょうが、すぐさま全面戦争に発展するかは別問題であり、同時進行的に日米と中国による外交交渉が活発に行われているでしょう。
その際に引き合いに出されるのが金門島とその周辺の台湾統括の諸島の中国への併合で、これより金門島とその周辺諸島が併合されることになれば、中国政府が一時的に軍事侵攻を中断する可能性が大きいと思われます。
これはウクライナとロシアのクリミア半島侵攻に見る例と同様の形式的な侵攻中断であり、日本、アメリカ、台湾も当然その後の中国政府の野望を承知の上での和平となるはずです。
■停戦後の台湾と日本の軍備増強
金門島併合で一旦収束を見る台中戦ですが、引き続き両国間の緊張は続き、アメリカを中心として西側諸国は物資、経済面での台湾支援をそれまでにも増して実施するでしょう。
近代戦は第二次世界戦とは異なり、非常に長距離をまたいでの戦線となっており、また、電子戦や無人戦闘も進化しており、接近戦は強襲上陸のみに限られます。
そのためこの極事的な戦闘のあとには、アメリカを中心とした西側支援のもとで台湾は強力な対空防衛の強化に進むものと思われます。
日本は与那国島、宮古島、尖閣諸島の軍事拠点整備にさらに特化することにもなるでしょう。
そう言ったことを背景に、南西地域の諸島防衛、または再奪還のため、本州、九州、四国などに散在して中長距離ミサイル基地の整備も必須となるのであろうと思われます。
おそらく習近平氏が退任するとされる2027年、同氏が掲げる「悲願」の台湾併合は達成することは難しいと思われますが、局地戦闘はあるのかも知れません。
■高市総理の答弁と国会の質疑の在り方
台湾海峡、バシー海峡ともに中国海軍による封鎖ともなれば、それはまさに日本にとっての経済封鎖に等しい行為で、日本経済の生命線を左右する事態に間違いなく、今般の高市総理の発言はそう言った意味では事実に相違なく、決して間違った内容ではありません。
しかしながら過去の内閣、或いは総理大臣の発言でこれを地域指定、対象国指定で述べたことはなかったと記憶しています。
結局、今般の国会質疑はそもそも論で言うなら、政権の失点目的のためであり、決して国益を目的とした質疑ではなかった浅はかな質問であって、国権の最高機関での質疑と言うには余りにも子供じみていると言う結論になるのでしょう。
ましてや岡田克也議員は、先の民主党政権時において外務大臣、副総理まで経験した人物であり、本をただせば通産省官僚出身でもあります。
日本の経済を担う旧通産省から政治家転身を行い、中心与党の外務大臣を経験して副総理まで担った人物がこのような政権追い落としのための姑息な質疑に及ぶことが異常です。
さらに、のちの取材では「まさかこんなにはっきり答えるとは思わなかった」と述べておりますが、ご自身が具体的地名、具体的国名をあげての質問であったことにはどう考えているのでしょうか。
質問自体も執拗であとの結果を考えない内容だと思いましたが、事後の取材返答の情けなさに辟易します。
今後、こう言った政権を貶めるための質疑が結果国家国民を貶める事態に想定され得ることが解りきっている内容には、当然ながら、野党責任をも問われることがあるのだと、野党陣営の意識改革を国民として求めるものです。
巷間騒がれている高市発言に関する中国の反応はいつまで続くかは想像できません。
原則として、軍事行動を予見しての準備は法整備を含め物心両面で怠りなく進めることが肝要でしょう。
同時に、立憲民主党などの一部の子供じみた国会質疑の在り方も自己を律し、これらを問題視して、常に国家国民の利益に寄与する前向きな国会運営、質疑であることを一人の国民としては願います。
であるならば、立憲民主党の成長、支持率の向上にも寄与することは間違いなく、今後の日本の成長と安定のもう一方の政権選択の対象となる政党になる可能性が高まり、国民にとっては一党独走の悪しき面を正し、健康的な国家育成への期待が高まり、心から応援するものです。
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